厚生労働

国内ニュース

こども家庭庁、150団体に対して合計1億7千万円の資金助成 ひとり親世帯の子供の食事支援

本事業は、困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対して、広域的な運営支援等を行うこと
国内ニュース

【中途採用】内定辞退するなら「採用にかかった経費を払え」 企業から届いた驚きのメールが話題に…法的に問題ないのか?

内定を辞退した場合、選考に要した経費を請求する可能性がある──。転職活動をしていたところ、内定した企業からこんな内容のメールを受け取ったという投稿が注目を集めました。中途採用では、求人広告や転職サイト・転職エージェントの
国内ニュース

ベトナムで日本式介護の人材育成 仙台の団体が来年事業開始 日本と母国で働く下地づくりへ

 外国人技能実習生の受け入れを手がける「さくら事業協同組合」(仙台市)が、日本式の介護方法を指導する事業をベトナムで展開する。優秀な介護人材を持続的に育成できる環境を現地で整え、日本で働く下地をつくる…
国内ニュース

65歳以上「貯蓄4000万円以上」の世帯は20%、500万円未満の世帯は21.7%

65歳。多くのシニアが年金受給をスタートさせる年齢です。世帯主が65歳以上かつ二人以上の世帯は、平均貯蓄額2509万円、中央値1658万円(貯蓄保有世帯)でした。貯蓄が4000万円を超える世帯は全体の20.0%。一方で、500万円未満の世帯
国内ニュース

【出生数が過去最低に】「結婚・出産・育児は富裕層だけの楽しみ」産みたくても産めない女性たち…こども家庭庁の政策が的外れ

厚労省の『人口動態統計』によれば、2024年の出生数は過去最低の68万6061人で、前年から5.7%ダウン。一人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15で、前年比0.05ポイント減となった。日本の出生数、出生率が低下している原因
国内ニュース

子育て世代は都外「流出」、生活コスト高騰「住み続けるのはとても無理」…「成長のエンジン」弱まる懸念

東京都議選がスタートした。首都の未来を誰に託すのか。22日の投開票に向けて東京のこれからを見据え、足元の課題を探った。移住相談に熱気5月17日午後、東京・有楽町
国内ニュース

女性の都市部への流出「日本全体の活力低下につながる」と危機感…男女共同参画白書

 政府は13日、2025年版の男女共同参画白書を閣議決定した。女性の都市部への流出が「将来的には日本全体の活力低下につながる」との危機感を示し、固定的な性別役割分担を前提とした制度や慣習を見直す必要性を訴えた。
国内ニュース

介護福祉士の国家資格「不合格でもOK」特例適用8000人超、外国人が中心…継続に賛否

 介護分野の国家資格「介護福祉士」について、国などが指定する養成施設を卒業すれば、国家試験に不合格でも取得できる「特例措置」の適用者が2017年度以降、外国人を中心に8000人を超えた。介護現場の人手不足を背景に、
地方ニュース

30歳女性、収入ないと虚偽記載し、生活保護費約700万円をだまし取ったとして逮捕

給与収入を得ていたにもかかわらず、収入がないなどと、虚偽の記載をして、約5年にわたって生活保護費約700万円をだまし取ったとして、神戸市に住む30歳の女が逮捕されました。
国内ニュース

元国税調査官 「こども家庭庁は解体すべき」「子供を産んだら300万円あげても2兆円、こども家庭庁はその3倍以上使って効果上げず」

日本よ「こども家庭庁」をぶっ潰せ。知れば誰もが激怒する血税7.2兆円「中抜きし放題」の実態!省庁廃止で少子化が解決する理由こども家庭庁というのは「本来、厚生労働省が3.2兆円の予算で行っていた業務を、新しい省庁に引き継がせること
国内ニュース

「独身税は効果なし、払えと言われても納得できない」「社会保険料上げは少子化対策に逆行」 維新・前原氏、石破首相に

前原共同代表:総理から、予算に賛成したんだから約束を守ることは当然であるというお答えをいただいたと思っておりますので、ぜひしっかりと議論を続けていきたいと思います。(略)この子ども子育て支援制度
国内ニュース

「独身税と言い換えることは間違っている」 三原大臣が子ども・子育て支援金制度への“独身税”との意見に反論

来年4月から徴収が始まる子ども・子育て支援金をめぐり“独身税”だという批判の声があがっているのに対し、三原こども政策担当大臣はきょう、「独身税と言い換えることは間違っている」と反論しました。
地方ニュース

万博会場で「レジオネラ属菌」石毛事務総長が謝罪 体調不良で因果関係認められれば「治療費支払う」ショー再開は「できるだけ早く」

 万博会場の海水などからレジオネラ属菌が検出され、水上ショーが中止になったことについて、9日の会見で石毛事務総長は「ご迷惑をお掛けしてお詫び申し上げる」と一連の事態について謝罪しました。
国内ニュース

【高齢社会白書】経済面で「不安に思う」高齢者の93% 5年前より大幅増加

 高齢者のおよそ93%が経済面で不安を感じていることが政府の調査で分かりました。5年前の調査と比べて30ポイントほど増加しました。 10日の閣議で決定された「高齢社会白書」には、全国の60歳以上の男女を対象にした経済に関する調査の結果が盛り込まれました
国内ニュース

こども家庭庁による「独身税」、年収200万円の人は年4200円支払いになる見込み

2026年4月にスタートする「独身税」をめぐり、ネット上で論争が巻き起こっている。この“増税”は段階的に行われ、国の概算では、2028年度の負担額は年収400万円の人で年7800円、同200万円の人で年4200円になる見込み。ちょっとしたサブ