安全保障・領土

国内ニュース

中国軍幹部の交流団来日へ 14日から自衛隊基地視察

笹川平和財団は10日、自衛隊と中国軍の中堅幹部による交流事業を14~20日に日本で開催すると発表した。中国軍佐官級幹部20人が来日し、防衛省や航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)、海上自衛隊舞鶴基地(京都府舞鶴市)などを視察する。
国内ニュース

共産党が反対する「セキュリティー・クリアランス法」、参院本会議で可決・成立

 機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法「重要経済安保情報保護・活用法」が10日、参院本会議で可決・成立した。国が適性を認めた人のみが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を導入し、民間人
国内ニュース

【防衛】護衛艦いずもをドローンで撮影か 映像分析で防衛省

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」をドローンで撮影したような動画が交流サイト(SNS)で拡散した問題で、映像を分析した防衛省が、ドローンが上空に侵入して撮影した可能性があるとみていることが8日、関係者への取材で分か
国内ニュース

防衛費に充てる建設国債1.2倍に 「不文律」破り今年度5千億円超

 防衛費に充てる建設国債の額が膨らんでいる。政府は今年度に5117億円の発行を計画し、昨年度の1.2倍、額にして774億円増やすことがわかった。過去の戦争の反省から、国は長らく防衛費を借金で賄わないとしてきたが、岸田政権が防衛力強化を旗
国内ニュース

東京新聞「止まらぬ岸田政権 戦闘機輸出解禁 将来に禍根 4歳の娘はプリキュアにはまっている」

 4歳の娘は、アニメシリーズ「プリキュア」にはまっている。親を悩ますのは「あれもこれも」とせがまれる関連グッズだ。シリーズは1年ごとに物語が完結するが、前作は中盤に新たな主役級キャラが登場し、序盤に買った分と合わせ
国内ニュース

性的関係にまで踏み込むのか…政府による「身辺調査」 経済安保法案 プライバシー不安が民間企業に広がる

 経済安全保障上の機密情報の管理を厳格化する「重要経済安保情報保護法案」では、特定秘密保護法と同様に、セキュリティー・クリアランス(適性評価)で認定された人だけが情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、
国内ニュース

海自ヘリ2機は衝突後に墜落か フライトレコーダーを回収 防衛相

 伊豆諸島の鳥島東の洋上で海上自衛隊のヘリコプター2機が墜落したとみられる事故で、木原稔防衛相は21日午前、両機が衝突して墜落した可能性があるとの見方を明らかにした。両機には計8人が搭乗していたが、未明に救助した1人の死亡が確
国内ニュース

海自ヘリコプター2機墜落か 1人救助 7人行方不明

防衛省は20日夜、伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に通信が途絶え、墜落したとみられると発表しました。ヘリコプターには合わせて8人が乗っていて、1人は救助されましたが、7人は行方不明だということで、自衛隊が捜索を続けています。
国内ニュース

F-35ってひょっとして日本で作ったほうが安くね?労働力も安いし円安。エマニュエル米大使三菱視察

エマニュエル駐日米大使が16日、三菱重工業小牧南工場(愛知県豊山町)を訪れ、米ロッキード・マーチン社の最新鋭ステルス戦闘機F35の最終組み立ての様子を視察した。生産コストが米国内並みに低く抑えられていると評価し、「米国は日本から学
国内ニュース

海自の護衛艦「かが」が事実上の空母化

戦闘機を運用する事実上の空母化に向けて1回目の大規模改修を終えた海上自衛隊の護衛艦「かが」が8日、呉基地(広島県呉市)で報道陣に公開された。戦闘機が安全に離陸できるように飛行甲板を長方形に変えた点が特徴だ。今後、最新鋭の
国内ニュース

岸田総理、「自衛隊と米軍の指揮統制枠組みを向上させることで一致」

アメリカ・ワシントンを訪問中の岸田総理はバイデン大統領との会談で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務であることを再確認し、アメリカ軍と自衛隊の相互運用性強化のため、それぞれの指揮統制枠組みを向上させることを含め、
国内ニュース

【UAP】維新・浅川義治議員 衆院安全保障委員会で木原稔防衛相に”UFO探知機”導入を提案

 日本維新の会の浅川義治議員が9日、衆議院安全保障委員会で木原稔防衛相に、米国で開発中の〝UFO探知機〟の導入を提案した。 まず浅川氏は、現実に即した防衛体制、自衛隊の統合作戦司令部の新設、予備自
国内ニュース

防衛省、ドローン導入候補機にイスラエル製 識者「憲法上問題」「日本が非難の標的に」

防衛省が導入を検討する攻撃用ドローン。弾頭を積み、標的に突っ込んで自爆する殺戮兵器だ。今年度、運用実証を開始した7機の候補機のうち5機が、イスラエル製であることがわかった。専門家は「憲法上も問題」と指摘する
国内ニュース

市民ら、三菱重工・電機の社長に「死の商人にならないでください」と武器輸出反対訴えるはがき送る運動

 三菱重工と三菱電機に海外への武器輸出の中止を求める要請行動が21日、日本消費者連盟と主婦連合会、武器取引反対ネットワークの共同で取り組まれました。3団体の代表は東京都内で記者会見を開き、三菱重工の泉澤清次社長、三菱電機の漆間啓社
国内ニュース

「三菱製品買わないで!」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)、市民団体の武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電