国内ニュース 「殺す気か？」 新電力崩壊、料金1カ月で2倍に 危機の町工場
4月11日、大阪・堺市にある町工場に1通の封筒が届いた。
差出人は、東京電力系の新電力会社「テプコカスタマーサービス」。
電気代を2倍に引き上げる、という内容の通告だった。値上げに応じられなければ、6月末で「解約させていただきます」とも書かれていた。
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地方ニュース 【広島】ダム発電所で送電ミス、周辺住宅の家電製品など破損
広島県は８日、世羅町にある県設置の「三川ダム」の小水力発電所で不安定な送電があり、周辺の住宅で家電製品などが破損する被害が生じたと発表した。
発表では、５月１９日午後２時５５分頃、世羅町一帯で停電が発生。停電の際、安全のた
国内ニュース 【通信】ドコモが基地局鉄塔6000本を1000億円で売却、もはやエリアは競争力の源泉ならず
「NTTドコモが基地局を設置する鉄塔約6000本を売却」――。2022年3月末、そんな衝撃のニュースが業界を駆け巡った。携帯電話事業者にとって競争の源泉である基地局の設置場所（ロケーション）を手放すという、これまでの国内事業者の常識を覆す一手だ。ドコモの鉄塔約
地方ニュース 島根原発2号機、再稼働へ 知事「再生可能エネルギーでは住民に大きな負担を強いることになる」
島根県の丸山達也知事は2日、中国電力の島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働に同意すると表明した。同機は事故を起こした東京電力の福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）で、同型で地元同意が得られたのは東北電力女川原発2号機（宮城県）に次いで2基目。再稼働は早くて
国内ニュース 政府「2027年度末までに高速インターネット通信ができる「光ファイバー回線」を99.9％の世帯へ普及させる」
政府は1日、地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の基本方針を公表した。2027年度末までに高速インターネット通信ができる光ファイバー回線を99.9％の世帯へ普及させるほか、26年度末までにデジタルに詳しい人材を230万人育成。これらデジタル基盤を活用して各地の生活
地方ニュース 【千葉】京葉ガスなどの新LNGパイプライン完成、JERAが6月稼働
葉ガスや大多喜ガス（千葉県茂原市）などは20日、千葉県内で建設していた液化天然ガス（LNG）用パイプラインが5月に完成し、6月から稼働すると発表した。東京電力ホールディングスと中部電力が出資するJERAの富津LNG基地（富津市）と姉崎火力発電所（市原市）を結び
地方ニュース 「必要経費すらまかなえていない」 JR四国の全線赤字、路線存続は
1: プルート ★ 2022/05/17(火) 21:06:13.24 ID:CAP_USER9
JR四国は17日、2020年度の路線区ごとの収支が全8路線18区間すべてで赤字だったと発表した。路線の存続をめぐり沿線自治体との協議が...
国内ニュース 「ミサイル防げる原発はない」原子力防災担当相 【朝日新聞】
山口壮原子力防災相は13日の閣議後会見で、原発への武力攻撃に対する防衛について「ミサイルが飛んできてそれを防げる原発はない。世界に1基もない」と明言した。ロシア軍がウクライナの原発を攻撃した事態を受け、自民党や自治体などから原発の防衛力強化を求める意見が
地方ニュース 全域 – 神奈川県 – 横浜市青葉区 停電軒数約62480軒 ５月１３日２２：２６頃より
５月１３日２２：２６頃より、以下の地域で停電が発生しております。
ご不便をおかけしておりますが、復旧まで今しばらくお待ち下さい。
国内ニュース 「売るほど赤字」 撤退相次ぐ新電力の苦境とその余波
2016年の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」と呼ばれる電力会社の事業撤退が相次いでいる。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰などで、電気を売れば売るほど赤字が増える「逆ざや」が続いているためだ。顧客だった企業や自治体は契約先の切り替えに追われ、
地方ニュース 【千葉市緑区】1万1000戸で減断水 大木戸浄水場 電源設備が故障 問い合わせが200件以上
千葉市は28日、同市緑区の大木戸浄水場で同日早朝に電源設備が故障し、約3時間にわたり同区あすみが丘など8地区計1万1000戸で断水や減水が発生したと発表した。給水再開後には一部地域でさびの混じった赤水が発生。同日午後4時までに水道管にたまった赤水を排出し終えた。
地方ニュース 宮城県と仙台市の契約していた新電力会社が経営破綻 各施設の電気料金の負担が増える見込み
宮城県と仙台市がそれぞれ契約していた新電力会社が、経営破綻していたことが分かりました。新たな供給元を探していますが、難航しているということです。
県が契約していて破綻したのは、新電力会社ホープエナジーです。
国内ニュース JR西、赤字路線公表の衝撃 いま再び問う「国鉄分割民営化」は本当に正しかったのか？
JR西日本は2022年4月11日、同社単独では路線の維持が困難としている関西、北陸、中国地方などの17路線30区間の収支を初めて公表した。公表したのは、コロナ前の2019年度の輸送密度（1kmあたりの一日平均利用者数）が2000人未満の区間だ。
国内ニュース 立憲民主党「原発が武力攻撃されたら対応できるのか！とるべき道は脱原発だ！」
ウクライナ情勢をめぐり国会では、岸田首相が、先週出席したG7（＝主要7か国）首脳会議について報告すると共に、質疑が行われています。
ロシアがウクライナの原子力発電所を攻撃したことを受け、野党側は岸田首相に対し、
地方ニュース 【電力小売り自由化】電気代4倍に・・・新電力の高騰で「廃業しかない」 福井の企業、切り替え先もなく
新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の５０代社長が福井新聞の取材に応じ、電気料金高騰の実態を語った。燃料価格高騰を背景に昨秋以降急激に上昇し、割安だった昨春の電気料金に比べて今年１月分は約４倍に。「早く解約しなければ」と他の新電力や北陸電力への法人