国内ニュース中国測量艦、鹿児島沖で領海侵入
防衛省は19日、中国海軍の測量艦1隻が同日、鹿児島県の屋久島付近の領海に侵入したと発表した。同じ付近では中国艦の領海侵入が相次いでおり、11月にもあったばかり。
安全保障・領土
国内ニュース 国内ニュース【TBS】「報道特集」膳場貴子アナ 岸田政権の安全保障政策を疑問視「専守防衛も変質しかねない」
ＴＢＳ「報道特集」で１７日、「歴史的大転換 安全保障最前線」が特集された。キャスターの膳場貴子アナウンサーは、「安全保障政策の大転換がなされました。国民が取り残されているんじゃないかという感覚がぬぐえません」と岸田文雄政権の手法を疑問視した。
国内ニュース「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ (東京新聞)
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
国内ニュース【株価 個別銘柄】石川製など防衛関連株が軒並み高、三菱重や川重など”リアル防衛関連”の上げ足も顕著に【防衛費増額】
石川製作所<6208>、豊和工業<6203>、細谷火工<4274>、東京計器<7721>など防衛関連に位置付けられる銘柄群に大きく買いが先行している。また、防衛省との取引額で断トツの実績を有する三菱重工業<7011>や第２位の川崎重工業<7012>なども全体相場が軟調な中も頑強な
国内ニュース【市民団体】安保3文書に反対集会 「勝手に決めるな」
安保関連3文書の閣議決定に反対する市民らが16日、首相官邸前で集会を開き「勝手に決めるな」「戦争準備は憲法違反」などと、声を合わせて訴えた。 市民団体「憲法9条を壊すな！実行委員会」が呼びかけた。周辺の省庁などに出勤する職
国内ニュースミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するもので
国内ニュース日本政府「北朝鮮への反撃能力行使は自衛権…韓国の承認は不必要
１６日、日本政府が敵のミサイル基地などを打撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有すると宣言した中、有事の際、北朝鮮に反撃能力を行使する時「他国の承認の得るものではない」という立場を明らかにした。
国内ニュース岸田首相、防衛力強化は「戦闘機やミサイルの購入」｢借金で賄って本当によいのか自問自答を重ね、安定的財源で確保すべきと考えた｣
岸田文雄首相は16日夕、外交・防衛政策の基本方針である「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の閣議決定を受け、記者会見にのぞんだ。 首相は防衛力の抜本的な強化について、「端的に申し上げれば、戦闘機やミサイルを購入
国内ニュース岸田首相、海保の予算増額と大型巡視船建造表明 パヨク発狂へ
岸田首相は、海上保安庁の当初予算の規模について、2027年度までに現在の水準の約2千億円から1千億円程度増額すると表明した。海保の体制強化策として、大型巡視船4隻を新規に整備するとも述べた。
国内ニュース新・安保関連3文書閣議決定、「反撃能力」保有で安保政策の歴史的大転換
速報です。政府は先ほど、新しい安全保障関連3文書を閣議決定しました。「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の歴史的な転換となります。新しい3文書は、▼外交や防衛など安全保障に関連する政策に戦略的指針を与える「国家安全
国内ニュース【自民】高市早苗 大臣、防衛増税は「認識は違っていなかった」問題は「発言のタイミングが違っただけ」
高市早苗経済安全保障担当大臣は１３日の記者会見で防衛費財源を巡る増税に関して、「（岸田文雄総理と）認識は違っていなかった」とし、問題は「発言のタイミングが違っただけ」と述べた。 高市氏は防衛費財源を巡る岸田総理の増税発言のタイミングに関してツイッタ
国内ニュース防衛増税、実施時期は示さず
自民、公明両党は15日、与党税制協議会を開き、防衛費増額の財源確保策として、法人、所得、たばこの3税の増税方針を2023年度税制改正大綱に盛り込むことで合意した。法人税は4～4.5％、所得税は1％を税額に上乗せし、たばこ税は1本換算で3円引き上げる。与党内の強い
国内ニュース【自民党】防衛増税、増税容認派が巻き返す動き
岸田文雄首相が掲げる防衛費増額のための増税方針を巡り、自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は14日、会長一任を見送った。 反対意見がなお止まらないためだが、増税容認派が巻き返す動きも出てきた。首相に譲る気
国内ニュース公明、中国「脅威」認識に難色 防衛3文書改定で
国家安全保障戦略など防衛3文書の改定作業で公明党が慎重論を唱える場面が目立った。中国を巡る情勢認識では自民党が主張した「脅威」という表現が国際秩序への「挑戦」と後退した。防衛装備品の輸出ルールの大幅な変更にも消極的だった。
国内ニュース岸田「有事には国債で金をかき集めなければいけないのに平時から赤字国債を発行するのはあり得ない」
防衛力強化の財源確保に向け、岸田首相が増税の実現で一歩も引かない構えを見せている。主導力を発揮して政権の立て直しを図りたい考えで、不服を示す高市経済安全保障相の説得にも自ら乗り出した。復興特別所得税の活用では、自民党から異論が噴出しており、調整は難航も