国内ニュース立憲民主党「極右政権に対し、市民と野党の共闘で今こそ立ち上がらなければならない」
高市政権が進める「戦争国家づくり」に愛知からストップをかけようと２８日、愛知県一宮市で、日本共産党、立憲民主党、社会民主党、緑の党、新社会党の各党が共同で街頭宣伝しました。れいわ新選組はメッセージを寄せました。（略）
国内ニュース 国内ニュース日本酒の値上げ相次ぐ、コメ不足で酒米が高騰…「消費冷え込まないか」酒蔵から不安の声
長野県内の酒蔵で醸造される日本酒の値上げが相次いでいる。値上げ幅は１～２割程度が目立つ。昨今の物価高に加え、主食用の米不足を背景に、原料となる酒米の価格が高騰したためだ。県は酒蔵に対し、酒米の値上がり分の一部を補助する支援
国内ニュース石川のスギヨ、一部工場で全製品をハラル対応に 26年6月以降販売
練り製品大手のスギヨ（石川県七尾市）は、一部工場を対象に生産するカニカマなどの全製品をイスラム教の戒律に沿ったハラル認証品に切り替える。海外への輸出も視野に入れ、製品の品質は変えず砂糖などの原材料をハラルに対応させる。2026年
国内ニュース高市首相が推し進めようとしている『労働時間の規制緩和』9割が賛成
日本の主要企業が労働時間規制の緩和を求めている。日本経済新聞の「社長100人アンケート」で高市早苗政権が検討する緩和方針を支持するとの回答が9割に迫った。裁量労働制の対象拡大を求める声も多い。柔軟な働き方を広げ生産性を高めたい
国内ニュース市ヶ谷・防衛省周辺の土地を静かに買いあさる中国の”魔の手” 「タワマンが”出先機関”と化す恐れも」
法の不備を尻目に、中国がじわじわと手を伸ばしつつあるのが、日本国内の「重要土地」周辺だという。気が付けば、かの国の「拠点」と化していた――そんな事態にもなりかねないのだ。「外国人政策」は、今夏の参
国内ニュース共産党が、野党内の「仲間づくり」に苦心している
共産、野党の「仲間づくり」苦心 安保・献金規制、主張に隔たり 共産党が、野党内の「仲間づくり」に苦心している。安全保障法制や企業・団体献金規制で主張の隔たりが露呈。来年中の衆院解散・総選挙も想定し、リベラル勢力
国内ニュース「バツを書いた日の丸を”国旗冒涜”と罪に問うのは不適切」前外相・岩屋毅氏が15歳中学生記者に明かした表現の自由のボーダーライン
大阪府に住む中学3年生の川中だいじさん（15）は自他ともに認める“政治マニア”だ。小3で選挙や政治に興味を持ち、中1のとき「日本中学生新聞」を創刊。現在はSNSでの発信に加え、石破前首相や岸田元首相を直撃するなど、大人顔負けの行動力
地方ニュース白川郷「レンタカーで来た外国人が雪で事故るの！！」
インバウンド（訪日客）でにぎわう岐阜県大野郡白川村で、外国人観光客によるレンタカーの事故が問題になっている。豪雪地帯の飛騨地域では、冬になると雪道に慣れていない観光客のスリップ事故が多発。冬用タイヤを装着していない車も見られ
国内ニュース「原子力潜水艦排除せず」に波紋 従来の日本政府見解と食い違い
政府が、原子力潜水艦の導入を巡る議論を排除しないとの姿勢を示したことに波紋が広がっている。仮に導入されると、原子力の平和利用を掲げた原子力基本法の下で堅持する「導入は認められない」との政府見解と食い違うためだ。有識者らは国際
国内ニュースキオクシア、25年は断トツの株価7倍 26年もAI期待で株高継続か
東京株式市場でキオクシアホールディングスの株高が際立っている。人工知能（AI）需要の拡大を背景にメモリーの価格上昇が続くとの見方が増えている。データの長期記憶に使う主力のNAND型フラッシュメモリーはAI分野へ活躍舞台が広がり、202
東アジアニュース中国外務省、過去最大の日本の防衛費に反発「軍国主義復活をたくらむ邪悪な下心をさらけ出した」
中国外務省の林剣副報道局長は26日の記者会見で、日本政府が2026年度予算案に過去最大の防衛費を計上したことに反発し「軍国主義復活をたくらむ邪悪な下心をさらけ出した」と述べた。中国は各国と共に「軍国主義によるあらゆる危険な行為を断
国内ニュース前川喜平氏｢中国が日本に攻めてくる、などというのは、重症な被害妄想だ」
中央大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が27日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。元文部科学事務次官前川喜平氏の「『中国が日本に攻めてくる』などというのは、重症な被害妄想だ」などという投稿に対し、ぴしゃりと疑問をつきつけた。
国内ニュースNECが4G・5G基地局の機器開発中止、国産化後退 防衛用は継続
NECはスマートフォンなど向けの既存通信規格の基地局について機器開発を中止する。ソフトウエア分野に開発を絞りこむ。防衛向けなどの技術や機器、次世代規格向けの開発は続けるが、通信の要となる基地局の国産化は後退する。競合の中国勢や
国内ニュース高市首相、マイナンバー情報を民間企業も使えるよう個人情報保護法を改正へ
高市総理 個人情報保護法の見直しを指示 来年の通常国会提出へ高市総理は、国が持つ個人情報などを民間事業者が使えるよう、個人情報保護法を見直すとともに、新たな制度のための法案の検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。
国内ニュース1人当たりGDP最低24位 24年、低成長に円安拍車…21位の韓国の背中が遠い
内閣府は23日、2024年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万3785ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中24位だったと発表した。過去最低だった23年の22位からさらに二つ順位を下げた。スペ