経済・産業

　高市政権が来年4月からの実施を掲げている、食料品の消費税率1％への引き下げ案。現在8％の税率を2年間限定で1％に引き下げるというもので、家計の負担軽減への期待が高まる一方で、実現の時期や実際の効果については不透明感も漂

　日銀が30、31日に開く金融政策決定会合で現在1.0％程度としている政策金利を維持する方針であることが17日、分かった。利上げや原油価格の上昇が、企業活動や家計へ与える影響を見極める。2026年度の実質国内総生産（GDP）成長率

　超党派の社会保障国民会議が、飲食料品の消費税減税に関する与野党の意見集約を断念し、協議を事実上打ち切る見通しとなったことが17日分かった。月内に示す中間取りまとめでは、2027年4月から税率を1％とする政府、与党案だけ

日本たばこ産業（JT）は15日、加熱式たばこ「プルーム」用スティック全31銘柄について、それぞれ40円の値上げを財務省に申請したと発表した。　10月1日の課税方式見直しに対応するためで、認可されれば同日から定価を改定す

7月17日の東京株式市場で、キオクシアホールディングス（東証プライム）の株価が寄り付き直後に急落し、午前9時半すぎには前日比1万円安の5万2110円と値幅制限の下限（ストップ安）に達した。

日本経済新聞社がまとめた2026年夏ボーナス調査の最終集計で、全産業の平均支給額は前年比4.49%増の104万4168円だった。5年連続で過去最高を更新した。最終集計で100万円を超えたのは初めて。製造業では人工知能（AI）需要が追

　経済産業省は15日、多額の損失を抱える官民ファンド・海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）について、統合や廃止を前提にした検討会を月内にも設置し、年内に取りまとめを行う方針を明らかにした。　財

生活が「苦しい」と感じる世帯は55・4%にのぼることが15日、厚生労働省が公表した国民生活基礎調査でわかった。厚労省によると、ここ25年ほどは5割を超える水準で高止まりしている。調査では

来年度の税制改正に向けて、政府・与党はNISA＝少額投資非課税制度の対象に「国債」を加える方向で検討に入ったことが分かりました。片山財務大臣はきょう（14日）岸田元総理と会談し、今後の進め方などについて協議しました。N