沖縄

地方ニュース

辺野古座り込み現場、グーグルマップ「古代人の座り込み遺跡」 抗議市民「抗議行動をばかにしている」

 【辺野古問題取材班】沖縄県名護市辺野古の新基地建設への抗議の現場となっている米軍キャンプ・シュワブゲート前について、インターネットの地図サービス「グーグルマップ」に「古代人の座り込み遺跡」と表記されていることが、30日までに分かった。
国内ニュース

【領土領海】尖閣諸島で初のドローン調査 中国公船が領海侵入し、接近

沖縄県石垣市は29、30の両日、同市の尖閣諸島周辺で環境調査を行い、ドローンを使った上空からの調査を初めて実施した。尖閣諸島の魚釣島ではヤギの食害などによる自然破壊が懸念されており、市は今後、上空からの映像をもとに実態解明を急ぐ。調査船には東海大の海洋研
地方ニュース

沖縄電力「電気代値上げします」 玉城デニー知事「政府よ、助けてくれ」

沖縄県の玉城知事は1月27日に東京で西村経済産業大臣と面談し、電気料金の値上げで県経済に負担がのしかかることから企業などへの支援を求めました。 沖縄電力が4月に電気料金を値上げする方針を示していることをふまえて西村大臣と面談
地方ニュース

琉球新報「徴用工の問題は法解釈ではない。加害者の日本は被害者が納得するまで謝罪し賠償しろ」

「戦後最悪」と言われる日韓関係の原因とされてきた元徴用工訴訟問題について、韓国政府が、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決案を公表した。原告側は「被害者を無視した売国的解決策」などと猛反発している。
地方ニュース

沖縄タイムス「なぜミサイル避難訓練。沖縄が中国や北朝鮮から攻撃を受ける理由は見当たらない」

 弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練が那覇市で実施された。  国民保護法に基づいて国・県・那覇市の3者が主催し、地域の住民や保育施設の園児ら約80人が参加した。  「なぜ那覇市が攻撃を受けるのか」という疑問が
国内ニュース

【共産党】那覇市のミサイル飛来避難訓練の中止を申し入れ

 【那覇】21日に沖縄県那覇市で実施される弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を巡り、共産党那覇市議団は20日、市役所で知念覚市長と面談し、訓練の中止を申し入れた。一方、市議会自民系会派の自民党と自由民主はそれぞれ、訓練の実施を求める要請書を久場健護副市長
地方ニュース

【玉城デニー】沖縄知事、3月にも訪米 再選受け辺野古見直し要請

 沖縄県の玉城デニー知事は3月上旬にも米国を訪問する方向で調整に入った。複数の関係者が20日、明らかにした。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を掲げて昨年9月に再選を果たしたことを受け、米政府関係者らに改めて計画の見直しを訴
地方ニュース

「不安を煽るな!」沖縄で避難訓練反対集会

沖縄県那覇市が21日に実施する同市銘苅地域での弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練に対し、市民有志が17日、市役所前で「不安をあおるな」「訓練ではなく対話を」などと抗議した。集まった約20人はプラカードを掲げ、訓練反対を呼びかけるビラを道行く人に配った。
地方ニュース

沖縄警察署への投石事件で暴力団員を逮捕

去年1月、沖縄市の沖縄警察署の窓ガラスを割ったなどとして、10代の少年など7人が書類送検された事件をめぐり、警察は17日、22歳の暴力団員を事件に関与したとして暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。警察によりますと、暴力団員は少年に人を集めるよう指示
国内ニュース

【沖タイ】社説[安保大変容:日米首脳会談]懸念深まる軍事一体化

 集団的自衛権の行使容認に道を開いた安倍晋三元首相の「共に戦う同盟」路線を深化させたような首脳会談だった。 ー中略ー  反撃能力の保有が閣議決定されたのは国会閉会後で、わずか1カ月前である。国民的な議論もないまま軍拡路線に突き進む首相の姿勢は、あまりに前のめりすぎる。
国際ニュース

【対中国シフト】米海兵隊改編、沖縄に新部隊 台湾有事警戒一段と

【ワシントン時事】米国は日本との外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、対中国シフトを鮮明にした。沖縄県に駐留する海兵隊の一部を新部隊「海兵沿岸連隊(MLR)」に改編し、中国の台湾侵攻などへの警戒を一段と強める。
国内ニュース

「抑止力で中国を脅すな!」沖縄の研究者らが自衛隊配備に反対する提言文

台湾情勢と関連し、沖縄周辺で軍事力強化が進む中、県内の研究者やジャーナリストでつくる研究会は各国に台湾周辺の軍事力削減や、自衛隊の先島配備中止などを求める提言文を発表しました。 この提言書は沖縄対外問題研究会が「『沖縄返還』50年を超えて基地の島からの主張」
地方ニュース

中国人、沖縄でも大量購入 解熱剤や風邪薬がドラッグストアで品薄

新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、沖縄県内のドラッグストアなどでは解熱剤や風邪薬の売れ行きが好調だ。特に人気の医薬品はメーカー側の供給が間に合わず品薄状態で、昨年末から一部で販売制限に急きょ踏み切った店舗も出ている。
国内ニュース

岸田、空港業界からの猛反発を喰らい、香港線停止の要請を撤回、那覇直行便

岸田首相は27日、中国政府の「ゼロコロナ」政策の終了を受け、感染者の大量流入を防ぐため、中国、香港、マカオ発の直行便の利用空港は成田、羽田、関西、中部に限定すると発表。 30日以降に新千歳、福岡、那覇の3空港と香港直行便の運航を取りやめるよう要請していた。
地方ニュース

【沖縄】戦争反対で全県組織結成へ 「反戦の世論喚起を強めたい」

自衛隊の増強など有事への備えが進むなか、県内で市民運動に取り組む人たちが戦争反対の1点で結集する新たな全県組織を結成することを確認しました。 21日夜、那覇市内で開かれた市民集会にはおよそ50人が参加。
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