国内ニュース日本の機械メーカーが世界初、2ストローク水素エンジンの安定運転に成功 草刈払機やブロワー、チェーンソーなどに
丸山製作所、小型２ストロークエンジンで１００％水素燃料の安定運転に成功
刈払機をはじめとする小型屋外作業機に搭載可能な小型２ストロークエンジンで、１００％水素燃料での安定運転に成功したと発表した。
経済・産業
国内ニュース 国内ニュース【デジタル庁】政府クラウド、提供事業者に「さくらインターネット」を選定…初の日本企業
自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米国のＩＴ大手しか選ば
国内ニュース著作家「『税金は安い方がいい』というのは間違い。幸福度を上げるために増税するべき」
このようにして俯瞰してみれば、幸福度ランキングの上下と国民負担率の高低にはほとんど関係がないこと、特に幸福度ランキングの高い国はおしなべて国民負担率の高い国であること（幸福度ランキング上位5カ国の平均負担率は58.9％でOECD加盟国の平均
国内ニュース訪日中国人のカネは日本に落ちない？中国本土へ吸い上げる「囲い込みモデル」の貪欲
コロナ禍前のインバウンドでは、多くの中国人訪日客を乗せたクルーズ船が日本各地の港に着岸した。筆者もコロナ禍前に鹿児島港を訪れたが、そこで驚かされたのは、下船して上陸してくる訪日客を待ち構えるのは中国系の旅行会社やバス会社で、従業員のほ
国内ニュース資生堂｢中国で不買運動｣処理水問題に続く大懸念 藤原社長｢今後も中国は重要｣日本は構造改革へ
資生堂の中国事業に暗雲が漂っている。「処理水の影響は売上高で約340億円、利益で200億円にのぼるとみられる。期初には想定していなかった市場変化だ」と横田貴之CFO（最高財務責任者）は説明する。
国内ニュース【公共交通】バス路線 全国8600キロ余が廃止 要因の4割が”運転手不足”…
利用者の減少などによるバス路線の廃止が相次ぐなか、廃止の際に会社が国に提出する「届出書」をNHKが情報開示請求をして調べたところ、ことし8月までの1年5か月で、全国で合わせて8600キロ余りの路線が廃止され、その要因として、4割で運転手不足が挙げ
国内ニュース「何言ってんだ？」トリガー条項凍結解除に「1.5兆円必要」と財務省は及び腰も「ガソリン元売りに補助金6兆円越え」の違和感
トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が
国内ニュースブラックフライデーに合わせ、Amazon本社前で配達員らが抗議 返事は「従業員じゃない」
ブラックフライデーに合わせ、Amazon本社前で配達員らが抗議 労働環境改善求めたのに返事は「従業員じゃない」 世界的なセールイベントが行われる「ブラックフライデー」の24日、東京都目黒区のアマゾンジャパン本社前で、配達員らの労働組合が労働条件の改善を求
国内ニュース政府「退職金増税はまだやらん。10～15年後の話」 バブル世代はギリギリセーフ
自民党の宮沢税制調査会長は11月8日、退職金への課税の見直しを10年～15年後から始めるのが望ましいとの見解を示しました。政府は6月に「骨太の方針」で退職金への実質増税の方針を示しており、もし10～15年後に実現するならばいわゆる「就職氷河期世代
国内ニュースみずほ、中国で証券会社申請 100％出資は日系初
【北京共同】みずほフィナンシャルグループ（FG）が中国での証券会社設立を中国証券監督管理委員会に申請したことが23日、分かった。傘下のみずほ証券の完全子会社とすることを想定している。中国は2020年から外資の100％出資による証券業務を認めてお
国内ニュース鈴木財務相、トリガー条項凍結解除なら「国・地方で1.5兆円の財源必要になる」
鈴木財務相は、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の発動について、「巨額の財源が必要になる」など課題があるとの認識を示した。ガソリン税には、本来の課税より上乗せされている分が1リットルあたり25円ほ
国内ニュース補正予算案が衆院予算委で可決 自公国維の賛成多数で 立憲は減税を「邪道」と批判
岸田首相が打ち出した経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算案が、24日午後、衆院予算委員会で可決された。補正予算案は、総額が約13兆2000億円で、物価高から国民生活を守るための予算とし
国内ニュース電気自動車(EV)の充電代金、ガソリン車の給油代より高くなる 急速充電器利用なら
電気自動車（EV）の割安感が薄れつつある。電気料金の高騰で充電サービスの値上げが相次いでいる。街中にある急速充電器を多用すると充電代がガソリン車の給油代を多くのケースで上回る。
国内ニュース岸田首相、トリガー条項の検討指示
岸田首相は、ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」について、凍結解除も含め検討する考えを示しました。国民民主党・玉木代表「総理いかがですか。もう来年の春からはトリガーの発動、ここで決断できませんかね」
国内ニュース「物価上昇で豊かに」そんなことはない 白川元日銀総裁
元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を