国内ニュース【半沢直樹】前原誠司「白井大臣はあの”上から目線”の人がモデルですよね？誰とは言わないけど笑」
「フィクションとしては非常によくできている。ずっと録画していて、家内と観たらおもしろくて。『これからも全部観ようね』と話をしています」ここにも “半沢ファン” がいた！ 国民民主党から分党し、新党結成を目指す前原誠司衆院議員（58）だ。ダイナミックな政局の合間に『半沢直樹』を観て、すっかりハマってしまったとい
ネット・メディア
国内ニュース 国内ニュース【AERA】意見も回答も拒絶する菅流「門前払い答弁」に懸念の声 東京新聞・望月氏も「記者を馬鹿にしている」と批判
令和おじさん」や「パンケーキ好き」の演出もあり6割を超える高い支持率でスタートした菅内閣。しかし菅氏の実像は、国民の目に映るものとは違うようだ。菅氏の答弁スタイルに懸念の声を上げる人たちがいる。AERA 2020年9月28日号の記事を紹介する。＊ ＊ ＊「あなたに答える必要はありません」
国内ニュース【ジャパンライフ】行政処分遅れ被害拡大 “広告塔”の責任問え-立ち入り検査を主張していた課長が人事異動に －赤旗
悪徳マルチ商法で高齢者を食い物にしてきた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が逮捕されました。山口元会長は安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」に招待され、その招待状を最大限活用しました。招待状を送って被害を拡大させた安倍前首相の責任は重大です。 ジャパンライフの被害者は７０００
国内ニュース【日刊ゲンダイ】石破茂氏だけじゃなかった・・・菅新首相の露骨な「岸田潰し」
次は“岸田潰し”か――。総裁選で石破茂元幹事長を叩き潰した菅義偉新首相。今度は“岸田潰し”に動き始めたのではないかと、政界に疑心暗鬼が広がっている。人事で岸田前政調会長本人を処遇しなかっただけでなく、岸田派を露骨に冷遇していたからだ。
国内ニューススクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。10年で300万部失う惨状
国内ニュースジャパンライフ、大手新聞社OBなどを顧問にして顧客を信用させていた 元朝日新聞には顧問料として３千万円
顧客から2,100億円を集め破綻した「ジャパンライフ」の山口元会長ら14人が逮捕された事件で、元特許庁長官や元大手新聞社の政治部長を顧問に登用するなど、著名人を利用して、顧客らを信用させていたことがわかった。被害者弁護団によると、オーナー商法を展開
国内ニュース【週刊実話】 主要人事は4人組の「談合」 安倍・麻生、菅・二階の権力私物化を全部バラす！
新政権での主導権と利権構造を維持したい安倍・麻生、菅・二階の「4人組」。先のデスクが説明する。「昨年秋の内閣改造で、菅氏は平将明氏を内閣府副大臣に引き抜き、重用しました。二階氏も鴨下一郎党都連会長と都知事選対応で関係を強めた。平・鴨下氏は石破氏の側近です
国内ニュース【週刊現代】 全国289選挙区当落完全予測 「自民43議席増 327議席、立憲29議席減 78議席」
支持率60％で臨む前代未聞の勝負小沢一郎も菅直人も海江田万里も落選！菅政権が歴史的勝利「自民43議席増 327議席、立憲29議席減 78議席」――小選挙区のマジック、10％票がひっくり返っただけで恐ろしい結果に。
国内ニュース橋下徹氏、石破茂氏は「野党のトップとして自民と勝負してもらいたい」
１７日放送のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥ グッディ！」（月～金曜・後１時４５分）では、スタートを切ったばかりの菅政権を特集した。 この日の番組には元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が生出演。総裁選で敗れた石破茂元幹事長（６３）について、「国民が日本のリーダーになって欲しい二番手のポジションに菅さんに次いでいるのが、石破さん。自民党
国内ニュース【毎日新聞】ジャパンライフに8000万円投じた女性「安倍首相らが広告塔なので信用してしまった。踏んだり蹴ったりの生活になった」★4
全国の約1万人から約2100億円もの資金を集めた末に破綻した「ジャパンライフ」を率いた元会長、山口隆祥容疑者（78）らが18日、警視庁などに詐欺容疑で逮捕された。商品を購入すると配当がもらえるというセールストークを信じて老後の蓄えを投じたお年寄りは今、「なぜ信じてしまったのか」と悔やみきれない生活を送っている。
国内ニュース【不正】事業者がゆうちょに反論「2要素認証を行うのはゆうちょ銀行側であり、こちら側の了解を得て判断するものではない」
そして先ほどのゆうちょ銀行のお知らせにあった「2要素認証」だ。サービス事業者のアカウントと銀行口座の接続において、相互で本人認証が行われることはセキュリティ上重要だ。2要素認証とは、2つの異なる要素（例えば「ID＋パスワード」と「トークン（ワンタイムパスワード）」や「生体認証」）を組み合わせる仕組みのことだ
国内ニュース鳥越俊太郎氏「”管”総理の誕生だ。」
管首相の誕生だ。前文科省事務次官、前川喜平氏はこれを許す国民を「蒙昧の民」と呼ぶ。同志社大教授、浜矩子氏はもっと厳しい目を向ける。管首相を「奸佞首相」と切り捨てる。しかし、「週刊現代」は解散総選挙は１０月２５日、自民党が３１０議席取ると予測。
東アジアニュース【６万いいね】周庭さん、日本のマスコミの報道に違和感を感じてしまう
日本のテレビを見てよく思うんだけど、「好物はトンカツ」「バスケ大好き」「元東大ボクシング部」などの情報は、本当に必要ですか？過去の言論やスタンスの方が重要じゃないですか。（香港メディアはあまりこういう風に政府官僚を紹介しないから、少し気になりました。)
東アジアニュース朝日新聞「慰安婦問題、たった一度の合意ではまだ解決ではない。」
安倍政権は、合意を境に問題がなくなったかのような姿勢だったが、その冷淡な言動が韓国の反対運動を勢いづかせてきた。 歴史問題は、一つの合意でただちに解消するものではなく、双方が合意に込めた意識と行動を未来につないでこそ意義がある。菅義偉政権はこじれた関係のリセットに
国内ニュース【東京新聞】憲法が認める「必要最小限の防衛力」とは…議論ないまま攻撃的兵器の配備が拡大 安保法あす5年
安全保障関連法の成立から５年。政府はこの間、一貫して「専守防衛」の方針に変わりはないと主張してきた。その一方、護衛艦の事実上の空母化や長距離ミサイルの導入決定など、他国を攻撃できる兵器の配備に向けた準備を着々と進め、敵基地攻撃能力の保有検討にも着手している。他国を武力で守る集団的自衛権の行