エネルギー

国内ニュース

【IT】「人間が使う電気をAIに奪われる」生成AIで電力消費急増 NTT、SBGが節電投資

 生成人工知能(AI)の普及で、世界の電力消費が急増するとの見方が強まっている。AIの学習のため、データセンターの電力需要が爆発的に増えるためだ。「人間が使う電気をAIに奪われる」(IT大手)との懸念もあり、NTTは電力消費を抑えたデータセ
地方ニュース

【小池都知事】ソーラーパネル義務化で「東京の戸建て」100万円値上げ報道にあふれる憤慨…太陽光発電会社から200万円献金の過去も

 2025年4月以降、東京都の新築戸建て住宅の販売価格が100万円前後も値上がりする――。 6月15日、日本経済新聞が報じたところによると、41社の住宅メーカーのうち、「100万円以上」の価格上昇を見込む企業が4割を超えており、新築戸建
国内ニュース

原発敷地内に「乾式貯蔵施設」 大手電力各社の建設・検討相次ぐ

 原子力発電所を持つ大手電力各社が、「乾式貯蔵施設」と呼ばれる使用済み核燃料の保管施設を原発敷地内につくる動きを進めている。核燃料サイクルの完成が遅れて、各原発内の燃料プール(湿式)が向こう数年でいっぱいになり、原発を動かせな
国内ニュース

「トリガー条項無視してるのが異常」…出口なき”ガソリン補助”継続、国民の不満もピークに

 政府がガソリンなどの燃油価格高騰を抑えるための補助金を、今夏以降も継続する方向だと、「共同通信」が6月7日に報じている。 補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻などによる原油高の対策として、2022年1月から導入、延長されている。
国内ニュース

国民・玉木「電気代を下げたいなら再エネ賦課金廃止と原発再稼働です」

電力会社を脅しても電気代は下がりません。そもそもこの30年間の電気代の推移を見ると、増えているのは「再エネ賦課金」と「原油や天然ガス等の燃料費」であることが分かります。(資料参照)
国内ニュース

反原発派「国内の電力は洋上風力発電でまかなえる」

 島崎教授は、2012年9月~14年9月に原子力規制委員を務めた。民主党政権から自民党政権に交代したことで「電力会社は原発の情報を出し渋るようになり、検討が進まなくなった」と強調。この結果、「原子力規制委員会は骨抜きになった
国内ニュース

高市早苗経済安全保障相、核融合技術「日本に富呼び込む」 協議会会合で

高市早苗経済安全保障相は21日、都内で核融合発電の実現をめざす産業協議会の会合に出席し発電の早期実現に意欲を示した。「エネルギー安全保障としても重要だが産業政策でもある。しっかりと日本に富を呼び込んで、世界に打って出ていこ
国内ニュース

太陽光発電が国内最安の電源に、供給価格が4円/kWh台まで低下

 日本のメガソーラー(大規模太陽光発電システム)の電力の供給価格が大幅に下がってきました。これまで、用地の取得コスト、施工費や人件費などの高さが響いて、国際的な水準より割高な状態でしたが、2024年になってコストダウンが進み、
国内ニュース

6月電気代、最大46.4%上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増

 6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4%、九州電力では43.8
地方ニュース

佐賀・玄海町長が「核のごみ」最終処分場選定に向けた文献調査受け入れを表明 原発立地自治体で初で全国3例目

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、佐賀県玄海町の町長は、第一段階となる「文献調査」の受け入れを表明した。玄海町議会は10日午前10時ごろ、非公開で全員協議会を開いた。
国内ニュース

柏崎刈羽原発 再稼働の経済効果4000億円超

 新潟県の花角英世知事は24日の記者会見で、同県の東京電力柏崎刈羽原発6、7号機が再稼働した場合、県内への経済波及効果が4396億円に及ぶとの試算を明らかにした。「再稼働に関する議論の材料の一つになる」と述べた。再稼働に向けた動きに
国内ニュース

住友商事、2000億円投じ蓄電池網 再生エネを安定電源に

住友商事は2000億円をかけて全国に蓄電池を設置する。太陽光や風力などで発電した電力が需要を超えた場合などに蓄電池にためて、必要に応じて放出する。政府は再生可能エネルギーを主力電源と位置づけている。伊藤忠商事やENEOSも同様の取り組
地方ニュース

「犠牲者が何倍になるのか」東京に「太陽光パネル」義務化した小池知事に怒り噴出…地震で感電リスク、炎上すれば消火できず

 日本で相次ぐ災害の発生を受け、「いざという時」の太陽光発電施設の危険性が浮き彫りになってきた。 1月1日に発生した能登半島地震では、翌2日に経済産業省が公式「X」に注意喚起のメッセージを掲載した。
国内ニュース

電気・ガス代がはね上がる…標準世帯で「年3万円増」 理由は「政府」 補助終了、再エネ賦課金アップ

 電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月使用分を最後に終了する。電気料金は、再生可能エネルギー普及のため料金に上乗せされる賦課金も2024年度は増える。その結果、本年度の電気・ガス料金は標準世帯で約3万円の負担増
地方ニュース

鹿児島「メガソーラー火災」の特異性 発生から12日、爆発で負傷者も「放水できず自然鎮火待つしかない」対応の困難さ浮き彫り

鹿児島県伊佐市のメガソーラー(大型太陽光発電所)で3月27日に起きた火災は、今月8日で発生から12日となったが、実況見分はまだ行われていない。火災では消火活動のための放水ができず、自然鎮火するまで20時間以上を要した。爆発により