国内ニュース 【朝日新聞】日本が変われば世界が変わる。サーロー節子さんの憤り。「日本に失望どころじゃない」
核兵器禁止条約の批准国・地域が、発効に必要な50に達した。ただ、その国々の中に日本は名を連ねていない。原爆の惨禍の体験者として世界各国で証言を続けてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（88）は憤る。「唯一の戦争被爆国」と自ら名乗る国が、それでよいのですか。
新しい条約、跳び上がるほど喜んでいます
安全保障・領土
国内ニュース 
国内ニュース 能登沖に中国漁船急増 北朝鮮公船も 日本の漁業者は操業自粛
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある石川県・能登半島沖の大和堆（やまとたい）周辺で、違法にスルメイカ漁をしているとされる中国漁船が急増している。目的不明の北朝鮮公船も来航。日本の漁業者は大和堆の西方で操業できない状態で、漁業者は「なぜ主権海域で自粛しなくてはいけないのか」（兵庫県内の漁協関係者）と憤っている。
国内ニュース 「竹島は日本領」示す図面を発見。米政府が1953、54年に作製した航空図2点★2
公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は23日、松江市で記者会見を開き、島根県の竹島（韓国名・独島）を日本領と記した米政府の1953、54年作製の航空図2点を、米国立公文書館で発見したと発表した。竹島は日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している。
日本は52年発効のサンフランシスコ平和条
国内ニュース プーチン大統領から菅首相に異例の北方領土提起…「２島先行」継続へ
９月２９日に菅義偉首相とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った際、プーチン氏から領土問題を取り上げ、昭和３１年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた交渉を加速化するとした平成３０年の日露首脳合意を確認するよう促したことが分かった。露側から平和条約交渉を提起するのは異例。２島先行返還をにら
国内ニュース 【読売独自】日本政府、通信５分野で米の中国企業排除策、参加見送り…安保懸念に独自対処
通信分野などのネットワークから中国企業を排除するトランプ米政権の計画について、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが１５日、複数の政府関係者の話でわかった。安全保障上の懸念がある場合には、米と連携しつつ、日本として対策を取っていく方針だ。
東アジアニュース 日本の新型潜水艦「たいげい」進水、韓国ネットはそのデザインに注目「怒りが込み上げる」
2020年10月14日、韓国・聯合ニュースが日本の海上自衛隊の新型潜水艦の進水式について報じ、ネット上で注目を集めている。
記事は共同通信の報道を引用し「海上自衛隊が三菱重工業神戸造船所で新型潜水艦の進水式を開催した」と報道。「大きな鯨を意味する『たいげい』と名づけられたこの潜水艦は2022年3月に就役が予定されている。
国内ニュース 環境省が尖閣諸島の生態調査に着手へ 調査の実施などを日本の実効支配の根拠とする狙いがある
環境省が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に生息する動植物の生態調査を年内にも実施する方針を固めたことが１４日、分かった。絶滅危惧種のアホウドリの繁殖調査のほか、平成２７年に作成した植生図の更新にも着手する。尖閣周辺の領海内には中国公船が頻繁に侵入しており、調査の実施などを日本の実効支配の根拠とする狙いがある
国内ニュース 米山隆一「今どき日本の軍事技術なんか中国より遥かに下だから流出する技術なんて無いよ」
そしてむしろ中国の方が、在中日本人研究者から、「日本への」軍事技術の流出を懸念する状況で、
軍事技術の研究に携わるには中国籍が必要（中国籍が無ければ軍事技術の研究は出来ない）との事です…。
いい加減、現実を認めるべき時だと思います。
国内ニュース 【北大・永田教授】学術会議の圧力に言及 防衛省の制度への応募が禁止に
北海道大学の永田晴紀教授（工学研究院 機械・宇宙航空工学部門 宇宙航空システム）が６日、自身のツイッターに投稿し、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた同大が、日本学術会議の圧力で辞退していたことに触れた。
永田氏は、同大名誉教授・奈良林直氏が
国内ニュース 日本学術会議が協力覚書を結んだ中国科技協会、委員に中国軍関係者 公式サイトのメンバー一覧で判明
日本学術会議の学者先生方、おめえら冗談は頭だけになさって下さいよ。
懇意にお付き合いしてやがる中国科技協会56人の中に、モロ軍人と解放軍兵器開発企業ドローンプラットフォーム技術関係者がいらっしゃいますよね。
それで自衛隊には協力しないとか、頭がおバグりになられてらっしゃるのでは。
国内ニュース 日米豪印連携「アジア版ＮＡＴＯ」構想に中国震撼！？ 安倍前首相「自由で開かれたインド太平洋構想」を大メディアも今までスルー…
米大統領選（１１月３日投開票）の焦点の１つ、共和党のマイク・ペンス副大統領（６１）と、民主党のカマラ・ハリス上院議員（５５）による副大統領候補者テレビ討論会が７日夜（日本時間８日午前）、西部ユタ州ソルトレークシティーで開催される。ドナルド・トランプ大統領も感染した新型コロナウイルス対策に加え
国内ニュース 日本学術会議 日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の研究はいいという国益に反する二枚舌
日本学術会議の新会員候補のうち、６人の任命を菅義偉首相が拒否したとして学術会議や野党、左派系メディアが「学問の自由が侵害される」などとして反発している。また、過去の国会答弁を根拠として、首相の任命権は形式的なので、学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はないとも主張している。
国内ニュース 加藤官房長官、尖閣を”中国固有の領土”と主張する中国サイトに削除求める
沖縄県の尖閣諸島について、中国政府が、中国固有の領土だと主張する博物館をインターネット上に開設したことについて、加藤官房長官は中国側の主張は全く受け入れられないとして、外交ルートを通じて抗議し、削除を求めたことを明らかにしました。
沖縄県の尖閣諸島について、中国の国家
国内ニュース 留学生ビザの審査厳格化へ…中国念頭、安保技術を流出防止（読売）
政府は来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザ（査証）を発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた。安全保障に関係する先端技術や情報が、留学生らを通じて中国などに流出しているとの懸念があるためだ。
来年度から 発給拒否も
国家安全保障局や外務、法務、経済産
国内ニュース 日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ★２
学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性があ