インフラ関連

地方ニュース

JR西が謝罪 最長10時間の立往生 「融雪機能がない多数の転轍機が動かせなくなった」 「安全な誘導に自信が持てなかった」

JR西日本は25日午後、緊急会見を開き、JR京都線で車両が立ち往生した経緯について説明しました。 会見でJR西日本 三津野隆宏執行役員が「多大なるご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と謝罪しました。
国内ニュース

「テレ東番組誤った情報」 宮城県がBPOに申し立て 水道事業巡り

 上下水道と工業用水の運営権を民間に一括売却し、本年度スタートした「みやぎ型管理運営方式」を巡り、宮城県は23日、テレビ東京の番組が「誤った情報と根拠のないうわさ話を発信した」などして、適切に指導するよう放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てたと発表
地方ニュース

【大雪】「降車するなら自己責任」極限のJR列車内でアナウンス 京都で缶詰め、乗客憤り

「5時間近く電車の中に缶詰め状態。JR西の対応はあまりにもずさんだ」。出張帰りで京都駅から大阪発金沢行きサンダーバードに乗車した会社員男性(48)は京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」にこんなメッセージを送り、やり場のない怒りをあらわにした。
地方ニュース

【近畿】JR京都線やJR神戸線など 「始発」から運転を見合わせ 大雪の影響で JR西日本

25日も引き続き大雪や強風の影響が予想されることから、JR西日本はJR京都線やJR神戸線など多くの在来線で、「始発」から運転を取りやめます。 始発から運転を見合わせる区間は、在来線では下記の区間です。
地方ニュース

電気窃盗、転売 利益14億円か 中国籍の湯容疑者ら3人逮捕 他人のカードで契約

他人のクレジットカード情報を使って大手電気事業者から盗み取った電気を顧客に送ったとして、警視庁犯罪収益対策課は18日、埼玉県川口市の電力小売業「I・T・S」の元社長、湯暁懿容疑者(41)=中国籍=ら3人を私電磁的記録不正作出・同供用と窃盗容疑で逮捕した。
国内ニュース

【鉄道】ローカル線再編、国の関与強化 インフラ整備に財政支援 通常国会で法改正へ・国交省

 交通政策審議会(国土交通相の諮問機関)は17日、赤字が続くローカル鉄道の再編に向け、対応策を盛り込んだ中間取りまとめ案を大筋で了承した。  国の関与を強化し、沿線自治体や鉄道事業者とバスへの転換など再編協議に入る仕組みを
国内ニュース

民営化で掲げた高速道の無料化、事実上の撤回…92年後まで有料可能に法改正へ

 国土交通省は、全国の高速道路を2115年まで有料にできるよう関連法令を改正することが、わかった。有料期間はこれまでの最長2065年から50年延びる。2005年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は、事実上撤回した形となる。
地方ニュース

【京都・亀岡市】「水素スタンドがない」市長公用車「MIRAI」が苦慮 隣の市のスタンドへ40キロ往復し充填

 水素スタンドの整備が進まない中、市長公用車が燃料電池自動車(FCV)の京都府亀岡市が、燃料の充填に苦慮している。府は20年までに、丹波地域にスタンドを1カ所設置する目標を掲げていたが実現せず、京都市のスタンドに行くためだけに40キロ近く走行することもあるという
国内ニュース

鉄道各社、春に相次ぎ値上げへ

鉄道各社は春先に相次いで運賃値上げに踏み切る。新型コロナウイルスの影響で激減した収入を補い、バリアフリー化も進める「原資」とする方針だが、求められているのは10年先、15年先を想定していた経営戦略の転換の前倒しだ。
地方ニュース

九州、電気代値上げ回避へ 原発の稼働率が高いため

 九州電力の池辺和弘社長は31日までに、原発の稼働率の高さを理由に、家庭向け規制料金の引き上げを回避できる見通しを示した。共同通信社に対し「(石炭などの)燃料価格が足元より上がれば耐えられないが、そうならずに済むだろう」と語った。
国内ニュース

【値上げラッシュ】電線使用料の値上げ申請 来年4月から、電力大手

 電力大手9社傘下の送配電会社と沖縄電力は27日、電力小売会社から受け取る電線使用料(託送料金)を、2023年4月から引き上げると経済産業省に申請した。再生可能エネルギーの導入拡大などを見据え、送配電網への投資を進める。託送料金の値上げは電力小売会社
地方ニュース

福井 美浜原発3号機 運転停止認めない決定 大阪地裁

全国の原発で唯一運転開始から40年を超えて稼働している福井県にある関西電力の美浜原子力発電所3号機について大阪地方裁判所は原発に反対する市民グループが老朽化による事故の危険性などを主張して運転しないよう求めていた仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。
国内ニュース

共産党「鉄道インフラを国有化し、運行を民営のJRが行う上下分離方式にすべき」

全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために  日本共産党の提言 日本共産党の田村智子政策委員長が13日の記者会見で発表した 「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために」と題する提言の全文は次の通りです。
地方ニュース

【長野】コンクリートの厚さが「設計の2割以下…」県道のトンネルで施工不良、30センチが4センチ

長野県上松町にある県道のトンネルでコンクリートの厚さが設計の2割以下の場所があることがわかり、補修工事を行うことになりました。 コンクリートの厚さが足りないことがわかったのは、2002年に完成した上松町の県道上松
国内ニュース

郵便局窓口に「昼休み」導入へ 来春から1時間、1千局超で順次

日本郵便が来春から、一部の郵便局の窓口で「昼休み」を本格的に導入する方針を固めた。来客数の縮小にあわせ、より少ない人員で窓口を切り盛りしやすくする狙い。小規模局を中心に1千局以上が対象となる見込みだ。
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