厚生労働

国内ニュース

三菱UFJ銀、定年再雇用賃上げ

 三菱UFJ銀行が、60歳の定年退職後に再雇用した行員の給与を2025年度から最大で4割引き上げることが12日、分かった。人手不足感の高まりを受け、経験や技能を持つシニア行員を活用するため処遇を改善する。再雇用者が選べる勤務日数
国内ニュース

106万円の壁、撤廃了承 厚生年金、年収問わず加入

厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされ
国内ニュース

共産党「生活保護費の引き上げを決断すべきだ」

 辰巳氏は、今年度上半期の訪問介護事業所の倒産は過去最高だと指摘し、削減された訪問介護の基本報酬を戻し、減額分の補てん措置を行うよう要求。「介護保険への国庫負担増、賃上げ助成をすぐやるべきだ」とし、全てのケア労働者の賃
国内ニュース

9月の生活保護申請 同月で直近10年最多 前年比0.9%増

ことし9月の全国の生活保護の申請件数は2万1832件で、前の年の同じ月と比べると0.9%増えました。直近10年の同じ月では最多で、厚生労働省は「生活に困っている人はためらわず自治体の窓口に相談してほしい」と呼びかけてい
地方ニュース

【北海道】「君も年取るぞ」若者の意見にヤジも 敬老パス見直し…札幌市長が説明 高齢者から反発相次ぐ

札幌市の「敬老パス」の見直し案をめぐり、秋元市長は直接市民に理解を求める意見交換会を開きました。高齢者のほか20代の若者も出席、見直し案への理解は深まったのでしょうか。(参加者)「市電とバスが値上がりになります
国内ニュース

立民や共産がマイナ保険証一本化に反対 延期法案提出も「共闘」にはつながらず

現行の健康保険証の発行が2日、停止された。政府・与党がマイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」への移行を進めるのに対し、立憲民主党や共産党などは反対している。立民は現行の保険証の廃止時期を延長する
国内ニュース

高齢者も女性も”みんな働く社会”へ…日本の労働参加率が「主要国で最高水準」の実態

この国にはとにかく人が足りない!個人と企業はどう生きるか?人口減少経済は一体どこへ向かうのか?なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、
国内ニュース

マイナ保険証への切り替え「不安感じる」59% JNN世論調査

きょうからいまの健康保険証の新規発行が停止され、「マイナ保険証」に移行しますが、この新しい制度に59%の人が不安を感じていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
国内ニュース

【医療】きょうから「マイナ保険証」に一本化 医療情報の共有がメリット

2日から従来の健康保険証の新規発行が終わり、「マイナ保険証」の利用を基本とする仕組みに移行されます。2日から、健康保険証はマイナンバーカードを使う「マイナ保険証」に
国内ニュース

女性正社員が非正規上回る 2003年以来、若い世代で伸び

女性の正社員が増えている。2024年上半期の正社員数(1~6月の平均値)は15~64歳で1241万人となり、03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回った。上半期として5年連続で最多を更新した。若い世代で上昇幅が大きかった。医療・介護のほか製
国内ニュース

世帯収入の中央値は「405万円」、厚生労働省のレポート「2023年 国民生活基礎調査の概況」

厚生労働省のレポート「2023年 国民生活基礎調査の概況」によると、1世帯当たり平均所得金額は、524万2,000円となっています。本記事では所得金額の実情について紹介します。所得金額最も多いのは「100~200万円未満」
国内ニュース

【医療】マイナ保険証利用の患者、電子カルテを病院間で共有へ…病歴や検査結果も把握可能に

 政府は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を利用する患者の電子カルテ情報について、医療機関同士で共有する新システムの運用を、2025年度に始める方針を固めた。既存のシステムでは確認できない過去の検査結
国内ニュース

パさんら、保険証が残るまでたたかう決意を固める

 現行の健康保険証の新規発行停止まであと4日に迫った28日、医療や建設の関係者、中小業者、障害者、高齢者の団体が保険証の存続を求めて一日行動に取り組みました。与党過半数割れとなった総選挙後も「今の保険証を残して」との国民の声が
国内ニュース

医師ら「マイナ保険証に対応する義務はない!」 地裁「義務あるよ」 医師ら「予想外の判決だ・・・」

マイナ保険証導入義務化 違法と言えず 医師ら訴え退ける判決来月2日から健康保険証の新規発行が停止され、「マイナ保険証」に原則移行されることをめぐり、医師らが医療機関にシステムを導入する義務はないと訴えた裁判で
国内ニュース

ジェネリック医薬品の約44%が販売承認書と異なる製造 業界自主点検に「衝撃的」

日本製薬団体連合会(日薬連)は21日までに、ジェネリック医薬品(後発薬)を扱う全172社が実施した製造実態に関する自主点検の結果、8734品目中、4割超に当たる3796品目で製造販売承認書と異なる製造があったと明らかにした。厚生労