国内ニュース岸田首相、防衛費43兆円の次は「外国に軍事費を支援します！」林外相が予算20億円を明言
12月28日、「アラブニュース」が報じた記事が大きな波紋を広げている。「日本政府、他国の軍事費への資金提供へ」というタイトルで、林芳正外相が会見で「外国軍に対し、資金協力する枠組みを導入する」と話したことを取り上げている。
安全保障・領土
国内ニュース 国内ニュース【政府】やられる前に「先にサイバー攻撃」 能動的サイバー防御導入も視野
政府は、去年12月20日に、経済安全保障を強化するため、11項目の「特定重要物資」を閣議決定した。経済安保を巡っては、物資のサプライチェーン（供給網）の強化を国が支援する取り組みが現状では先行しているが、2023年以降は、サイバーセキュリティなど新たな経済安保の議
国内ニュース中国の無人機、太平洋まで往復 空自の戦闘機がスクランブル 初確認の機種、沖縄上空を通過
防衛省統合幕僚監部は1日、中国軍のWZ7偵察型無人機1機が同日午前から午後にかけ、沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。同機種の飛行確認は初めてで、防衛省が目的を分析している。
国内ニュース自衛隊と台湾軍がホットラインを構築と判明 毎日新聞「中国の反発招き東アジアを不安定化させる」
日本の自衛隊と台湾軍が直接の連絡ルートを構築していることが判明した。日本政府高官が明らかにした。1972年に国交を断った日本と台湾の両政府は、直接的な対話や協議を避け、防衛当局間のルートも存在しないとされてきた。
国内ニュース自衛隊を支える装備品工場、事業継続が難しければ国有化も…国内製造維持が狙い
政府は、衰退傾向にある防衛産業を包括的に財政支援し、それでも事業継続が困難な場合は工場などの製造施設を国有化できる仕組みを創設する方針を固めた。製造施設は国が保有したまま、生産は事業を受け継ぐ企業に委託する。企業の固定経費を軽減し、重要な装備品の国内製造を
国内ニュース【ウクライナ支援】「ヘルメットで本当に感謝してくれるか」自民・萩生田氏 装備移転原則の見直しも
ロシアからの侵攻が続くウクライナへの支援を巡り、自民党の萩生田政調会長は25日、「防護服やヘルメットで、国民が生死と背中合わせにしている国が、本当に感謝してくれるか」と指摘し、「防衛装備移転三原則」の見直しを検討するべきだとの考えを示した。
国内ニュース【毎日新聞】「少子化」はなぜ「防衛」に負けたのか
「1年をギュッと凝縮するような動きになるよ」。12月に入って早々、厚生労働省幹部がこんなことを言っていましたが、その言葉通り、この2週間で大きな政府方針が続々とまとめられました。そこから、どんな国のかたちが見えてきたでしょうか。【くらし医療部・横田愛】
国内ニュース【赤旗】日弁連、岸田首相に意見書「敵基地攻撃能力持つな。9条違反明らか」
「当連合会は、国が『敵基地攻撃能力』ないし『反撃能力』を保有すること及びそのための準備を進めることに反対する」―。日本弁護士連合会（日弁連、小林元治会長）は２１日、会見を開き、岸田文雄内閣が１６日に閣議決定した「安保３文書」に盛り込まれた「敵基地攻撃能力
国内ニュース岸田文雄「やっぱり防衛費に国債使います」
岸田政権が進める防衛力の抜本強化で、政府は艦船など一部の防衛装備品の経費に、建設国債をあてる方針を固めた。老朽化した隊舎など、自衛隊施設に建設国債をあてる方針だったが、対象が広がる。23日に閣議決定する2023年度当初予算案に盛り込む。
国内ニュース【韓国紙】日本の立憲民主党「反撃能力、先制攻撃のリスク大きく賛同できない」
日本の野党第一党の立憲民主党は、日本が北朝鮮や中国など周辺国のミサイル基地を直接打撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）保有を決めたことと関連し、「先制攻撃となるリスクが大きいため、賛成できない」と見解をまとめた。ただし、日本政府が攻撃兵器として使用する
国内ニュース【共産党】「専守防衛」をかなぐりすてる「戦争国家づくり」を許さない
岸田政権は本日、「安全保障3文書」(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―以下「３文書」と略記）を閣議決定した。 その内容は、「専守防衛」を完全にかなぐりすて、「戦争国家づくり」の暴走をさらに進め
国内ニュース立憲民主党・辻元清美参院議員「反撃しても、原発狙われたら終わり」 安保3文書改定、与党だけの決定に怒り
今回の安全保障関連3文書の改定は、日本が世界的な大軍拡競争の流れに身を任せるのか、それとも歯止めをかけるのか、大きな時代の分かれ道だ。それを国会の議論なく与党だけで推し進め、閣議決定で決めたことに、怒りとともに危機感を持っている。
国内ニュース竹槍訓練を彷彿させる愚…「Jアラートは無意味」専守防衛にこだわる国防の問題点 大前研一
ウクライナ戦争でウクライナ側は、多大な犠牲者を出しながら「専守防衛」を続けている。この状態は果たして正解なのだろうか──。そして、いま日本では防衛力強化に向けて、さまざまな議論が展開されている。日本の国防のあるべき姿はどのようなものか。経営コンサルタント
国内ニュース国会前で防衛力強化に抗議していた７７歳、反対世論が盛り上がらないことに戸惑う デモに人も集まらず
「初めての経験だ」ー 15日夜、国会前で安保政策変更に抗議していた高田健氏（77）は、反対世論が盛り上がらないことに戸惑っていた。「憲法９条を守りたい人が圧倒的に多かったのに、今回は防衛費を増やすといっても半分以上が賛成している」と嘆く。政府が「戦争になったら
国内ニュース【東京新聞】敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？日本に攻撃される前に相手が攻撃、原発を狙われたら壊滅的な被害に
岸田政権は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。戦後、歴代政権が否定してきた他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有へと進む安保政策の大転換。政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険