国内ニュース【れいわ】山本太郎氏「この国を救ってほしい」「今なんですよ」 消費税廃止要求を拒否の岸田首相に怒り「国民を殺しにきている」
れいわ新選組の山本太郎代表は28日の参院予算委員会で、国民の置かれた厳しい立場を示す各種データを次々と示しながら、岸田文雄首相に対し、消費税廃止か減税を求めた。首相は「国民の皆さんの声があることは承知している」としながらも応じず、山本氏が「控
国会
国内ニュース
国内ニュース国会質問で「増税メガネ」立民・辻元清美氏にネット「容姿をからかうもんじゃない」「悪口大会」「恥ずかしい」
立憲民主党の辻元清美参院議員が２７日、参院予算委員会で「増税メガネ」と発言し、ネットをざわつかせた。 予算委員会の質問に立った辻元氏は、岸田文雄首相に対して「減税説明が不適切、８１％」という新聞記事を引用し「
国内ニュースれいわ・大石あきこ議員、国会でパレスチナ支持の声を上げる
国会質問でパレスチナ支持を表明した。大石議員はれいわ新選組の共同代表と政策審議会長も兼任している。大石議員は内閣委員会の国会質問で、イスラエルがパレスチナ人を「虐殺」し、彼ら
国内ニュース補正予算案が衆院予算委で可決 自公国維の賛成多数で 立憲は減税を「邪道」と批判
岸田首相が打ち出した経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算案が、24日午後、衆院予算委員会で可決された。補正予算案は、総額が約13兆2000億円で、物価高から国民生活を守るための予算とし
国内ニュース立憲・野田元首相「ルパンだって3世までだ!」皮肉発言が大不評
野田氏は「うまいこと言った」かのような表情をみせていたのだが、ネット上でのウケは必ずしも芳しくないよう。《ルパン？ 泥棒って世襲するものなのか。違うだろ》《世襲は大問題だが、例えが悪い》《ルパンを例に挙げたら、石川五ェ門は13代目。つまり、1
国内ニュース自民・片山氏、性の不一致「国民は不安」 参院・代表質問で主張
自民党の片山さつき氏は20日の参院本会議代表質問で、出生時の性と性自認が一致しないトランスジェンダーの女性を取り上げた。女性用トイレなどで、体の性別と性自認が一致する女性の安全を脅かしかねないとの見方を示し、国民の「不安」を主張した。議
国内ニュース【鈴木財務相】所得減税など行えば、国債発行が必要になる
［東京 ８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、政府が検討している所得減税などを行えば、行わない場合に比べ国債の発行がその分必要になると語った。
国内ニュース「検討すらしてないんかい！」岸田首相答弁にネット驚愕 消費税減税「考えてないので効果も考えず」
消費税について、岸田文雄首相が国会で「減税は考えてないから効果も考えていない」との内容の発言をしたことが、X（旧ツイッター）上で取り上げられ波紋が広がっている。 参議院で2023年11月1日に開かれた予算委員会では、岸田政権が打ち出す所得税減税
国内ニュース所得減税は「1回で終わり」 岸田首相、あくまで時限的措置と強調
来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐり、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で「（来年の）1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べ、あくまで時限的な措置と強調した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。
国内ニュース岸田首相が「増税メガネ」に言及「いろいろな呼び方があるのだなと思っております」
岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、自身に対してSNS上などで「増税メガネ」と呼ばれていることの感想を問われ「いろいろな呼び方があるのだな、と思っております」と、答えた。
国内ニュース自民「経済！経済！経済！」 立憲「給付！給付！給付！」 維新「改革！改革！改革！」 共産党は？
「経済、経済、経済」と連呼 岸田総理が所信表明演説で「供給力の強化」と「国民への還元」を強調
国内ニュース【立憲】泉代表「給付・給付・給付」と対峙 代表質問 経済対策で論戦
国会では、岸田首相の所信表明演説に対する代表質問が始まり、立憲民主党の泉代表は、経済対策として給付を訴えたのに対し、岸田首相は所得税減税の検討を急ぐ考えを示した。立憲民主党・泉代表「国民が望むのは、今年中のインフレ手当の
国内ニュース【岸田首相】所信表明演説で「経済、経済、経済」と3回連呼 還元具体策示さず
岸田文雄首相は23日、衆院本会議で所信表明演説を行った。「増税メガネ」など増税イメージを持たれていることを払拭（ふっしょく）しようと躍起の首相は、演説の中で「何より経済に重点をおいていく」とした上で「経済、経済、経済」と異例の連呼を行
国内ニュース国会召集、野党側の敗訴確定 安倍内閣時の要求不対応 憲法53条に関する最高裁の初判断
安倍内閣が2017年、臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかったのは憲法違反だとして、野党の国会議員らが国に損害賠償などを求めた訴訟3件の上告審判決で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は12日、野党議員側の上告を棄却した。当時の対応が違憲
国内ニュース「大義なき解散は許さない」立民、首相の解散権制限検討 臨時国会にも法案提出
立憲民主党は、首相による恣意（しい）的な衆院解散・総選挙を制限するための法案を、早ければ今秋の臨時国会にも提出する。 解散日と理由を衆院に事前通知することを内閣に求めたり、衆院の4分の1以上の要求が