国内ニュース【紅白】aespa熱唱後に広島出身の有吉弘行＆綾瀬はるかの声がけなしにＸ反応→意見続々
ガールズグループaespaは、インフルエンザによる体調不良で出場を辞退したNINGNING（ニンニン、23）を除く、KARINA（カリナ、25）GISSELE（ジゼル、25）WINTER（ウィンター、24）の3人で「Whiplash」をパフォーマンスした。 同
国内ニュース 国内ニュース【おこめ券】物流負担懸念 原則手渡し、再配達増加か
国の物価高対策として自治体が住民に配る「おこめ券」は金券扱いのため、物流業者が配送する場合は紛失トラブル防止で原則手渡しになりそうだ。玄関先などへの置き配はできず、再配達が増えることになる。物量増加や人手不足が深刻化する業
国内ニュース高市政権は「円安是正を」 経団連・日商トップ、賃上げ実感の1年に
経団連の筒井義信会長、日本商工会議所の小林健会頭が毎日新聞などのインタビューに応じた。実質賃金がマイナス圏で推移するなか、「物価高を上回る賃上げ」の実現に向けて、両氏とも円安の是正が必要との認識を示した。 筒
国内ニュース「反高市」存在感薄く 派閥解散、高支持率で沈黙「物言えない空気」 自民
自民党内で高市早苗首相に批判的な議員の存在感が希薄だ。 首相への直言をいとわないのは石破茂前首相くらいで、保守的な立場の首相と距離のある「リベラル派」などはそろって沈黙。派閥の解散がこうした勢力の結集を妨
国内ニュース「昭和に学び、改革を断行」 高市首相が年頭所感
昭和の始まりから100年の節目を今年迎えることに触れ、「激動の昭和を生き、先の大戦や幾多の災害を乗り越えて今の日本の礎を築いた先人の英知と努力に学びたい。変化を恐れず、必要な改革を断行していく」と記した。 首相
東アジアニュース中国、「一人っ子政策」廃止から10年 出生数は増えるどころか、ほぼ半減
【北京共同】中国が「一人っ子政策」を正式に廃止してから1月1日で10年。年間出生数は増えるどころか、ほぼ半減した。人口減少に伴う国力衰退に危機感を抱く習近平指導部は、育児手当の導入や幼稚園の一部無償化など少子化対策を矢継ぎ早に
国内ニュース高市総理は脅威の動画再生数「1週間平均4.5億回超」選挙ドットコム副編集長が解説…「数百万票は動かせる威力」”ネット選挙”の影響力
2013年のネット選挙解禁から歴史をたどってきた中で、今、何が起きているのか。ニュース番組『わたしとニュース』では、選挙ドットコム副編集長の伊藤由佳莉氏とともに、激変するネット選挙の実態を分析した。■ Yo
国内ニュース毎日新聞 ｢なぜ全国の小学校に防衛白書を配布するのか｡子供たちが誤解するのではないか｣
「図書室等に置いたままにせず、いったん職員室や校長室等で保管を」。長崎市教育委員会は6月上旬、学校教育課長名で、市立67小学校の校長宛てに、ある冊子の取り扱いについて周知するメールを送った。冊子は『まるわかり！日本の防衛 はじめ
国内ニュース中国在住のまま起業は全国に7千社 資本金500万円で直近2年、「移住」目的か
全国で令和7年11月までの2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りのうち、約7千社の代表者の住所が中国国内だったことが31日、調査した民間会社への取材で分かった。日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は資本金5
国内ニュース立憲・小西氏「世界の国々が憲法9条を導入すれば人類は未来永劫に戦争を根絶できる」
立憲民主党の小西洋之参院議員が30日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。「戦争の根絶」などについて、自身の思いなどをつづった。 小西氏は、グテーレス国連事務総長が新年に向けたメッセージとして、戦争への投
国内ニュース中小企業の賃上げ実現に向け、改正下請法が年明け1月1日施行 発注元に価格交渉を義務化
中小企業の賃上げを後押しする改正下請法が、来年1月1日に施行される。発注側が一方的に価格を決めるのを防ぎ、交渉を義務付ける。サプライチェーン（供給網）全体での価格転嫁を後押しするため、コストや人件費の上昇を取引価格に反映させる
国内ニュース建設現場作業員、平均年収1000万円へ
建設現場作業員の“異次元”処遇改善で「業界平均年収1000万円」へ！ゼネコン団体トップが熱く語る、肝いり改革の全貌
東アジアニュース中国車、自動車販売台数で日本を抜き去り世界一位に
2025年新車販売で中国車メーカーの世界販売台数が初の首位になる。米国を抜き20年以上首位だった日本車は2位になる。中国は自動車輸出が既に首位で自動車大国としての地位を確立する。価格競争力が高い中国勢に対抗するため、各国は関税や新
国際ニュースロシア、年明けに北方領土で二ヶ月に渡る演習を行う模様
＜独自＞ロシア、北方領土で来年元日から2カ月間の軍事演習を通告 日本政府は動向注視ロシアが、不法占拠している北方領土周辺で、来年元日から新たな軍事演習を行うと通告したことが28日、日本政府関係者への取材で分かった。ロシアは今年、北方領土
国内ニュース【長期金利】2.07%に上昇 追加利上げ観測で
30日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債（380回債、表面利率1.7%）の終値利回りは前日より0.015%高い2.070%だった。 日銀が今後も追加利上げに踏み切るとの観測から国債が売られ、利回りが上昇した。