新着記事
地方ニュース北海道大学で爆発事故 30歳の助教と20代の大学院生の夜の実験中に
12日夜、北海道大学の工学部棟の研究室から火が出た作業事故で、当時、フェノールを精製する実験が行われていたことがわかりました。この作業事故は、12日午後10時ごろ、北海道大学の工学部棟の研究室で
国内ニュース鈴木宗男さん自民党へ
自民党は、夏の参院選比例選に無所属の鈴木宗男参院議員（７７）を擁立する方向で調整に入った。複数の党幹部が１３日、明らかにした。
国際ニュース原油急騰、イランのホルムズ海峡の武器化を警戒 日本も8割依存
中東情勢の緊迫が原油市場を揺さぶっている。イスラエルによるイランへの攻撃を受け、13日の欧州先物指標は一時前日比1割強まで上昇した。市場では最悪のシナリオとしてイランによるホルムズ海峡の通航封鎖が挙がっている。世界の原油輸送
地方ニュース【千葉】警察官が車に対して拳銃3発を発砲 タイ人とみられる男1人を確保、もう1人は逃走か
千葉県旭市で警察官に職務質問された男が抵抗し車で警察官に向かったため、警察官が男に向かって拳銃3発を発砲しました。現場では男が確保され、もうひとりは逃走しているという
地方ニュース沖縄県の学校給食、限界突破www
1: ボ ラギノール(茸) 2025/06/13(金) 18:09:06.91 ID:L+j5/kuI0 BE:271912485-2BP(1500) sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif 43: パイルドライ...
国内ニュース島根知事「竹島の領土権を確立してほしい」自民党「日韓関係に配慮して!!」逆に理解を求められる
島根県の丸山達也知事は、「竹島の日」の閣議決定を実現するなど、竹島の領土権を早期に確立するよう国に対し要望しました。丸山知事によりますと、坂井大臣は島根県の主張に理解を示す一方、日韓関係の悪化
国内ニュース石破、恩義せがましく2万円給付を今夜表明へ
【独自】国民に一律2万円、子ども1人に2万円加算 自民の“還元策”石破総理が今夜表明へ自民党が来月の参院選の公約に盛り込む現金給付の概要が分かりました。国民に一律で2万円を給付した上で、子どもには1人あたり2万円を加算する
国際ニュースフランス、15歳未満のSNS利用を禁止へ
【6月12日 AFP】フランスの中学校で14歳の男子生徒が31歳の女性職員を刺殺した事件を受け、フランス当局は、15歳未満の子どものソーシャルメディアの利用と未成年者への刃物類の販売を禁止する計画を発表した。
国内ニュース朝日新聞が「ファクトチェック編集部」発足 政治家の発言やSNSなどネット上で拡散する情報をチェック
朝日新聞、ファクトチェック編集部を発足 態勢を強化 SNSも検証 朝日新聞は、編集局に「ファクトチェック編集部」を発足させる。YouTubeや「X」などのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で、偽の情報や誤
国内ニュース【日本新聞協会】「公平性を過度に意識せず、選挙中も積極的に報道」 インターネットと選挙報道をめぐる声明
日本新聞協会は12日、「インターネットと選挙報道をめぐる声明」を公表した。不正確な情報で選挙結果が左右されることが懸念される一方、選挙期間中はメディアが公平性を過度に意識し、報道が少なくなりがちだと言及。報道のあり方を見直し、「
国内ニュースすべてのコメ転売禁止へ、違反は罰則も 小泉氏「高騰望ましくない」……国民生活安定緊急措置法に基づく措置
小泉進次郎農林水産相は13日の閣議後会見で、随意契約で放出している政府備蓄米を含めたコメの転売を禁止するため、同日付で政令改正を閣議決定したと発表した。国民生活安定緊急措置法に基づく措置で、23日に施行予定。違反した場合
国際ニュース【世界情勢】イスラエルがイランを攻撃したことを受け 株価下落
13日の東京株式市場、イスラエルがイランを攻撃したことで中東情勢の先行きへの懸念が強まり、日経平均株価は一時600円以上値下がりしています。13日の東京株式市場では取り引きが始まってまもなく、イスラエルがイランに
地方ニュース埼玉 越谷 不要な修繕工事で現金詐取しようとしたか 逮捕 川口市のリフォーム会社代表ら10人
不要な屋根の修繕工事の契約をもちかけて現金をだまし取ろうとしたとしてリフォーム会社の代表らが詐欺未遂などの疑いで警察に逮捕されました。逮捕されたのは、埼玉県川口市のリフォーム会社「ＲｅＬｉｆｅ」の代表、
国内ニュース介護福祉士の国家資格「不合格でもＯＫ」特例適用８０００人超、外国人が中心…継続に賛否
介護分野の国家資格「介護福祉士」について、国などが指定する養成施設を卒業すれば、国家試験に不合格でも取得できる「特例措置」の適用者が２０１７年度以降、外国人を中心に８０００人を超えた。介護現場の人手不足を背景に、
国際ニュース【少子化】お金より育児環境、国連が少子化対策の方向転換を提言 家族手当や出生率目標は長期的効果見込めず逆効果も
家族手当や出生率目標は長期的効果見込めず逆効果も－国連人口基金
人々が日々の生活の中で直面している懸念の解消に焦点を移すべきだ世界的な少子化の危機を解決するには、経済的インセンティブの提供ではなく
