国際ニュース「ドイツ人が最も心配な事」ランキング、１７位 新型コロナ感染、１位は・・・ ー中国メディア
2020年9月15日、新華社は、ドイツの大手保険会社R＋Vが最近発表した「ドイツ人が最も心配な事」ランキングの結果について紹介する記事を掲載した。記事は、「この調査は2400人を対象に行われた。このうち53％の人が『トランプ政権の政策が世界をより危険にする』と回答した」と紹介。「トランプ政権の政策の破壊性
国際ニュース 国内ニュース日米豪印、10月に東京で外相会談へ 中国けん制狙い 菅首相との面会も調整
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は10月上旬にも東京で外相会談を開く調整に入った。日本政府関係者が19日、明らかにした。南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。法の支配など国際ルールを重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向け、連携を確認する。
国内ニューススクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。10年で300万部失う惨状
地方ニュース【千葉県知事選】熊谷千葉市長が出馬意向固める 鈴木大地（自民）との戦いか
来年4月に任期満了を迎える千葉県知事選に、千葉市の熊谷俊人市長（42）が立候補する意向を固めたことが18日、朝日新聞の取材で分かった。一方、自民党は昨秋の台風災害の対応で批判を受けた現職の森田健作知事（70）では選挙を戦えないとして、県内出身の鈴木大地スポーツ庁長官（53）の擁立を目指して最終調整
国際ニュースノーベル平和賞候補に文大統領、トランプ氏、グレタ氏、WHOら
Nobel Peace Prize 2020 Top 10 CandidatesCandidate Paddy Power Odds Win ProbabilityWHO 5/2 28.6%Greta Thunberg 3/1 25%Jacinda Ardern 5/1 16.7%UNHCR 12/1 7.7%Donald Trump 14/1 6.7%European Union 16/1 5.9%Black Lives Matter 16/1 5.9%Moon Jae-in 18/1 5.3%
国内ニュース安倍前首相に「五輪組織委の新ポストを」 森喜朗会長が意向
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は17日、安倍晋三・前首相に組織委内の新たなポストを用意する考えを示した。安倍前首相は組織委の顧問会議の最高顧問・議長を務めてきたが、このポストには菅義偉首相が就く予定になっている。 16日に発足した新内閣でともに留任した萩生
国内ニュース【文科省】職員100人超が副大臣らを深夜出迎え「非常識」 －朝日新聞
新内閣発足に伴う文部科学省の新しい副大臣と大臣政務官計4人の初登庁が18日夜、省内であり、職員ら100人以上が待機して出迎えた。その後の記者会見は日付をまたいで行われ、職員は未明まで対応した。省内では9月までを「働き方改革推進強化月間」としており、職員からは「非常識」との声が上がった。
国内ニュースジャパンライフ、大手新聞社OBなどを顧問にして顧客を信用させていた 元朝日新聞には顧問料として３千万円
顧客から2,100億円を集め破綻した「ジャパンライフ」の山口元会長ら14人が逮捕された事件で、元特許庁長官や元大手新聞社の政治部長を顧問に登用するなど、著名人を利用して、顧客らを信用させていたことがわかった。被害者弁護団によると、オーナー商法を展開
東アジアニュース中国外務省、日本が台湾と関係強化しないことを希望＝岸新防衛相に関し
日本が公式レベルで台湾との関係を強化しないことを希望すると述べた。写真は７月、北京で撮影（２０２０年 ロイター／Tingshu Wang）［北京 １６日 ロイター］ - 中国外務省の汪文斌報道官は１６日の会見で、日本が公式レベルで台湾との関係を強化しないことを希望すると述べた。
東アジアニュース台湾メディア「菅義偉首相が蔡英文総統との電話会談を望んでいる」と報道 蔡総統が感謝の意を表明
（台北中央社）菅義偉首相が蔡英文（さいえいぶん）総統との電話会談を望んでいると伝えられていることについて、総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は18日夜、蔡総統が感謝の意を表明したと述べた。北部・新北市で19日行われる李登輝（りとうき）元総統の告別追悼礼拝に参列するため、森喜朗元首相率いる
東アジアニュース【FNNプライムオンライン】加速する「脱韓国」 韓国から撤退した外資系企業は3倍に
世界の「脱韓国」が進んでいます。2019年に韓国から撤退した外国企業の数が前の年のおよそ3倍となる173社に上ったことが分かりました。最も多いのは日本企業の45社です。2019年7月の輸出管理強化をきっかけとした日本製品の不買運動が長期化する中、「韓国への投資リスクを避けたい」
国内ニュース【週刊実話】 主要人事は4人組の「談合」 安倍・麻生、菅・二階の権力私物化を全部バラす！
新政権での主導権と利権構造を維持したい安倍・麻生、菅・二階の「4人組」。先のデスクが説明する。「昨年秋の内閣改造で、菅氏は平将明氏を内閣府副大臣に引き抜き、重用しました。二階氏も鴨下一郎党都連会長と都知事選対応で関係を強めた。平・鴨下氏は石破氏の側近です
国内ニュース安倍前総理が靖国神社を参拝。安倍氏の参拝は総理在職中の2013年12月以来
本日、靖国神社を参拝し、今月16日に内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました。
地方ニュース【新潟】小学校の20代教諭を1ヶ月の停職処分に 宿題を児童に返却せず家庭ごみと一緒に捨てる 「面倒になった」
児童が学校に提出した宿題を家庭ごみのごみステーションに捨てたとして、新潟県教育委員会は2020年9月18日、上越地方の小学校に勤務する20代の男性教諭を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。県教委によると、男性教諭は今年6月、担任するクラスの24人の児童が提出した絵日記や学習プリントなど
国際ニュース【トランプ政権】中国アプリ「TikTok」などについて、アメリカ国内での新規ダウンロードや更新を禁止すると発表 今月20日から
アメリカのトランプ政権は、中国企業が提供するアプリ、「TikTok」と（てぃっくとっく）「ウィーチャット」について、今月20日から、アメリカ国内での新規のダウンロードや更新を禁止すると発表しました。中国に対するIT分野の締め付け強化の一環で、双方の対立は一段と激しくなりそうです。アメリカ商務省は、18日、トランプ大