国内ニュース河野太郎氏、122兆円超の来年度予算案に危機感「財政状況はいずれ悪化」「政府が金を使えば経済が成長するわけではありません」
自民党の河野太郎衆議院議員が29日、自身のX（旧Twitter）を更新し、来年度予算の政府原案が122兆円を超える規模となったことに、長文で強い危機感を示した。河野氏は冒頭、「来年度予算の政府原案が１２２兆円を超える規模になり、危機感を
国内ニュース 地方ニュース飲食代求められた韓国籍の観光客「ノーマネー」と拒否 店員の制止振り切り入口のドアガラス破壊
札幌・中央警察署は28日、器物損壊の疑いで韓国籍の男（51）を現行犯逮捕しました。男は28日午後11時半ごろ、札幌市中央区にあるバーで、店の出入口のドアに体当たりし、ガラス部分を壊した疑いが持たれています。
国内ニュース岩屋君肝いりの中国人向けビザ緩和 早期実施困難に
政府が2024年12月に表明した中国人向けのビザ（査証）発給の緩和が進んでいない。25年春ごろの開始をめざすとしていたが自民党内で異論が出て手続きが停滞した。11月以降の日中関係の悪化に伴って早期の実施は難しくなった。緩
国内ニュース【高市早苗】W杯と内閣は「走って走って」 首相、自らの流行語で謎かけ
高市早苗首相は30日、東京証券取引所での大納会式典で、流行語大賞に選ばれた自らの言葉になぞらえた謎かけを披露した。2026年ワールドカップでのサッカー日本代表の活躍とかけて、高市内閣の働きぶりと解
東アジアニュース【26年春節】ホテル予約、中国発は57%増 渡航自粛でも個人客伸びる
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、2026年2月に控える春節（旧正月）のホテル予約が好調だ。中国からの宿泊予約数は前年を約6割上回る。客室価格も上がり、ホテル大手10社への聞き取りでは5社が「上昇」と答えた。ただ中国航空大
地方ニュース【京都観光の激変実態】中国人旅行者キャンセルが続出したら「行儀のいい富裕欧米人」が増えた「大声で騒がずマナーを守る」
高市早苗総理の対中強硬とも受け取られかねない発言をきっかけに、中国人旅行者の日本旅行キャンセルが相次いでいるが、とりわけ京都ではその影響が大きく、本来は書き入れ時の年末年始に、あらぬ変化が。ビジネスホテルや簡易宿泊所で、１
国内ニュースこのままでは日本人が｢新幹線離れ｣するしかない…｢迷惑な外国人観光客への対処法｣をJR東海に尋ねた結果
■2時間、イヤホンなしで音楽を聞く外国人荷物問題に続き、外国人に関して一緒に語られることの一つに「騒音問題」がある。鉄道トレンド総研には以下のようなイライラの声が届く。「新幹線で外国人が動画視聴
国内ニュース共産 れいわ 社民 リベラル勢力結集模索
共産党が、れいわ新選組と社民党との連携強化を模索している。リベラル勢力を結集し、保守色の強い高市政権に対抗するためだ。野党第1党の立憲民主党が「中道路線」を打ち出す現状への危機感も背景にある。ただ、れいわは独自路線を崩さず
国内ニュース橋下徹氏「高市さんの存立危機事態発言は何の抑止力も生まれなかった」中国軍台湾包囲演習に私見
大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が29日夜、X（旧ツイッター）を更新。中国軍が台湾周辺で軍事演習を開始したことをうけ、私見をつづった。 中国軍は29日、台湾を包囲するようなエリアで軍事演習を開始。今年4月以来の台
地方ニュース男性管理職に電気ショックで生理痛体験を義務化条例。懲戒の部屋の腎虚刑を連想させると話題に
「男性管理職に生理痛体験」都条例をめぐりSNS大荒れ…参加者は「理解する姿勢が大切」との感想も弁護士は「強制は暴行罪の可能性」
国内ニュース紙ストロー「ふやける」「口当たり良くない」…外食各社が廃止へ、植物由来プラなど環境にも配慮
外食各社で紙製ストローの見直し進んでいる。環境負荷低減のため、プラスチック製ストローから切り替える動きがいったんは広がったが、使い心地などに不満の声が出ていた。植物由来のプラスチックを利用するなど、環境に配慮しつつ対応を図る。
国内ニュース自民、「公明票」未練消えず 次期衆院選、維新と協力模索
自民党は次期衆院選に向け、小選挙区で支援を受けてきた公明党への未練を消せないでいる。 与野党対決を制す重要な基礎票だったからだ。代わりに連立を組んだ日本維新の会は
東アジアニュース韓国警察「統一教会が日本の国会議員290人と癒着、全員自民党」
李義珍（イ・ウィジン）、崔元晶（チェ・ウォンジョン）記者＝警察が確保したとされる約3,000ページに及ぶ統一教会の内部文書には、統一教会が日本の選挙に対応していた状況も詳細に記されていた。日本で定着させた「政教癒着」モデルを韓国
国際ニューストランプ大統領、中国の台湾軍事演習「何も心配していない」
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、中国軍の台湾包囲の演習について「何も心配していない」と述べ、批判しなかった。
国内ニュース【メガソ】環境破壊や土砂災害、景観の悪化――全国に乱立するメガソーラー、なぜ中止にならない？
2011年の福島第一原発事故以降、メガソーラー（大型太陽光発電施設）は再生可能エネルギーの中心的存在として広がったが、次第に全国各地で環境破壊などの問題が指摘されてきた。住民が建設計画に反対しても、設置を止めるのは容易ではない