国内ニューストヨタ社長が政府の「脱ガソリン車」に苦言。「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」 菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討して 2020.12.18国内ニュース
国内ニュース【新卒】パソナ、人材1000人募集 契約社員・大卒16.6万円(食費5.4万円、寮費2.6万円、研修費2.8万円は給料から天引き) ★8 パソナグループ 緊急雇用創出・人材育成プロジェクト『日本創生大学校』始動 新卒未就労者支援『ギャップイヤープログラム』 2021年4月開始 ~ 日本の将来を担い、未来を創る若者を最大1,000名募集 ~2020年12月16日 12時28分株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グル 2020.12.18国内ニュース
国内ニュース朝日新聞「GoToなんてとんでもない」→「GoTo停止で業界の悲鳴が聞こえないのか!」 GoToなんてとんでもない? コロナの冬は豪州に学べ「首相の器じゃない」菅首相は党内政局で頭が一杯 Go To停止で業界からの悲鳴も届かず〈週刊朝日〉 2020.12.17国内ニュース
国内ニュース【菅首相】急にGoToを全国一斉停止した理由「これ以上行うと、全てGoToに責任を負わされる」と周囲に漏らす ーTBS 「GoToトラベル」事業の継続の考えを示していた菅総理が、なぜ方針を一転させたのでしょうか。 政府が全国一斉停止という方針転換に大きく舵を切り始めたのは、先週末のあるできごとがきっかけとなりました。 ある政府高官は、菅総理は政府の分科会の提言を受けた1 2020.12.15国内ニュース
国内ニュース枝野「GoToトラベル一刻も早く止めろ!」→止めた→「飲食観光業に大きな打撃だ」 GoToトラベル早期停止をと立民枝野代表 立憲民主党の枝野幸男代表は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、観光支援事業「Go To トラベル」の早期停止を求めた。東京都内で記者団に「一刻も早く止める必要がある」と述べた。 2020.12.15国内ニュース
地方ニュース【ジェネリック】小林化工、福井県警が任意聴取始める 薬に睡眠導入剤混入の経緯聞き取る 爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠50「MEEK」に睡眠導入剤成分が混入し、全国で死亡を含む健康被害が相次いでいる問題で、福井県警が12月14日、製造元の小林化工(本社福井県あわら市)への任意の聞き取りを始めたことが関係者への取材で分かった。 同日午後、捜査員が同社を訪れ、工場の担当者らから混入の経 2020.12.15地方ニュース
国内ニュース二階派幹部「勝手なことしやがって」 GoTo停止に激怒 ー毎日新聞 与党内では、GoToトラベルを続けて内閣支持率がさらに低下すれば、1年以内に想定される衆院解散・総選挙への影響が避けられなくなると懸念する声も出ていた。 「世論は『GoToはやめろ』ということだな」。公明党の重鎮は12日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が前回(11月7日) 2020.12.15国内ニュース
国内ニュース福島県沖に設置した洋上風力発電施設を全て撤去へ。政府が原発事故からの復興の象徴にしようと約600億円を投じて設置 政府が東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴にしようと、約600億円を投じて福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を、全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。 2020.12.13国内ニュース
国内ニュース大学生が尊敬する起業家・経営者、3位堀江貴文、2位孫正義、1位は? マイナビは12月8日、「マイナビ学生の窓口『大学生が選ぶトレンドアワード2020』」を発表した。調査は10月16~21日、楽天インサイトが保有するパネルから全国の大学生・短大生・大学院生の男女計1,500人を対象にインターネットで行われた。調査結果は以下の通り。まず、「2020年に大学 2020.12.12国内ニュース
国内ニュース異彩放つパナソニックの中国シフト 来年6月に社長交代 来年6月の社長交代を11月に発表したパナソニック。通例では交代前の2月ごろに固める社長人事を早めた背景には、同時に打ち出した令和4年4月の持ち株会社制移行がある。多角化した事業を再編し4事業を収益の柱とする一方、不採算事業からは撤退を示唆。退任する津賀一宏社長がかつて高収益を目指すとした電池以外の車載と住 2020.12.10国内ニュース
国内ニュース韓国系の飲食宅配サービス「フードネコ」、東京を皮切りに本格参入 ウーバーイーツなどが先行する日本の飲食宅配代行サービスに、韓国系の「フードネコ」が8日、東京を皮切りに本格参入する。日本法人の代表執行役員が朝日新聞の取材に応じ、雇用関係にない個人事業主の配達員の労働環境などをケアするため、要望を聞き対応する専従社員を置く方針を明らかにした。 2020.12.08国内ニュース
国内ニュース【チャイナマネー】中国の貿易会社とグループ会社の計5社、太陽光発電で30億円所得隠し …再エネで多額の利益 ー朝日新聞 日本国内で太陽光発電事業を手がける中国の貿易会社とグループ会社の計5社が、福岡、東京の両国税局の税務調査を受け、2018年までの4年間で計約30億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。計上されていなかった経費が約11億円あり、その分を差し引いた約19億円が課税対象となった。法人税などの追徴課税は重加算税を 2020.12.08国内ニュース
地方ニュース【兵庫】「医療用ガウン」国内生産したのに“在庫11万枚”…安い中国製が選ばれ生産中止検討 ★2 国内最大のカバン生産地である兵庫県豊岡市は、新型コロナウイルスの感染拡大以降「医療用ガウン」を生産してきましたが、安い中国製の供給が増えたことで在庫が膨らみ、窮地に立たされています。 豊岡市のカバンメーカー「服部」の倉庫に積み上げられている“医療用ガウン”が入った箱。服部の担当者によりますと、新型コ 2020.12.08地方ニュース
国内ニュース竹中平蔵「中国人は遊ばず働く。日本人は怠け者。怠けて貧しくなっても自己責任。」 わたしは仕事で中国の深センに出かけたことがあります。ここには、日本の大手電機メーカーの工場があるんです。工場の稼働は24時間。休みはありません。山間部から出てきた15歳くらいの女の子たちが、1日3交代で働いている。ある女の子は「ここで働いて、お金を貯めている」と言う。なんのために? 2020.12.07国内ニュース
国内ニュース地方移住の住宅購入、ポイント100万円分 政府新制度 政府は地方に移住する人が住宅を購入した場合に家電などと交換できるポイントを付与する制度をつくる。1回あたり最大100万円分とする。政府が8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込む。来年の通常国会で第3次補正予算が成立した後、実施する。来春の実施を目指す。制度を利用できる対象者は、東京23区に住んでいる 2020.12.07国内ニュース