エネルギー

国内ニュース

原発が水素も量産 10年ぶり再稼働の実証炉が秘める力

日本の官民が原子力発電とグリーン水素の製造を同時にやってのけるハイブリッドプラントの開発に臨んでいる。原子炉から熱を取り出し、主原料の水を化学反応させて水素を生む。高温ガス炉(HTGR)と呼ばれる次世代炉の1つだ。 水素は製鉄所や化学産業の脱炭素への貢献が期待される
国内ニュース

朝日新聞 大気汚染が酷い薪ストーブをエコやSDGsだと宣伝

大気汚染が酷い薪ストーブをエコだと売り込む朝日新聞 朝日新聞が大気汚染が酷い薪ストーブをSDGsやエコな製品として紹介して炎上してしまいました。WHOの推定では、毎年380万人が木材の煙による室内汚染で死亡しています。
地方ニュース

【東京】戸建てに太陽光発電義務化を 都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」

東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表
地方ニュース

「太陽光パネル税」、美作市議会で可決、パネル1m2当たり「50円」【岡山】

岡山県美作市の市議会は、12月21日に定例会本会議を開き、美作市が導入を目指す「事業用太陽光パネル税」を創設する条例案を審議し、賛成多数で可決した。太陽光パネル税は、地方税法に基づく法定外目的税で、パネル設置面積に応じ、発電事業者に課税するもの。
国内ニュース

【立民】菅直人氏「いまだに原発回帰を主張する議員は利権がらみとしか思えない。日本の電力供給は再エネ100%で十分可能だ」

立憲民主党の菅直人元首相(75)が5日、ツイッターを更新。衆議院の原子力問題調査特別委員会の理事を頼まれたことを報告した。 菅氏は「馬淵新国対委員長から、希望した経産委と原子力委の委員に指名され、原子力委では理事を頼まれた」と経緯をつづった。
国内ニュース

【原油市場】東京原油が大幅反発 産油国が対決姿勢強めるとの見方 一時3080円高

休日明け24日午前の東京商品取引所で、石油備蓄放出に踏み切る米国などと主要産油国が対決姿勢を強めるとの見方から、中東産原油の先物が大幅反発した。1キロリットル当たりの指標価格は一時、休日前の22日清算値(株価終値に相当)から3080円高い5万5040円を付け、約2週間ぶり
国際ニュース

アメリカ、日中英韓印と協調して石油備蓄を市場に放出すると発表! OPEC「ほー…」

OPECプラスが警告、消費国の備蓄放出には対応する公算大 石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」の当局者らは、世界の石油消費国が計画する戦略備蓄の放出には対応する可能性が高いと警告した。世
地方ニュース

伊方原発、来月2日運転再開 四国電力、不祥事で遅れ

四国電力は22日、長期間の停止が続いている伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を12月2日に再開すると発表した。来年1月4日から商業運転を始める。今年6月の段階で、10月中旬に運転再開予定だと発表したが、不祥事で遅れていた。 伊方3号機は、2019年12月に定期検査で停止
国内ニュース

実はスゴい日本の「石炭火力発電」 発電効率の向上と低炭素化、最高水準の微粒子燃焼方式【夕刊フジ】

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。
国際ニュース

石炭火力「削減」を採択 協定ルールも最終合意―COP26閉幕

【グラスゴー時事】国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は13日、石炭火力発電の削減を各国に呼び掛ける文言を盛り込んだ成果文書「グラスゴー気候協定」を採択し、閉幕した。地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の運用ルールのうち、積み残しとなっていた
国内ニュース

【経産相】脱石炭火力に不参加、多様なエネルギー源活用が重要 COP26

萩生田光一経済産業相は5日午前の閣議後会見で、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で合意した石炭火力廃止の声明に日本が加わらなかった理由について、資源が乏しく多様なエネルギー源を活用する必要があるためと説明した。
国際ニュース

ドイツ人 「なぜ日本では「環境」が選挙の争点にならないのか。日本は環境問題に向き合っていない」

衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。 日本の排出量削減目標に矛盾する麻生発言
地方ニュース

北海道寿都町長選 核ごみ調査推進の現職6選=反対派新人破る

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定の文献調査が進む北海道寿都町で26日、任期満了に伴う町長選が投開票され、調査を推進する現職の片岡春雄氏(72)が、調査に反対する元町議で新人の越前谷由樹氏(70)を破り、6選を果たした。投票率は8
国内ニュース

岸田首相、COP26首脳会合に出席へ 外務省「欠席すれば日本が温暖化対策を軽視していると思われる」

 岸田首相が、今月31日から英国北部グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に出席する方向で調整していることがわかった。実現すれば、首相就任後、初めての外遊となる。  首相は首脳級会合への参加やジョンソン英首相との会談を模索して
国際ニュース

【国連】日本、サウジアラビア、オーストラリアが化石燃料からの急速な脱却に反対、報告書の修正求める

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が取りまとめ、8月に一部を公表した気候変動に関する報告書を巡り、日本を含む一部の国が化石燃料からの急速な脱却の必要性に関する内容に難色を示し、修正を求めていると英BBC放送が21日報じた。
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