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「就職氷河期世代」選択肢限られ非正規も、賃上げ機運も冷遇 今では40代-50代半ばに
夏の参院選を控えて、与野党が「就職氷河期世代」の支援を打ち出している。バブル経済崩壊による雇用環境の悪化で選択肢が限られた上、給与が低く抑えられ、老後への不安なども指摘されるこの世代。各種データからは、昨今の賃上げ機運からも冷遇され

世界一幸せだった国、ブータン。幸福度8位か95位に転落「ネットで他国の情報を知ってしまったから
ブータンは、発展途上国ながら2013年には北欧諸国に続いて世界8位となり、“世界一幸せな国”として広く知られるようになった。国民が皆一様に 「雨風をしのげる家があり、食べるものがあり、家族がいるから幸せだ」 と答える姿が報じられたのを覚えて

【利益供与 羽田空港の闇】「金が払われていない」「何とかしろ」…古賀誠氏の長男、どなり声で要求
羽田空港ターミナルビルの事業を巡る利益供与疑惑は、「日本空港ビルデング」(東京)トップの辞任に発展した。特別調査委員会の内部調査や読売新聞の入手資料からは、日本最大の空港を運営する民間企業が「大物政治家」の長男からの度重なる要求に従

鈴木法相「永住権より帰化が容易ならばおかしい」制度見直しに言及 維新・柳ケ瀬氏に答弁
鈴木馨祐法相は12日の参院決算委員会で、外国人が日本国籍を持たずに日本に住み続ける永住権の取得と日本国籍を取得する帰化の要件の違いについて「永住権よりも帰化の方が容易だという状況は明らかにおかしいし、断じてあってはならない」と述べた。ど

自民・森山幹事長「物価高対策は秋になったら考えます」
自公「秋に補正予算編成」 経済対策へ必要性一致 森山裕、西田実仁両党幹事長が会談自民党の森山裕、公明党の西田実仁両党幹事長は13日、東京都内で会談し、物価高や米国の関税措置を踏まえた追加の経済対策を実施するため、秋に2025年度補正

【大阪万博】着物ショー「装束」で物議……「深くお詫び」主催者謝罪 宮内庁には連絡せず
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博/以下万博)で開催された着物ショーにおいて、天皇陛下のみがお召しになれる「黄櫨染御袍(こうろぜんのごほう)」を模した着物が登場したことが物議をかもしていることを受け、イベント主催者の京都きもの学

石破「物価高対策、何もしないなんぞということは全くございません」
石破首相は消費税の減税について、「党利党略で決めるべき問題ではない」と否定的な考えを示す一方、困窮している層に絞った物価高対策は幅広く検討する考えを強調しました。立憲・大西衆院議員:

石破「政治家が国民に受けること言い始めると国は滅びる」
石破首相「政治家が国民に受けること言い始めると国は滅びる」…参院選前の大衆迎合的な発言に戒め 石破首相(自民党総裁)は12日夜、東京都内で開かれた衆院自民党秘書会の総会で、「政治家が国民に受けるこ

関西万博のバスが事故 乗客10人にけがなし、左サイドミラーが破損 夢舞大橋
12日午後5時ごろ、大阪市此花区の夢舞大橋で、大阪・関西万博の会場から兵庫県尼崎市のパーク&ライドの駐車場へ向かうシャトルバスがトラックと接触する事故があった。 日本国際博覧会協会によると、シャトルバスの左サイドミラーに傷がついた

英国、移住条件を厳格化へ 永住権申請期間延長、高い英語力
【ロンドン共同】英政府は12日、英国に移住するための条件を厳格化する方針を発表した。現行では原則として5年間在住して就労していれば永住権を申請できるが、期間が10年間に延長される。さらに全ての移住希望者に、より高い英語力を要求す

海外勢の「日本買い」が過去最大、株・債券で8兆円超 米国離れ進む
財務省が12日発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、海外投資家は4月に日本の株式や債券を合計で8兆円超買い越した。データのある2005年以降で最大となった。トランプ米大統領の関税政策を発端に米国に対する不信感が高まるなか、逃避

【お帰りなさい観音様】盗難の対馬の仏像、13年ぶり住民と対面
2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれていた県指定有形文化財「観世音菩薩(ぼさつ)坐像(ざぞう)」が12日、対馬に戻った。檀家(だんか)の地元住民らが13年ぶりに本尊と対面し、帰還を祝う法要を開いた。

武装組織クルド労働者党(PKK)が解散決定、トルコとの40年余の対立終結へ
[12日 ロイター] - トルコがテロ組織に指定する武装組織クルド労働者党(PKK)が解散を決定し、武装闘争を終結させたと、PKK系のフィラット通信が12日伝えた。40年余りにわたるトルコ政府との対立に終止符が打たれることにな

米中が共同声明 双方が追加関税のうち115%を引き下げで合意
アメリカと関税協議を行った中国は共同声明を発表し、双方の追加関税の一部を互いに暫定的に115%引き下げることで合意したと明らかにしました。中国中央テレビによりますと米中両政府は、ジュネーブで2日間行われた関税協議の

日産自動車 追加で1万人超の人員削減へ
業績の悪化が続く日産自動車は経営の立て直しに向けて国内外で1万人を超える追加の人員削減を行う方針を固めました。これまでの計画とあわせてグループ全体の従業員のおよそ15%にあたる2万人規模の人員削減を行うことになります。