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自治体

地方ニュース

市役所庁舎内での「しんぶん赤旗」勧誘は不許可 滋賀・甲賀市「庁舎の秩序維持に支障をきたすと判断」

 滋賀県甲賀市の複数の共産党市議が市役所庁舎内で職員の執務時間中に政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘や集金を行っていたとされる問題をめぐり、岩永裕貴市長が市議側の許可申請に対し、「不許可」とする通知を出していたことが市への取材で分かった。通知は先月2
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【吉村知事】蓮舫議員のツイートに「昨日と今日で感染者急増。事実を確認してから発信して下さい」

大阪府の吉村洋文知事が7日夜、ツイッターを投稿。立憲民主党の蓮舫参院議員のツイートに対し、注文をつけた。  蓮舫氏は、吉村知事がこの日の会見で、国に対し、緊急事態宣言の発令の要請をすべきとの考えを示したことについて、「大阪は昨日今日で感染者が急増したのではありません。今日の宣言
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【静岡】川勝知事、首都圏の営業時間短縮で…「県内に客が来るのが怖い」

菅総理大臣が東京などの1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明したことについて、静岡県の川勝知事は「これらの地域から県内の飲食店に客が来る可能性があり怖いが、感染防止対策を守ってもらうことにつきる」などと述べ、今後の政府や1都3県の具体的な対応を注視していく考えを示しました。
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静岡県知事「総理、リニア事業を凍結してください」

静岡県の川勝平太知事は4日の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡工区の未着工問題を巡り菅義偉首相に書簡を送ったことを明らかにした。 JR東海が同県で計画するトンネル工事について「南アルプスの自然を守り、住民の理解を得ることが明確になるまで事業凍結を宣言するのが望ましい」との考えを伝えたという。
地方ニュース

「性的マイノリティ」は差別用語、これからは「多種多様な人たち」と呼びましょう 京都・亀岡

 京都府亀岡市は「性的マイノリティ(少数者)」という言葉に差別的な語感があるとして、行政として今後、使用しない方針を決めた。市議会の指摘などを受け22日、次期総合計画基本計画案にあった文言を「多種多様な人たち」と改める修正案を市議会に提案した。来年3月
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【大阪都構想否決】自民大阪府連が「大都市法」停止の新法案提出へ調整 特別区設置を制限

 自民党大阪府連は12日、役員会を開き、大阪都構想の根拠法になった大都市地域特別区設置法(大都市法)の効力を一時停止させる新法案を2021年の通常国会に提出する方向で党内や他党と調整すると決めた。衆院議員の左藤章・政調会長は、都構想実現のために15、20年と5年間で2度の住民投票が実施されたことについて取材に
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【三重】津市・相生町自治会問題…「特定の市民」に市職員が土下座、丸刈りで謝罪 市長認める

三重県の津市議会12月定例会で9日までに、市と不適切な関係があるとして問題視されている同市相生町自治会に関する質問が各議員から相次いだ。前葉泰幸市長は「特定の市民」に市職員が土下座をして謝罪したことや丸刈りになった事実があることを認めた。桂三発議員(一期一会)の一般質問に答えた。市は土下座や丸刈りに至る
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【兵庫】「医療用ガウン」国内生産したのに“在庫11万枚”…安い中国製が選ばれ生産中止検討 ★2

 国内最大のカバン生産地である兵庫県豊岡市は、新型コロナウイルスの感染拡大以降「医療用ガウン」を生産してきましたが、安い中国製の供給が増えたことで在庫が膨らみ、窮地に立たされています。  豊岡市のカバンメーカー「服部」の倉庫に積み上げられている“医療用ガウン”が入った箱。服部の担当者によりますと、新型コ
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【男女格差】女性管理職の割合が少ない→女性の採用率を男の2倍にしよう 沖縄の役所

「女性の採用率を男性の2倍にしよう」職場の男女平等へアイデア 沖縄の市役所職員 沖縄県内11市の中で最も少ない女性管理職の割合を増やそうと、豊見城市は11月18日、男女共同参画職員研修を行った。20~50代の職員22人が参加。
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【青森】LGBTQ理解へ弘前市が職員向け研修会「無関心・知識がないということは公権力の行使に当たる者として許されない」

 東北地方で初となるパートナーシップ宣誓制度の導入を来月に控え、弘前市は20日、LGBTQ(性的少数者)への理解を深め、業務に生かしてもらおうと、前年に引き続き2回目となる市職員を対象とした研修会を市役所で開いた。参加者からは「市民の性別や関係性を決めつけないことが大切だ」といった声が相次ぎ、普
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【自治労】北海道庁職員らの労組、ススキノでどんちゃん騒ぎ、みごとコロナ陽性続出の大規模クラスター

北海道庁職員などでつくる自治労全道庁労働組合連合会は18日、札幌市の歓楽街、ススキノ地区の飲食店で6日夜に開いた会食に参加した道職員ら5人の新型コロナウイルス感染が判明したと明らかにした。 6日は、鈴木直道知事が同地区での感染拡大を受け、道独
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【大阪市】「パソナ太郎」失業者向け履歴書見本が物議…市「適切でない部分はあった」 内容見直しへ ★2

・大阪市の保健福祉センターの一部が「パソナ太郎」と書かれた履歴書見本を使っていた ・市の保護課は、企業名を使うなどしたことに「適切でない部分はあった」と認めた ・小川陽太前大阪市議(共産)がツイッターで写真を投稿して、この問題を明らかにした
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【カジノ】横浜IR誘致、住民投票で決着を 反対派、必要数の3倍の署名提出

横浜市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に反対する市民グループ「カジノの是非を決める横浜市民の会」は13日、誘致の賛否を問う住民投票条例の制定を求め、集めた約20万6千人分の署名を市内18区の選挙管理委員会に提出した。条例制定の請求に必要な約6万2千人分の3倍以上となった。
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沖縄県、尖閣諸島の自然環境調査を国に今まで要請してなかった事が発覚 石垣市長が失望感表す

県が尖閣諸島(石垣市登野城尖閣)の自然環境調査の実施を国に要請していないことが分かった。中国公船の尖閣沖への侵入、航行が過去最多を更新する中、日本の実効支配を根拠づける環境調査に消極的と受け取られ、石垣市の中山義隆市長は失望感を表している。 動植物などの自然環境調査を行うようこれ
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愛知知事解職署名は43万 住民投票必要数の半分 高須院長ら提出

愛知県選挙管理委員会は6日、大村秀章知事の解職請求(リコール)を目指す美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らから、43万5231人分の署名が提出されたと明らかにした。解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約86万6千人の半分ほどにとどまった。高須氏は一部自治体で署名集めを続けるが、法定数の確保に