安全保障・領土

国内ニュース

【民主党】尖閣諸島国有化、10年目の真実 中国激怒に野田政権「本当にまずい」、力関係が逆転

10年前の2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島を民間から買い上げた。尖閣諸島の国有化だ。 石原慎太郎都知事(当時)が主導した尖閣諸島購入の動きが、中国の強い反発を招くと判断したうえでの国有化だった。日本は水面下で、中国に国有化の意味を繰り返し
地方ニュース

琉球新報「土地規制法、基地周辺の土地所有者の国籍や思想信条を調査するのは憲法違反だ!」

安全保障上、重要な施設の周辺や国境離島を対象とする「土地利用規制法」が20日に全面施行される。規制対象区域では土地の所有者や国籍の調査が可能になり、国民のプライバシーが侵害される。 米軍基地が集中し、国境を接する沖縄には深刻な影響がある。そもそも土地規制
国内ニュース

法人税、金融所得課税、たばこ税の増税を検討 防衛費増額の財源で

 政府・与党が、2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが16日、明らかになった。  与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。11月から本格化する与党
国内ニュース

【沖縄】政府 ”台湾有事”に備え避難シェルター設置を検討 玉城知事は「政府の検討状況を注視」

政府が有事に備え、住民用の避難シェルターの設置を検討していることが分かりました。これに対し玉城知事は、政府の検討状況を注視していく考えを示しました。 県によりますと政府は去年から有事を想定した住民用の避難シェルターの設置につい
国内ニュース

琉球新報「尖閣が固有の領土かどうかは中国の言い分もある。尖閣を共同管理し平和の海にしよう」

国有化は、12年4月に当時の石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を都として購入すると表明したことが発端だ。石原氏が武力衝突も辞さないと強硬論を唱えていたことから、当時首相だった野田佳彦氏は「都が保有するよりも『平穏かつ安定的な管理』に近づくと思った」「
地方ニュース

玉城デニー「有事を想定するという事は日本の外交努力が全く成り立っていないという事だ」

中国のミサイルが日本の排他的経済水域に落下した件について、知事としてどういう取り組みをしていくか?という宮古毎日新聞記者の質問に対し 玉城デニー「つまり有事を想定するということは日本の外交の努力が全く成り立って
国内ニュース

中国、尖閣諸島周辺の漁船に軍事訓練を受け武装した民兵を乗船させて航行

中国が海洋進出を強めるなか、アメリカの研究機関が「海上民兵」が乗っている可能性があると特定した中国漁船の一部が、東シナ海でも活動し、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域を航行していたことがNHKの分析でわかりました。アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題
国内ニュース

台湾有事想定し日本は準備を 早期の侵攻には否定的―専門家

 シンクタンク「国際危機グループ」で中国を担当するアマンダ・シャオ上級アナリストは9日、日本は台湾有事に備え、「準備を始めるべきだ」と述べ、台湾情勢と自国の安全保障を関連付ける発言を行うだけでなく、防衛能力の向上や、より具体的な有事への対策を検討す
国内ニュース

海保測量船が韓国海洋警察庁の船から調査の中止要求を繰り返し受ける 政府が抗議

長崎県沖の日本の排他的経済水域で海洋調査を行っている海上保安庁の測量船が韓国海洋警察庁の船から調査の中止要求を繰り返し受けました。日本政府は韓国に対し外交ルートを通じ抗議しています。
国内ニュース

岸田政権ケジメなし 海上自衛隊の観艦式に”レーダー照射”韓国を招待

岸田文雄政権の外交姿勢にまた懸念が浮上している。今年11月に海上自衛隊が開く国際観艦式に韓国軍を招待したのだ。3年前の前回観艦式は、自衛隊機への危険極まる火器管制レーダー照射事件などを踏まえて招待を見送ったが、ケジメも付けず、なし崩しにする
国内ニュース

野党「防衛費は枠ありきじゃなく積み上げでやれ」防衛省「わかった」5.6兆+積み上げ事項要求へ

防衛力を抜本的に強化するため、防衛省がまとめた来年度予算案の概算要求の全容が明らかになりました。相手のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の量産を始めることに加え、攻撃にも使用できる無
国内ニュース

【国防】長射程巡航ミサイル、1000発以上の保有検討…台湾有事も念頭 「反撃能力」の中核に

政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、1000発以上の保有を検討していることがわかった。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙いがある。
国内ニュース

【軍事】癒えぬ日韓レーダー照射事件の傷、自衛隊元幹部が嘆く3つの問題

韓国紙中央日報は18日、韓国軍が日本の海上自衛隊哨戒機に対し、火器管制レーダーの照射を含む指針を作っていたと報じた。指針は、2018年12月に韓国軍駆逐艦が海自P1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる事件を受けて作られたという。自衛隊の元幹部は、同紙が報じ
国内ニュース

9条「9条はプーチンのようにならないことを示すもの」 攻め込まれたら? 9条「9条で未然に防ぐ」

北海道 「二度と戦争をしない、『戦争する国』にさせないとの誓いとともに、憲法9条を守り生かすために国民のみなさんと力を合わせていきます」と呼びかけました。 埼玉  塩川氏は「憲法9条こそが、海
国内ニュース

【知ってた】中国と戦争になったら、自衛隊の弾薬全然足りないと判明~陸自が調査

陸上自衛隊が沖縄の離島への侵攻など中国との有事を想定し、迫撃砲やロケット弾といった弾薬が現状より20倍以上も必要だと見積もっていることが12日、分かった。陸自の弾薬の7割近くは冷戦時代にロシアの侵攻に備えた北海道に備蓄し続け、九州・沖縄には1割弱しか備蓄
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