国内ニュース【エネルギー】ウクライナ危機で水素に脚光 岸田首相が大胆な支援策
緊迫するウクライナ情勢を受け、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など化石燃料の安定供給に不安が広がる中、燃焼時に二酸化炭素を出さない水素の燃料への活用に向けた取り組みが進んでいる。９日には、日本とオーストラリア間で液化水素を運搬する実証実験を記念した式典が神戸市で開
エネルギー
国内ニュース 国内ニュース次世代原子炉「SMR」プロ本格化、主要プレイヤーに台頭する日本企業
次世代原子炉「SMR」プロ本格化、主要プレイヤーに台頭する日本企業 次世代原子炉として注目を集める小型モジュール原子炉（SMR）をめぐり、日本企業の参画するプロジェクトが本格化する。 日揮ホールディングス（HD）とIHIは出資先の米ニュース
地方ニュース四国電力、初の出力制御実施へ 再エネ事業者に発電停止を要請
四国電力送配電は8日、再生可能エネルギーとなる太陽光と風力発電の事業者を対象に、一時的な発電停止を求める出力制御を9日に実施すると発表した。太陽光の発電量が増える日中に、電力供給量が需要を大きく上回ってバランスが崩れ、大規模停電が起こる可能性があるため
国際ニュース米国議会、ガソリン価格の高騰で石油業界を激しく糾弾←日本だとなぜか政治家のせいにするんよな
米議会下院監視・政府改革委員会のエネルギー商業小委員会が６日開いた公聴会で、ダイアナ・デゲット小委員長（民主党）らがガソリン価格の高止まりを巡って石油業界の責任を厳しく追及し、オンライン形式で参加した各社幹部が必死の弁明に追われた。
地方ニュース中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ
昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのう
国内ニュース楽天でんき、6月から燃料費調整額の上限を撤廃
平素より、「楽天でんき」をご利用いただき、誠にありがとうございます。楽天エナジー株式会社（以下「楽天エナジー」）は、この度、「楽天でんき」の料金改定および燃料費調整制度の上限価格撤廃を実施させていただきますので、お知らせいたします。
地方ニュース太陽光発電業者、やりたい放題 住民の土地で木を無許可伐採・道路破壊
愛知・南知多町で、太陽光発電施設の建設を進める業者が住民の土地で木を伐採したり、道路を破壊するなどしトラブルとなっている。この強引な工事の進め方に、住民たちは抗議。業者は住民の反対運動を受けて計画を一旦白紙に戻したが、荒らされた土地や失った緑など問題は残された
国内ニュース【電力】INPEXが核融合発電 技術集め開発、新興3社に出資 40年代実用化めざす
INPEXは原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す核融合発電（総合2面きょうのことば）に参入する。2022年内にも国内外の新興数社と資本提携する。核融合発電は原子力発電より安全性が高いとされ、脱炭素やエネルギー安全保障の切り札として欧米が先行する一方、日本は出遅
国内ニュース【電力】JERA、火力発電9基廃止 老朽化で採算合わず
電力需給は引き続き厳しい状況が続きそうだ（JERAが廃止を決めた大井火力発電所）東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が折半出資するJERAは31日、同社が保有する火力発電所9基を廃止したと発表した。合計出力は383万3000キロワットで、原子力発電所4基分
国内ニュース5月電気・ガス料金、全社値上げ 燃料高と再エネ賦課金上昇
大手電力10社と大手都市ガス4社が30日発表した5月の家庭向け電気・ガス料金は、4月と比べ全社が値上げとなった。電力・ガスの全社値上げは3カ月ぶり。ウクライナ情勢の悪化による原燃料の液化天然ガス（LNG）などの輸入価格高騰と、電気料金に上乗せする再生可能エネルギー賦
地方ニュース格安電気「エルピオでんき」がサービス停止、4月末で供給打ち切り 約14万件の世帯に影響
電力小売事業や都市ガスの供給を手掛ける、エルピオ（千葉県市川市）は3月25日、電力供給サービス「エルピオでんき」のサービスを停止すると発表した。4月30日を最後に、全エリアで全てのサービスを停止する。エネルギーデータ事業のENECHANGE（東京都千代田区）による
地方ニュース【電力小売り自由化】電気代4倍に・・・新電力の高騰で「廃業しかない」 福井の企業、切り替え先もなく
新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の５０代社長が福井新聞の取材に応じ、電気料金高騰の実態を語った。燃料価格高騰を背景に昨秋以降急激に上昇し、割安だった昨春の電気料金に比べて今年１月分は約４倍に。「早く解約しなければ」と他の新電力や北陸電力への法人
国際ニュース侵攻が変えるエネルギー政策と気候変動対策
ロシアによるウクライナ侵攻は、ロシア産の化石燃料に依存してきた国や地域のエネルギー政策に劇的な転換を迫っている。今回の戦争は世界が推し進めてきた脱炭素政策に何をもたらすのか。日本はどう動くべきなのか。【八田浩輔】
国内ニュース太陽光パネルの”落とし穴” 脱炭素社会に暗雲 ４０年代に大量廃棄時代が到来、リサイクル処理が追い付かなくなる恐れ
２０１１年の東京電力福島第１原発事故などを機に普及が加速している太陽光パネルのうち、使用済みとなる量が想定を上回る勢いで膨らんでいる。近年の災害頻発で破損や水没が相次いでいるためだ。さらに３０～４０年代には大量のパネルが順次寿命を迎える。リサイクルせず廃棄さ
地方ニュース【電力】ホープ、新電力子会社が破産へ 負債300億円
東証マザーズ上場で自治体向けサービスのホープは22日、新電力子会社、ホープエナジー（福岡市）の破産手続き開始の申し立てを決めたと発表した。負債総額は300億円の見通し。ホープエナジーは自治体に電力を小売り販売してきたが、日本卸電力取引所（JEPX）や個別相対取引