サイバー

国内ニュース

太陽光発電にサイバー攻撃 機器800台を乗っ取り 身元隠し不正送金に悪用

各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約800台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが1日、分かった。ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発
国内ニュース

日本でもSIMハイジャック発生…政治家が携帯電話番号を乗っ取られる事態に (立民・風間ゆたか都議)

 各サービスで電話番号宛のSMS認証が当然となった現代、携帯電話回線は非常に高い価値を持っています。 そんな電話回線をSIMカードごと奪う「SIMハイジャック(SIMスワップ)」という犯罪手法が海外で報告されてい
国内ニュース

HOYA(ホーヤ)へのサイバー攻撃。1000万ドルの身代金要求か

2024年3月に発生した日本の光学機器・ガラスメーカーHOYAのセキュリティインシデントについて、仏メディアがサイバー犯罪グループ「Hunters International」の関与を指摘した。同グループはHOYAに1000万ドルを要求しているという。
国内ニュース

第三者が労務管理クラウドから個人情報15万人分ダウンロード。マイナカードや免許証の画像も

カオナビ子会社のワークスタイルテック(東京都港区)は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万465
地方ニュース

【山梨】「トロイの木馬に感染している」マイクロソフト社を名乗るサポート詐欺 1000万円被害 笛吹市商工会「どうもすいませんでした」

山梨県の笛吹市商工会がインターネットを悪用したサポート詐欺の被害にあい現金1000万円をだまし取られたことがわかりました。記者会見: 「どうもすいませんでした」
国内ニュース

外務省公電に中国がサイバー攻撃、大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検

外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は2020年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を
国内ニュース

【セキュリティ】上場企業などの個人情報漏えいや紛失”過去最多の4090万人分”

去年、上場企業などが公表した個人情報の漏えいや紛失事故の件数は175件、4090万人分に上り、いずれも過去最多を更新したことが信用調査会社のまとめで分かりました。東京商工リサーチによりますと、去年1年間で上場企業とその子会社が公表した個人
国内ニュース

政府 内閣サイバー職員倍増へ。「世界最強のサイバー管理組織に」

国家安全保障戦略は「サイバー安保分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」と明記 政府は、政府機関へのサイバー攻撃や不正アクセスを監視し、安全確保を担う内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の人員を20
国内ニュース

「あの国」からの攻撃で日本の個人情報が大量流出…LINEヤフーのずさんな管理

10月9日以降に韓国のネイバー社を介してLINEヤフーへ不正アクセスがあり、日本のユーザー情報が盗まれた。ただ、報道の情報だけでは腑に落ちないことがある。まず、誰が不正アクセスをしたのか。総務省関係者は筆者の取材に対し、「攻撃者
国内ニュース

JAXAにサイバー攻撃か、宇宙開発の「機微」閲覧の恐れ…警察から連絡受けるまで気づかず

 宇宙航空研究開発機構( JAXAジャクサ )が今年夏頃、サイバー攻撃を受けていたことが複数の関係者への取材でわかった。組織内のネットワークを一元管理する中枢サーバーが不正アクセスされ、日本の宇宙開発に関する機微な情報を自由に閲覧できた恐れ
国際ニュース

米国防総省「おいコラ自民党、おまえ何で中国軍に防衛機密を盗まれた大事件を隠蔽してるんだ?」

「最初のステップは問題を抱えていることを認めること、そして次のステップは問題の深刻さを認めることだ」(米国防総省高官)8月7日に公開された「ワシントンポスト」のある記事が、日本国内で大きな波紋を呼ん
国内ニュース

中国のハッカーが日本の防衛システムに侵入‼アメリカが検知し日本政府に伝達

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。2020年秋に米国家安全保障局(NSA)が察知し、日本政府に伝達
国内ニュース

内閣サイバーセキュリティセンターで情報漏えい 未知の脆弱性が原因

 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は8月4日、電子メールシステムに不正通信があり、個人情報を含むメールデータが漏えいした可能性があるとして謝罪した。悪用の事実は確認されていない。
国内ニュース

「通信の秘密の保護」に制限検討 サイバー攻撃への対処、政府が強化 中国・ロシア・北朝鮮などのスパイ対策

サイバー攻撃への対処能力を強化するため、「通信の秘密の保護」を規定する電気通信事業法など複数の法改正を政府が検討していることが分かった。来年の通常国会にも関連法改正案の提出をめざす。政府は今夏以降に有識者会議を立ち上げ、年内をめどに能力強
国内ニュース

法務省 複数のHPに「アノニマス」のサイバー攻撃か 難民政策への抗議

法務省が運営する複数のホームページが8日夜から断続的に閲覧できなくなっています。政治的な主張を掲げ、サイバー攻撃を仕掛けることで知られるハッカー集団「アノニマス」が日本の難民政策への抗議でサイバー攻撃を行ったと主張していて、法務省が関連