国内ニュース早大名誉教授有馬哲夫氏、「ほらサナエ。今すぐイランへ飛んで、床に額なすりつけて…尻尾振っても構わない」侮辱投稿に批判殺到
早稲田大学名誉教授で社会学者の有馬哲夫氏が2026年3月21日にXを更新。高市早苗首相を侮辱しているとも取れる内容のポストを投稿し、波紋が広がっている。■「抱きついても、尻尾振っても構わない」 発端
国内ニュース 国内ニュース政党支持率 中革連２％（－３）
日米首脳会談「評価」６９％、内閣支持７１％…読売世論調査 政党支持率は自民党が３９％（前回４３％）。参政党が５％（同４％）、国民民主党４％（同５％）、チームみらい３％（同６％）、日本維新の会２％（同３％）、中道
国内ニュース玉川徹氏「日本単独でもホルムズ海峡を通してもらい、確保した石油を韓国やベトナムなどに送るべき」
1: せんたくやくん(東京都) 2026/03/23(月) 21:05:54.77 ID:Qe1Hi93Z0● BE:662593167-2BP(2000) 3: せんたくやくん(東京都) 2026/03/23(月) 21:06:22.27...
国内ニュース日本、カザフスタン産原油の輸入を検討
日本が中央アジアのカザフスタン産原油の輸入を検討していることが23日、関係者への取材で分かった。国が出資する資源開発大手INPEXが権益を保有しており、一部を日本向けにする案が浮上している。日本が原油の9割超を依存する中東はイラン
国際ニュース波紋の高市首相絶叫？写真、意外なところから評価の声 「他のどの指導者も、これほどトランプ氏をうまく扱えない」
ウクライナの駐日大使を務めていたセルギー・コルスンスキー氏が2026年3月21日、ホワイトハウスでの高市早苗首相の振る舞いをめぐり、SNSで称賛をつづった。■「首相はワシントンD.C.で素晴らしい手腕を発揮した」 トランプ大統
国内ニュースTwitter(X)に蔓延る反高市、反日本の書き込みは中国の工作であることが読売等の調査で判明
読売新聞社と人工知能（ＡＩ）開発に取り組む新興企業サカナＡＩ（東京）は共同で、ＳＮＳ空間での中国による対日批判を分析した。昨年１１月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に関し、中国政府は６日後から大規模な認知戦を仕掛けた可能
国内ニュース橋下徹、『日曜報道』最終回で政治家へ提言… 「口だけで、勇ましい政治をする人たちは嫌なんですよ」
フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）が２２日、最終回を迎えた。 この日は茂木敏充外相が生出演し日米首脳会談について議論した。 議論の途中でキャスターを務める同局の梅津弥
東アジアニュース中国人観光客は「日本の代わり」に韓国へ…にぎわいの陰で”排便テロ”
関係が悪化する日本に代わる旅行先として、中国人観光客の視線は韓国に向かっているという。現地ジャーナリストのノ・ミンハ氏が観光地のにぎわいをレポート。熱気の裏には、韓国人の複雑な本音もあるようだ……。 春節の中国
東アジアニュース韓国国内で保管中の国際共同備蓄原油、イラン戦争後90万バレルを海外に販売していた
中東問題の発生から3週間が経過し、原油の需給不安の懸念が高まる中、韓国国内で保管中だった国際共同備蓄原油の一部が海外に販売されたことが確認された。これに伴い、産業通商部（省に相当。産業部）は韓国石油公社に対する監査に着手した。
国内ニュース木原官房長官「具体的な約束した事実ない」と否定 中東情勢で米国連大使「日本の総理が自衛隊による支援を約束
中東情勢をめぐり、アメリカの国連大使が、高市総理が、「自衛隊による支援を約束した」と主張したことについて、木原官房長官は23日、「具体的な約束をした事実はない」と否定しました。アメリカのウォルツ国連大使
国内ニュースもやし工場の経営圧迫「４２％値上げの打診が…」納豆、弁当の容器やレジ袋…ガソリン以外にも燃料費高騰の影響
★もやし工場の経営圧迫「４２％値上げの打診が…」ガソリン以外にも燃料費高騰の影響広がる 北海道しかし、影響を受けているのはガソリン価格だけではありません。納豆やもやしなどを製造する食品工場です。
東アジアニュース「高市潰し」を企てたYouTube動画、再生数はたったの1桁…ChatGPTが暴いた習近平の”日本弱体化工作”の末路
中国の法執行機関に所属する工作員が、高市首相への中傷工作を実行していた。米OpenAIが公開したレポートによると、この工作員はChatGPTに要求を拒否され、国産AIに切り替えて強行。数百人規模に及ぶという工作組織の実態を米メディアが報じて
東アジアニュース迎撃率0%の衝撃！！中国製レーダー、イランの空でその正体を晒した
中国は「YLC-8B」および「JY-27A」レーダーをステルス機迎撃の切り札として大々的に宣伝してきた。米軍のF-35やF-22を250km圏外で捕捉し、電子戦においても優位を占めると主張。北京の軍事展示会などで繰り返されたこの宣伝は、導入を検討
国際ニュースイラン大統領「戦争終結には、こうした侵略行為が将来二度と繰り返されない保障が不可欠」
ペゼシュキヤーン・イラン大統領が「地域での戦争や紛争の終結には、米国とシオニストによる侵略行為の即時停止および、将来このような侵略行為が繰り返されないという保証が必要である」との見解を示しました。メフル
国内ニュース茂木外相「攻撃に参加しない日本に米国が事前通告するわけもない。そらトランプも真珠湾言うわ」
【悲報】テレ朝・千々岩記者、ついに茂木外務大臣にもボロクソ言われる「質問自体が『同盟国でありながらなぜ日本に通告がなかったんだ』という話だったが、日本が攻撃に加わるわけでもありませんからそこに事前通告をするなんて国際的にあり得ないこと