国内ニューストランプ氏、米大50校で｢リベラル狩り｣ ハーバード反発
【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権が米国の大学に対し、政府助成金の取り消しなどの措置で圧力をかけている。学内方針を「リベラル偏向」と断じる名門大が標的だ。DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を「逆差別」とし、全米50校の見直し
北米
国内ニュース 国際ニュース米、自動車メーカー支援へ 部品への関税減免か
【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者団の取材に対し、自動車メーカーの支援を検討していると明らかにした。「部品を米国内で製造しようとしているが、それには時間が必要だ」と説明した。自動車部品への関税を減免する可
国際ニュース【アメリカ】シリコンバレーでハッキング…歩行者信号ボタンを押すとマスクやトランプのAI音声で風刺メッセージ流れ
先週金曜日、シリコンバレー周辺の一部の横断歩道で、歩行者横断用のボタンを押すと信号待ちの間にイーロン・マスク氏やドナルド・トランプ大統領、マーク・ザッカーバーグ氏らのAI音声による小話が聞けるようになりました。地元紙Palo Alto Onlineによる
国際ニューストランプ大統領 相互関税からスマホなど電子機器を除外する措置について「『除外』など発表していない」
アメリカのトランプ大統領は、相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、国の安全保障に悪影響を及ぼすかどうか調べ、別の関税を課す方針を明らかにしました。電子機器はアメリカ国内への影響を抑えるために対象から
国際ニューストランプ関税、大失敗 「国際分業が高度に進んだサプライチェーンの現実に屈する」
【ワシントン=八十島綾平、シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権は相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。国内テック企業からの要望を受け入れた。行き当たりばったりの政策では、国際分業が高度に進んだ
国際ニュースイラン核開発、米国と協議継続で合意 オマーンで実施、「建設的な雰囲気」と声明
【カイロ＝佐藤貴生】米国とイランの当局者は12日、同国の核開発問題について中東オマーンで協議した。
東アジアニュース中国Anker、米Amazonで一斉値上げ スマホ充電器など
中国の電子機器メーカー、安克創新科技（アンカー・イノベーションズ）が米アマゾン・ドット・コムのネット通販サイトでスマートフォン充電器など中国製品を一斉値上げしたことが11日わかった。
国際ニュース【貿易戦争】トランプ氏こだわる米中首脳会談、見込み薄く－習氏は徹底抗戦の構え
中国の不満はトランプ政権の要求に一貫性がないこと－ガベカル中国なお多くの切り札、米経済悪化なら影響力増す－ナティクシストランプ米大統領は今回の貿易戦争が始まって以降、複数回にわたって中国の習近
国際ニュース「米国売り」止まらず＝相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む
【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて９日、相互関税の大部分を９０日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産
国際ニュースアップル・HP、中国内陸部からアメリカへの輸出中止
【重慶=多部田俊輔】米パソコン大手は相次いで中国内陸部からの対米輸出を止めた。トランプ米大統領の関税政策を受けて、アップルのパソコン「Mac」などを組み立てている四川省成都市の工場は対米輸出を一時中止し、HPの重慶のパソコン工場も
国際ニュース中国のレアアース禁輸で米国のITや防衛産業が壊滅的打撃を受ける恐れ
電子機器や高性能磁石の製造に影響のリスクも中国政府の商務省と海関総署（税関）は4月4日、レアアース（希土類）のうち中・重希土類に分類される7種の元素を輸出規制の対象に加えると発表し、即日実施した。
国際ニューステスラ、中国で2車種の新規受注停止 米国からの輸入車
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、中国のウェブサイトでセダン「モデルＳ」と多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「モデルＸ」の新規注文の受付を停止した。ロイターが１１日確認した。[北京 １１日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手
東アジアニュース中国 対米関税125％に引き上げ 報復関税の応酬激化
中国政府は11日、アメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を125%に引き上げると発表しました。
国際ニュース米国、中国製品に145％の関税 ホワイトハウス声明
アメリカのホワイトハウスは、中国からの輸入品への関税率はあわせて145％になると説明しました。また、中国文化観光省もアメリカとの経済・貿易関係の悪化などを理由に中国人旅行客に対し
東アジアニュース【報復】「アメリカ映画の輸入本数減らす」中国に対する”125%”のトランプ関税を受け 中国政府が方針示す
中国とアメリカの報復関税の応酬が続くなか、中国政府は今後、アメリカ映画の輸入本数を減らしていく方針を示しました。中国国営の中央テレビによりますと、国家映画局の報道官は10日、「中国に対し関税を乱用するというアメリカ