中国

東アジアニュース

【ドル決済離れ】中国、史上最大の米国債を売却…

BRICS加盟国である中国は、533億ドル相当の記録的な数の米国債と政府機関債を売却した。歴史的に、これは中国が開始し、2024年の第1四半期に発生した史上最大の売りであり、米ドルが1カ月ぶりの安値104.20に下落したタイミングでの売りとなった。
東アジアニュース

中国税関当局 日本の水産施設の登録効力を今月いっせいに停止

中国当局が、日本の水産業者に認めていた加工施設などの登録の効力を5月になっていっせいに停止していたことが、関係者への取材で分かりました。理由について日本側への説明はないということで、日本政府関係者は、中国側の思惑を見極める必要
東アジアニュース

中国、銀行頼みの追加住宅支援 不良債権化の懸念も

【北京=塩崎健太郎】中国政府は17日、追加の不動産市場対策を打ち出した。地方政府が銀行からの借り入れで売れ残った住宅を買い取るが、収益を生まなければ借金返済が滞り銀行の不良債権がかさむ。住宅ローンの下限金利撤廃も金利低下を通じて
国際ニュース

中国系ECティームー、欧州消費者機構が苦情 デジタル法違反も

欧州消費者機構 (BEUC)は、中国のPDDホールディングスが運営する電子商取引(EC)「Temu(ティームー)」が欧州連合(EU)のデジタルサービス法(DSA)に違反している可能性があるとして欧州委員会に苦情を申し立て
国内ニュース

「マイナカードは簡単に偽造できる」偽造マイナカード 千葉県内の工場摘発、中国籍住居不定無職他逮捕

千葉県のアパートでマイナンバーカードなどを偽造したとして、警視庁池袋署は15日、有印公文書偽造などの疑いで、いずれも中国籍で住居不定、無職の彭楽楽(ポンローロー)(28)と住居、職業不詳の陸成龍(ルーチョンロン)(41)の両容疑者を逮
国内ニュース

舛添要一「最先端EVに乗る中国人と時代遅れのガソリン車に乗る日本人。完全に日本は負けてる」

ジャーナリスト・田原総一朗と国際政治学者・舛添要一が対談!「最先端のEVに乗る中国人」と「時代遅れのガソリン車に乗る日本人」、失われた30年でステータスが逆転【読めば国内外の問題が多視点で見れるようになる
東アジアニュース

【殺されるかと思った…】 「日本人だよな? 学校で歴史は習ったか?」ネパールの宿で遭遇した中国人男性から怒涛の口撃

・「日本人だよな? 学校で歴史は習ったか?」 海外旅行中に“殺されるかと思った”体験を告白したXのポストが話題となっている。体験を明かしたのはYuseiさん(@yusei5250stella)。個人事業主として、完全オンラ
東アジアニュース

【中国外務省】いかなる形でも「台湾独立」分裂勢力を支持してはならないと日本に警告

外交部の林剣報道官が10日の定例記者会見で、日本に対し、いかなる形でも「台湾独立」分裂勢力を支持してはならないと警告しました。林報道官は台湾の謝長廷驻日代表が20日に台湾で行われる「就任」式典に日本の
国際ニュース

【米メディア】 中国製の安価なEVを米国の消費者が買えない理由

米公共ラジオ(NPR)電子版は6日、「中国製の安価な電気自動車(EV)を米国の消費者が買えない理由」とする記事を掲載した。中国メディアの環球時報が要約して伝えたところによると、記事はまず「
国内ニュース

日本政府さん 中国人に永住権を与えまくっていることが判明 毎年2万人

わが国が平成の「失われた30年」を過ごしていた間、中国は経済成長を遂げ2010年にGDP(国内総生産)で日本を追い抜いた。一方で1人当たりGDPは世界74位。国内の格差社会化が進み、14億人の国民は所得上位1%が下位5
東アジアニュース

【TBS】経済不調の中国で 若者が辞めた10のこと

去年中国で4つのことをしない若者を“四不青年”と呼んでいた。即ち“恋愛しない”“結婚しない”“子供を産まない”“家を買わない”という若者が増えていることを指していた。 ところが1年たって今中国でSNSを中心に広まる言葉は“十不青年”だ
東アジアニュース

中国のパンダ犬「染めた?」「ノーノー、染めてない、天然アルヨ」

動物園の客のお目当てはパンダではなく… 取材班が訪れたのは、中国・江蘇省泰州市にある泰州動物園。パンダ犬の前に、お客がたくさん来ていた。“パンダ犬”を見に来た人:
東アジアニュース

日米空母のドローン撮影。中国人「もう二度としません。本当にごめんなさい。」

 海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」をドローンで撮影した可能性の高い動画がSNSに投稿された問題で、動画を投稿した人物が10日までにSNSを通して取材に応じ、撮影に際して「妨害を受けなかった」と主張した。自衛隊はドロー
国際ニュース

米、中国EV関税4倍に 税率100%へ上げと報道 電池、太陽光発電設備なども制裁関税

 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは10日、バイデン米政権が中国の電気自動車(EV)に課している制裁関税を約4倍に引き上げる方針だと報じた。現状の25%の税率を100%程度に引き上げる見通し。
国際ニュース

フィリピン、中国大使館員を追放方針「通話録音で偽情報拡散」 中国「フィリピンは挑発行為やめろ!」

 【マニラ共同】フィリピンのアニョ国家安全保障補佐官は10日、南シナ海問題でマニラの中国大使館がフィリピン軍高官と館員との通話録音を基に偽情報を拡散したとして、関与した館員を国外追放する方針を発表した。通話の無断録音は国内法に