国内ニュース首都圏の停電危機なぜ起きた？どう乗り切った？ 政府が繰り返した要請の効果は
1: 蚤の市 ★ 2022/03/23(水) 07:54:54.02 ID:G2P6UFGQ9 首都圏は２２日、電力需給の逼迫で大規模停電が起きかねない事態となった。そうした状況になぜ陥り、どう乗り切ったのか。（小野沢健太、小川慎一）◆気温...
エネルギー
国内ニュース 国内ニュース経団連会長「原発再稼働を真剣に考えるべき」★3
経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は22日の定例記者会見で、東京電力ホールディングス（HD）管内などで電力需給が逼迫していることを受け「原子力発電の有効活用を真剣に考えるべきだ」と語った。経団連は同日付で会員企業に対して節電協力を求めた。
国内ニュース【国民民主党】玉木代表、東京電力の節電呼び掛けに「批判恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない」 原発稼働に私見
東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の
地方ニュース神奈川県 横浜市内で一部停電
東京電力パワーグリッドによると、横浜市旭区と保土ケ谷区で午前10時半現在、計約3000世帯が停電している。旭区：約20軒保土ケ谷区：約2920軒電力需給のひっ迫に伴うものではないとしつつ、原因は調査中としている。
国内ニュース東京電力、あす22日以降の節電協力を呼びかけ 16日に起きた地震の影響で一部の発電所が停止
東京電力は電力の需給がひっ迫する可能性があるとして顧客の企業に対しあす以降の節電への協力を依頼した。16日夜に福島県沖で起きた地震の影響で一部の発電所が停止して、供給力が低下する一方、関東地方の気温が下がる見通しで、暖房の需要が高まることが見込まれている。
地方ニュース福島浜通りの火力発電所、設備損壊相次ぐ 復旧めど立たず １６日に起きた地震の影響
福島県沖で１６日に起きた最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げする巨大な設備が損壊、復旧の見通しが立っていない。東北電力の原
地方ニュース新電力値上げ 法人契約切り替え 北陸電に殺到、対応できず 選択肢なく企業困惑
燃料価格の高騰を受け大手の新電力などが法人向け電気料金の引き上げを続々と通知し、北陸エリアの企業などから北陸電力（本店富山市）に契約切り替えを求める申し込みが殺到、北陸電側が現状の供給力では対応できな..
国際ニュースCO2排出量が過去最高 経済活動回復に伴う石炭の消費急増で
国際エネルギー機関（IEA）は8日、2021年の二酸化炭素（CO2）の排出量が363億トンとなり、過去最高になったと発表した。新型コロナウイルス禍からの景気回復に伴い、CO2を多く排出する石炭の消費が急増した。国際社会が強化することで一致した気候変動対策が十分でないこと
国内ニュース【萩生田経産相】サハリン１・２、撤退はするのは簡単だが第三国が権益取れば制裁にならない
萩生田光一経済産業相は７日の参院予算委員会で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」「サハリン２」から日本企業が撤退することは簡単だが、「その後をどこかの第三国が権益を取ってしまったら、ちっとも制裁にはならない」と述べた。
国内ニュース【芥川賞作家】平野啓一郎氏、ロシアの原発攻撃に私見「日本も廃炉を急ぐべきという議論にならないとおかしいんですけどね」
芥川賞作家の平野啓一郎氏が８日までに自身のツイッターを更新。ロシア軍のウクライナ侵攻について言及した。 この日、ロシア軍がウクライナの原発を攻撃したことで各国の原発建設計画に慎重論も出ていることについて、「日本も廃炉を急ぐべきという議論にならないとおか
国内ニュース石炭先物価格が急騰 日本の眠れる炭鉱に再注目 !?
石炭がこれまでにないレベルで値上がりする模様だ。石炭先物価格は3日、1トン400ドルの値を付けた。石炭先物価格としては過去最高値で、2020年比較では約4倍、既にエネルギー需給がひっ迫していた昨年末に比べても2倍以上だ。
国内ニュース【自民・世耕氏】サハリン開発「現実主義で開発続行を」
自民党の世耕弘成参院幹事長は６日のＮＨＫ番組で、日本の官民出資会社が権益を持つロシア極東サハリン沖の資源開発に関し、「ここへの依存度が高い（国内の）ガス会社があり、（撤退すれば）供給に支障が出る可能性がある。現実的に考えていくべきだ」と述べた。欧米の資源
国内ニュース【国民・玉木代表】原発の再稼働を要請 自公と国民、初の党首会談
岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は４日午後、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談した。玉木氏によると、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油高騰対策として、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などをめぐり実務者レベルで協
地方ニュース【北海道】神恵内村長選 核ごみ調査受け入れの現職６選
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定の文献調査が進む北海道神恵内村で２７日、任期満了に伴う村長選の投開票が行われ、調査の受け入れを決めた無所属現職の高橋昌幸氏（７１）が、脱原発活動に取り組む無所属新人で元会社社長の瀬尾英幸氏（７９）を破り、６選を果た
国内ニュース「太陽光が迷惑施設に」・・日本の環境省、10年ぶりにブレーキ (朝鮮日報)
山林破壊・土石流への懸念「再検討」を求める公式見解 どこの山地も太陽光パネル…静岡県など全国で土砂災害が相次ぐ 昨年は数十人が犠牲になる事故も発生 住民は反対運動から集団訴訟へ 日本の地方自治体175カ所が太陽光パネルの設置を規制