自治体

地方ニュース

国葬当日 半旗を掲げなかったのは47都道府県で沖縄のみ 玉城デニー知事「弔意は示した」

 安倍晋三元首相の国葬を巡り、共同通信社が27日、47都道府県の対応を調べたところ、半旗や弔旗の掲揚は沖縄のみ実施しなかった。国葬に参列した知事は42人。欠席は長野、静岡、佐賀、宮崎、沖縄の5県。
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「学校給食」からフルーツ、デザート消えた…秋メニュー「栗ご飯」も提供できず🌰

兵庫県姫路市の小学校の一部で9月、学校給食からフルーツやゼリーが消えた。相次ぐ食品の値上げに対応するため、単価の高いデザートの削減を余儀なくされたという。兵庫県内のほかの自治体も秋の味覚のクリを使ったメニューを見送り、牛肉を使った料理は鶏肉や豚肉で
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【鹿児島】全国に先駆け導入した大型EVバス、5年でひっそり運行終了 故障が多発 車体価格は8700万円

鹿児島県薩摩川内市が2014年4月、路線バスに導入した大型EV(電気自動車)は全国に先駆けた取り組みだった一方、故障が相次ぎわずか5年で運行終了した。非常用電源や地域イベントの展示品として保管されていたが、20年に新型コロナウイルス感染が拡大。
地方ニュース

群馬県職員の国籍要件 知事部局で撤廃へ 来年度の採用試験からすべての職種で

群馬県議会の一般質問が26日から始まりました。県職員の国籍要件について山本知事は来年度の知事部局の採用試験から全ての職種で撤廃する方針を示しました。 自民党の大和勲議員は、県職員の採用における国籍要件について質問しました。県では
地方ニュース

断水続く静岡市「国葬よりも静岡救済」トレンド入りも対応の遅さに「早く知事変わったほうがいい」非難殺到

 台風15号の影響により、静岡市清水区で約6万3000戸が断水している(9月26日正午現在)。水源である川の取水口に、大量の流木やがれきが詰まったためで、全面復旧は10月5日前後とみられている。
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住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず

 滋賀県栗東市が、住民女性(50)のマイナンバーカードを誤って健康保険証として使える「マイナ保険証」に登録していたことが22日分かった。市は女性に謝罪した。国によると、登録は解除できないという。  女性の話では8月18日、マイナポイントが付与される公的給付
国内ニュース

政府が検討 マイナンバーカード取得率が「全国平均以上」でなければ自治体に交付金ゼロ

 マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。
国内ニュース

安倍氏国葬、44知事が参列の意向

 安倍晋三元首相の国葬に、44都道府県知事が参列する意向であることが14日、共同通信社の集計で分かった。13日時点の35人から9人増えた。「国の儀式に出席するのは当然」などとしている。欠席は静岡と沖縄に、長野が加わった。御嶽山噴火災害の追悼式出席を理由に
地方ニュース

【千葉市】停電時にEV車を避難所の電源に活用 「EVサポーター」登録たった4台 「認知度が低いのが原因」

災害などによる停電時に備え、千葉市が4月から行っている「EV(電気自動車)サポーター制度」の登録が4台にとどまっていることが市への取材で分かった。EVが3台で、プラグインハイブリッド自動車(PHV)が1台。目標の登録台数は設けていないが、登録の伸び悩み
地方ニュース

弔意表明求めない政府に「疑問」 千葉の熊谷知事、国葬出席意向

 千葉県の熊谷俊人知事は8日の定例記者会見で、27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬に出席する意向を明らかにした。「国から招待があれば粛々と出席したい。(千葉)市長時代に国との連携の中でやり取りしていたので、しっかりとお悔やみの気持ちを伝えたい」
国内ニュース

非正規公務員の6割、年収200万円未満 自治労連が初の全国調査「改善が必要」

 労働組合の日本自治体労働組合総連合(自治労連)が全国の地方自治体で働く非正規公務員にアンケートしたところ、6割が年収200万円未満で働いていると回答した。非正規公務員の処遇の実態は十分に知られておらず、自治労連の担当者は「低賃金で働いている
地方ニュース

都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーが家が売れなくなると不安

東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。地球温暖化対策に二酸化炭素を排出しない太陽光発電は有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。基本方針は、義
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【賛否の声】中学3年生限定で10万円給付へ 物価高騰対策で子育て世帯を支援 異例の取り組み 大阪・泉佐野市

 泉佐野市が発表した子育て世帯を支援するための取り組み。  (泉佐野市職員)「こちらは完全に市の単独事業でございます。物価高騰が大きな理由です」。  他にも「進学や就職を支援するため」と、市は話しますが…ここま
地方ニュース

あいちトリエンナーレ 去年中止の「表現の不自由」展 安全対策を強化し始まる 「慰安婦像」展示

去年、会場に届いた不審物の影響で開催期間の途中で中止された「表現の不自由」をテーマにした展示会が、25日から前回と同じ名古屋市内のギャラリーで始まりました。主催団体は入場を事前予約制とするなど、安全対策を強化しているとしています。
地方ニュース

【長崎】日中国交正常化記念集会に平戸市長が異議!「ミサイル撃ってきたのに友好な状態にない」欠席や抗議声明呼びかけ

中国が4日、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発を着弾させたことを受けて、長崎県平戸市の黒田成彦(なるひこ)市長が、9月に長崎市で開催される日中国交正常化50周年を記念する集会に異議を唱えた。今月19日の同県市長会議で出席や後援をしな
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