サイバー

国内ニュース

【総務省】”サーバー設置先の国 公表” SNS事業者に義務づけ 国が対策案 LINE問題受け

通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は大手事業者に対し、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づける対策案をまとめました。
国内ニュース

デジタル庁、入国者のパスポート情報を漏洩 閲覧可能に

デジタル庁は、水際対策の緩和に伴う、ウェブ上で行動計画書などを申請できるシステムで、パスポート情報が一時閲覧可能になるなどの不具合が発生したと発表した。 牧島デジタル担当大臣は、水際対策の緩和に伴い、ウェブ上で行動計画書などの申請・審査を受
地方ニュース

身代金払わず2億円でカルテ構築 徳島サイバー被害の病院

 サイバー攻撃を受け患者約8万5千人分の電子カルテが閲覧できなくなった徳島県つるぎ町の町立半田病院が、犯人が復元の代わりに要求している「身代金」を支払わない方針を決めたことが25日分かった。約2億円をかけ新システムに切り替えカルテを再構築する。
国内ニュース

【自民党】高市早苗「サイバー攻撃を仕掛けて超音速ミサイルを無力化する!」

 自民党の高市早苗政調会長は24日、東京都内で講演し、ミサイル防衛を強化するため、日本による「サイバー攻撃」を容認する可能性に言及した。「超音速でミサイルを撃ち込まれても防ぎようがない」と指摘。対抗手段として「今の法律ではできないが、サイバー攻撃を仕掛けて無力
国内ニュース

日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」

 「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン(東証一部上場)は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。  グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化
国内ニュース

東京五輪公式ホームページなど 一時アクセスできず 警視庁ではサイバー攻撃を含め、警備体制を強化

 23日未明、東京都や東京オリンピック競技大会の公式ホームページなどに一時、アクセスできない状態となりました。サイバー攻撃の可能性はないとみられています。  23日未明、東京都や東京オリンピック競技大会のホームページのほか、一部金融機関などの複数のサイトにアクセスできない状態となりました。
国内ニュース

ドラッグコスモスでクレカ情報2万5000件流出の可能性 不正利用され発覚

コスモス薬品は2021年7月12日、同社のECサイト「コスモスオンラインストア」が不正アクセスを受け、クレジットカード情報2万5484件が流出した可能性があることを明らかにした。 流出が発覚したきっかけは、2021年5月21日にクレジットカード会社から情報が流出してい
国内ニュース

NTTぷらら、個人情報最大800万件が漏えいした可能性 「ひかりTV」受信機の配達先住所など

 NTTぷららは7月2日、配送業務を委託していたエヌ・ティ・ティ・ロジスコ(NTTロジスコ、東京都大田区)のサーバが不正アクセスを受け、個人情報最大約800万件が漏えいした可能性があると発表した。  漏えいした可能性があるのは、NTTロジスコが2009年8月13日から2
国内ニュース

【日本オリンピック委員会】昨年4月、JOCにサイバー攻撃、全PC交換 金銭要求「ない」

 東京五輪・パラリンピックの1年延期が決まった直後の昨年4月、日本オリンピック委員会(JOC)がサイバー攻撃を受け、業務が停止する被害を受けていたことがJOCへの取材でわかった。事務局のパソコンやサーバーをすべて入れ替え、業務を再開したという。JOCは内部情報
国内ニュース

総務省でも富士通の情報共有ソフト 不正アクセスで情報流出

官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトが不正アクセスを受け、情報が流出した問題で、総務省でもソフトを通じて情報が流出していたことが新たに分かりました。 富士通のシステムが使われている官公庁や企業などでは、システム担当者らがプロジェクト情
国内ニュース

【悲報】マッチングアプリ「Omiai」に不正アクセス 免許証や保険証など171万人分が流出か

マッチングアプリ「Omiai」を運営する株式会社ネットマーケティングは5月21日、外部からの不正アクセスを受け、会員の情報が一部流出した可能性が高いと発表した。同社は2018年1月31日から2021年4月20日の期間に、年齢確認審査書類として提出された約171万人の運転免許証、健
国内ニュース

LINEさん、公安関係者の間でとっくの昔に利用厳禁 使っていいのは国家レベルでも検閲不能なあのアプリ

 3月中旬、無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が中国に筒抜けになっていたというニュースが、世間に大きな衝撃を与えた。  「やっぱり、という感じで驚きはなかった」と語るのは、さる公安警察関係者だ。  「LINEの内容が中国に漏れている、というのはインテリ
国内ニュース

政府機関の8割が業務でLINEを利用 日本政府「機密情報を残さなければ使ってヨシ!」

1: nemo@京都(静岡県) 2021/05/01(土) 07:23:25.32 ID:U3Z1qrpu0● BE:725951203-PLT(26252) sssp://img.5ch.net/ico/nurupo_ga_1.g...
国内ニュース

【LINE】データ移転先、「保護が日本と同等の国に限定」 ZHD

 対話アプリ「LINE」の利用者の個人情報が業務委託先の中国企業からアクセスできるようになっていた問題で、親会社のZホールディングスの川辺健太郎社長は28日、個人データの移転先について「保護法制のレベルが日本と同等の国や地域に限られるべきだ」と述べた。これ
国内ニュース

JAXAにサイバー攻撃か・・・中国籍男性を書類送検へ=既に出国

平成28年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200の企業や研究機関を狙ったサイバー攻撃に関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部が20日にも、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、当時日本でシステムエンジニアをしていた中国籍の30代男性を
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