国内ニュース元朝日新聞記者の敗訴確定 慰安婦報道訴訟 最高裁
元朝日新聞記者の植村隆氏が、自身の従軍慰安婦問題に関する記事について「捏造（ねつぞう）報道」などと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、研究者の西岡力氏と文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判長）は12日までに、植村氏側の
司法・裁判
国内ニュース 地方ニュース那覇市による「孔子廟」への土地無償提供は違憲 最高裁判決
儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟びょう」の用地を那覇市が無償提供していることが「政教分離の原則」を定めた憲法に違反するかどうかが争われた住民訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２４日、「違憲」とする判決を言い渡した。
国内ニュース慰安婦報道関連裁判で敗訴した元朝日新聞記者の植村隆氏は、それでもなぜ「裁判内容では勝った」と主張したのか？
植村隆・元朝日新聞記者が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らに名誉を傷つけられたと訴えた裁判。最高裁で敗訴が確定しながら、植村氏はなぜ「裁判内容では勝った」と主張したのか――。 朝日新聞編集委員・北野隆一氏が昨年8月に出版した『朝日新聞の慰安
地方ニュース【関西地区生コン支部】「労組支部事務所への捜査は違法」 大阪府に11万円賠償命令 大阪高裁
大阪府警の捜査が違法だとして、労働組合が1100万円の賠償を府に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は4日、請求を退けた1審判決を変更し、府側に11万円の賠償を命じた。中村也寸志裁判長は捜索令状の請求が違法だったと認定した。
国内ニュース二重国籍を認めない国籍法は「合憲」 東京地裁が初判断
外国籍を取ると日本国籍を失うことになる国籍法の規定は憲法違反だとして、海外在住の8人が日本国籍を維持していることの確認などを国に求めた訴訟で、東京地裁（森英明裁判長）は21日、規定は合憲と判断し、訴えを退ける判決を言い渡した。この規定をめぐる憲法判断
国内ニュース二重国籍認めないのは憲法違反の訴え 初の司法判断へ 東京地裁
外国の国籍を取得し日本国籍を失った人たちが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えている裁判で、21日に東京地方裁判所が判決を言い渡します。二重国籍を認めない規定をめぐって初めての司法判断となります。
国内ニュース河井案里議員秘書の有罪が確定 検察、案里議員の当選無効求め提訴へ
公選法違反罪に問われた参院議員河井案里被告（47）＝公判中＝が初当選した昨年7月の参院選を巡り、車上運動員に違法な報酬を支払ったとして同法違反罪に問われた公設秘書立道浩被告（55）の懲役1年6月、執行猶予5年の刑が確定した。最高裁の11月25日付の
国内ニュース【最高裁】元朝日新聞記者の敗訴確定 慰安婦記事巡り ★３
元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が従軍慰安婦について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却し
国内ニュース「死刑廃止宣言は無効」京都の弁護士が日弁連など提訴へ。「日弁連が多数決で決める事柄ではない。会の目的を逸脱している」
死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会の宣言が会の目的を逸脱しているとして、京都弁護士会（京弁）の南出喜久治（きくぢ）弁護士が１６日にも、日弁連などを相手に宣言の無効確認を求め、京都地裁に提訴することが分かった。個人で見解が異なる死刑制度の宣言案採択。「日弁連は政治や思想に関し
地方ニュース【栃木】中国製バッテリーで自宅火災…被害男性、アマゾンを提訴 「巨大プラットフォーム」の責任問う
大手ネット通販サイト「アマゾン」（Amazon）のマーケットプレイスで購入した中国製のモバイルバッテリーが出火して、自宅が火事になったとして、栃木県宇都宮市の男性が10月29日、アマゾン・ジャパン（東京都目黒区）を相手取り、損害賠償をもとめて東京地裁に提訴した。
地方ニュース【裁判】校舎の壁から大量のゴミ。50億円要求された前田建設工業「見積もった撤去費以上の支払義務はない」と日本航空高校石川を提訴★2
石川県にある日本航空高校石川などの校舎や寮の壁の中に余った建築資材が捨てられていた問題で、建設を請け負った業者が学校側を相手に裁判を起こしたことが分かった。この問題は石川県輪島市の日本航空高校石川と日本航空大学校の校舎と寮の壁の中に石こうボードの切れ端など余っ
国内ニュース熊谷６人殺害、ペルー人男の無期懲役確定へ ★３
最高裁第1小法廷は10日までに、埼玉県熊谷市で6人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われたペルー人の男（35）の上告を棄却する決定をした。一審の死刑判決を破棄し、心神耗弱を認めて無期懲役とした二審東京高裁判決が確定する。
地方ニュース日本企業、中国マスク不良で提訴 860万円請求、金沢地裁
新型コロナウイルス感染拡大によるマスク不足を受けて中国製マスクを仕入れた金沢市内の企業が、異物の混入など不良品が見つかり損害が生じたとして、東京の輸入業者に約860万円の賠償を求めて金沢地裁に提訴していたことが3日、分かった。第1回口頭弁論が1日に開かれ、輸入業者側は請求棄却を求めた。
国内ニュースNHKが映らないテレビ、受信契約を結ぶ義務なし。東京地裁★8
NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいいのか。この点が争われた訴訟の判決で、東京地裁は26日、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認めた。小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べた。判決によると、原告はNHKの受信
地方ニュース弁護人がマスク着用拒否で裁判中断 …裁判員「着けてほしい」 弁護人「今後も着ける気はない」
「法廷は窓もない。マスクをしてほしかった」――。コロナ禍の感染対策が裁判所の法廷でも求められる中、被告の弁護人がマスクの着用を拒んだ東京地裁の裁判員裁判で１２日、判決が言い渡された。判決後、裁判員らは弁護人の対応に疑問を呈した。 殺人罪に問われた被告の主任弁護人