インフラ関連

地方ニュース

徳島県「都会の皆さん、車なしでも大丈夫だから徳島に移住して」

 都会から徳島への移住を促そうと、県は「サブスクリプション(定額制サービス)方式」を活用した移住支援に取り組む。公共交通機関が使いづらい地域が多いことに着目し、一定の金額を支払えば、タクシーやレンタカーを繰り返し利用できるようにする。移住を踏みとどまらせるハー
地方ニュース

JR四国、「ゆっくり走る列車」が空前の大盛況、本当に必要なのは新幹線ではなかった

旧国鉄が分割民営化されたJR6社の中で、最も規模が小さいのがJR四国だ。四国4県を営業エリアとし、路線の総延長は853.7㎞。7401.7㎞の路線を運営するJR東日本と比べると、その規模は約9分の1だ。 売上高を比較するとその差はさらに開く。JR四国の21年3月期連結売上高は277
国内ニュース

IAEA調査団、12月訪日へ 原発処理水の海洋放出巡り

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、国際原子力機関(IAEA)が12月に調査団を派遣することになった。経済産業省が9日、明らかにした。放出される水の状態や処分手順の安全性、放射性物質の影響について評価する。 IAEAのエブラール事務次長は記者団に対し「
国内ニュース

【福島原発】処理水放出の為、海底トンネルを作って1キロ沖合に放出する案が浮上 東京電力

福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐり、東京電力が、海底トンネルを新設して、およそ1kmの沖合で放出する方向で検討していることがわかった。 関係者によると、検討されているのは、海底の岩盤をくりぬいて、海底トンネルを新しくつくり、その中に配管を通す方法。
国際ニュース

テスラ、日本で送電向け蓄電池を供給 価格5分の1に

米電気自動車(EV)大手のテスラが日本で電力ビジネスに参入する。電力需給の調整弁となる大型蓄電池と制御システムを電力事業者に供給し、天候によって発電量が変動する再生可能エネルギーの有効活用を後押しする。国内相場の約5分の1の価格で販売する予定で、再生エネの導入コス
東アジアニュース

台湾、日本に1000億円の火力発電所を発注

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは台湾でガス火力発電所を開発する。投資総額約1000億円の大型案件を落札し、2024年の運転開始をめざす。台湾は半導体などの生産拠点として電力需要が拡大している。脱炭素で石炭火力からガス火力にシフトする流れに商機
国内ニュース

【え?】入国者上限1日3500人に緩和へ 五輪終了で「検疫態勢に余裕」

新型コロナウイルスの水際対策として、1日およそ2000人に抑えられていた入国者の上限について、国は、16日からおよそ3500人に緩和することを決めたことが関係者への取材で分かりました。感染拡大が続く中での緩和について、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたた
地方ニュース

JR渋谷駅でクラスター発生

JR東日本は13日夜、渋谷駅の改札窓口やみどりの窓口などで働く駅員12人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 JR東日本によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、渋谷駅の20代から50代までの駅員12人で、
地方ニュース

首都高、1000円上乗せしたおかげで渋滞が85%減少

 東京都内で今月19日に、首都高速道路の渋滞の長さが2019年7月比で85%減少した一方、23区の一般道では13%増加したことが警視庁への取材でわかった。日中を中心に料金を高く設定して通行量を抑える「ロードプライシング」が19日から首都高で始まった影響とみ
地方ニュース

【東京五輪】自転車ロードコースにアスファルトまかれる…府中の都道、4時間かけ重機で撤去

 21日午前4時35分頃、東京都府中市天神町の都道で、「道路にアスファルトがまかれている」と通行人から110番があった。警視庁府中署と都北多摩南部建設事務所によると、道路舗装工事に使われるアスファルト合材が約20メートルにわたって散乱しており、約4時間かけて
2021.07.27
国内ニュース

コスパ最強予定の太陽光発電さん、発電量バックアップに火力発電が必要なのに試算に含まれず

次期エネルギー基本計画策定の議論が大詰めを迎える中、経済産業省の有識者会議が12日に公表した、2030(令和12)年時点の発電コストの試算の不十分さが目立っている。従来、最も安いとされてきた原子力発電よりも事業用太陽光発電のコストが割安になるとの内容だが、3
地方ニュース

【インフラ】愛知・豊田市の水道管、衛星で漏水検査 費用10分の1に

愛知県豊田市は衛星データを生かして、市内の水道管の水漏れを手作業に比べ10分の1の費用で確認した。2020年夏にイスラエルのスタートアップ、Utilis(ユーティリス)に解析を任せ、調査期間も9分の1。同社によると、衛星データを活用した水道管の漏水検査は全国で初めてという。
地方ニュース

宮城県、水道運営権を民間に売却へ 上下水道含めた委託は全国初

宮城県議会は5日、上下水道と工業用水の20年間の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の関連議案を賛成多数で可決した。上水道を含めた3事業一括の民間委託は全国初で、県は2022年4月の事業開始を予定する。
国内ニュース

【日経】原子炉に加えて人材も高齢化で、原発の技能途絶の危機 政府は小型原子炉頼みだが先行き不透明

 運転開始から44年がたつ関西電力・美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町)が6月23日再稼働し、いまの規制基準に適合した運転40年超の原発の再開第1号になった。高齢化が進むのは原子炉だけではない。運転や保守管理を支えるベテラン人材の引退が近づき、未経験者の増加で技能途絶
国内ニュース

【日本核燃料開発】火災報知器を20年点検せず…消防署に「正常」と虚偽報告

核燃料の研究や検査を行う日本核燃料開発(茨城県)が、放射性物質を扱う施設の火災感知器4台の定期点検を約20年にわたり怠っていた上、消防署に「正常」と虚偽の報告をしていたことがわかった。原子力規制委員会などは、原子力施設の管理ルールを定めた保安規定や消防法に違反する
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