国内ニュース石破、増税へ
防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する詳細な政府案が11日、判明した。法人税は2026年4月から税額に税率4％を付加する防衛特別法人税（仮称）を新設。所得税については27年1月から税額に1％を付加
安全保障・領土
国内ニュース 国内ニュース石破、「アジア版NATO」への意欲を改めて表明 アジア版NATO否定は「思考停止」と主張
衆院予算委員会は１０日、石破茂首相と全閣僚が出席して２０２４年度補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。首相は東アジアの安全保障環境に関し、米国の抑止力は相対的に低下していると指摘。「力の均衡をどう維持する
国内ニュース豊臣秀吉の「バテレン追放令」は日本初の安全保障法制
時は戦国時代の1543年、ポルトガル商人が種子島へ漂着し、鉄砲（火縄銃）を初めて日本に伝えた。その後、ポルトガルとの交易が広がったが、ポルトガルは日本を植民地にしなかった。この頃のポルトガルの振る舞いを考えると、実に不可思議な
国内ニュース中国の暴走なぜ許す？「領空侵犯」が常態化する恐れも「日本外交は国際常識から外れている」
日本の南で続く中国との攻防。海上保安庁：
「貴船は日本の領海に侵入している。直ちに退去せよ！」
中国海警：
「貴船の主張は受け入れられない。ここは中国の領海である！」
国内ニュース海自掃海艇「うくしま」火災発生から数度の爆発を経て転覆
福岡海上保安部によると、１１日午前０時５分ごろ、福岡県宗像市の沖合で炎上していた海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が転覆した。
国内ニュース石破「サイバー防御法案は見送りで・・・」 国民・玉木「真っ先に整備すべき法案。成立させよう」
国民民主党が提案し、法案も提出してきた能動的サイバー防御法について、石破内閣は年内の関連法案提出を見送るとのこと。防衛力強化を言うなら真っ先に整備すべき法案だ。協力するから成立
国内ニュース石破「防衛増税を・・・」 国民・玉木「防衛力強化は賛成だが、増税しなくても財源を確保できる」
インタビュー：向こう半年は利上げ急ぐべきでない＝玉木国民民主代表衆院選に先立ち、石破茂首相が開始時期を年内にも決着させる必要があると明言した防衛増税に関しては「防衛力強化は賛成だが、増税しなくても財源を
国内ニュース山本太郎、ロシアウクライナ戦争についてド正論を言ってしまいスタジオ凍りつく w
1: 名無しさん＠涙目です。(茸) 2024/10/16(水) 21:40:36.08 ID:ZKtCDshC0 BE:271912485-2BP(1500) sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif 動画は>>2 2...
国内ニュース防衛増税の開始時期、年末の税制改正で決着必要＝石破首相
［東京 １５日 ロイター］ - 石破茂首相は１５日、先送りを続けてきた防衛増税の開始時期について、年末の税制改正で決着させる必要があるとの認識を示した。ＮＨＫの番組内で語った。
地方ニュース【石垣島/市民団体】「日米に島奪われる」 市民連絡会、共同演習に反対
石垣島の平和と自然を守る市民連絡会（上原秀政、白玉敬子共同代表）は9日、市内で会見し、今月23日から石垣市などで行われる日米共同統合演習「キーン・ソード25」の中止を求めた。訓練の実施は近隣諸国を威嚇し、抑止力にならず、戦争勃
国内ニュース立憲・野田代表は北方領土「四島返還」 安倍氏の2島返還路線を批判
立憲民主党の野田佳彦代表は10日、衆院選に向けた北海道新聞などのインタビューで、北方領土交渉を巡る立場について「私は四島だ」と述べ、四島返還を目指す考えを明言した。ロシアのウクライナ侵攻を受け中断が続く元島民らの墓参につい
国内ニュース石破「アジア版NATO」 実質撤回
中谷元防衛相は２日の就任記者会見で、石破茂首相が唱える「アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」に関し、現時点で首相から具体的な指示はないと明らかにした。「同志国や同盟国のネットワークを拡大し、抑止力を強化していくことは重要
国内ニュース共産党「石破は安倍岸田を超える日米同盟強化推進。アジア全域での核戦力強化を呼びかける異常事態」
自民党の石破茂総裁は２７日付で米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」に寄稿し、次期政権における安全保障政策の骨格を示しました。「日米同盟が基軸」であり「日米同盟を米英なみに引き上げることが私の使命だ」と表明。自らの手で安倍・岸
国内ニュース石破氏「核共有や持ち込み検討」
自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」につい
国内ニュース石破茂、領空侵犯に「危害射撃」検討を 「警察権で対応しているので、危害射撃できない。中国は知っているから抑止力が効かない」
自民党の石破茂元幹事長は22日のフジテレビ番組で、相手を標的に武器を使用する「危害射撃」を自衛隊に認める法整備を検討する必要があるとの認識を示した。 「警察権で対応しているので、（正当防衛や緊急避難の場合でなければ