国内ニュースアイリスオーヤマ、高性能医療用「N95マスク」を国内工場で生産へ
新型コロナウイルスの感染者の増加に伴って、医療用マスクの確保が課題となるなか、大手生活用品メーカーのアイリスオーヤマは、高性能な医療用マスクを国内の工場で生産する方針を固めました。政府やマスクの業界団体によりますと、新型ウイルスが流行する前、高性能な医療用のマスクは流通量の7割ほどを中
経済・産業
国内ニュース 国内ニュース【RCEP】「中国主導」をけん制できるのか 日本が「インド抜き」参加に踏み切った思惑 －毎日新聞
日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が15日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。日本にとっては中韓への自動車部品などの輸出拡大が期待できる一方、インド抜きの協定となったことで、交渉参加国で最大の経済規模を誇る中国の影響力が高まる懸念もある。自動車業界恩恵大きく 第三国へ輸出にも期待
地方ニュース「BIDEN」日本酒、バイデン効果で海外にも拡散 小林酒造
米大統領選で民主党ジョー・バイデン前副大統領（77）が当選確実になった後、名前の一部が「バイデン（BIDEN）」と英語表記された日本酒が国内外から注目を集めている。栃木県小山市の小林酒造が手掛ける日本酒ブランド「鳳凰美田（ほうおうびでん）」で、ラベルには「HOUOU
国内ニュース対中国工業品輸出、関税86%撤廃へ RCEP15日署名
日本など15カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）で、日本から中国に輸出する工業品の関税撤廃率が86%にのぼる見込みとなった。日中間には自由貿易協定（FTA）がなく、RCEP発効で撤廃率を現在の8%から段階的に引き上げる。自動車部品など輸出企業にメリットが出そうだ。米国との対立が続く中
国内ニュース【東芝】世界最高効率を誇る石炭火力発電プラント事業撤退
東芝が石炭火力発電所の新規建設から撤退することが10日分かった。二酸化炭素（CO2）を多く排出する石炭火力は需要が減っている。今後は再生可能エネルギー分野に経営資源を集中し、2022年度までに1600億円程度を投入する。再エネ事業の売上高は30年度に6500億円と見込む。19年度は太陽光発電設備の供給などで1900億円だった。
国内ニュース【邦銀初】みずほ銀行がデータ販売開始へ 預金者の入出金や決済の記録、年収や家賃 クレジットカードの利用履歴も ★2
みずほ銀行の藤原弘治頭取が9日までに共同通信のインタビューに応じ、年代や居住地域といった属性ごとの消費行動などに関するデータを企業に販売する事業を10日から始めると明らかにした。「お金の動き」を把握できるデータとして、出店先を探す飲食チェーンなどによる活用を想定している。みずほによると、同種の事業は
国内ニュース「シャープのマスク」出荷1億枚を達成
シャープは、11月6日付で同社製マスクの出荷数が1億枚を突破したと発表した。 同社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の要請を受けて、2月、マスクの生産を決定。3月24日に生産を始め、3月31日から出荷を開始した。 マスクを生産する三重工場は、もともと液晶
地方ニュース日本製紙 釧路工場での紙の生産 来年夏に終了へ 国内需要低迷
大手製紙メーカーの「日本製紙」は、100年前に操業を始めた北海道の釧路市にある工場で行っていた新聞や雑誌向けの紙の生産を、来年夏に終了すると発表しました。デジタル化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内需要が低迷しているためで、およそ250人の従業員については、雇用を維持する方針です。
国内ニュース【ﾐﾗｲ】「究極のエコカー」水素自動車量産へ トヨタ、燃料電池車の生産能力１０倍に強化…
トヨタ自動車は、燃料電池車（ＦＣＶ）の生産能力を現在の１０倍となる年３万台規模に強化する。１２月に「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を全面刷新して発売することもあり、本格的な量産体制を整えて普及を図る考えだ。 ＦＣＶは水素を燃料とし、走行中には水だけを排出するため「究極のエコカー」と呼ばれる。
地方ニュース京都のホテル、日本人客8割に回復 外国人「ほぼゼロ」
京都市内の主なホテルに9月に泊まった日本人の延べ宿泊客数が、前年同月の約8割まで回復した。市観光協会が発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてきたことや、「Go To トラベル」や4連休などが「追い風になった」と分析している。 市内64ホテル（1万4921室）が調査に答えた。客室数ベースで、市内ホテルの約4割をカバーする。
国内ニュース【画像】セブンイレブンのハムチーズサンド、ハリボテが露呈してしまうｗｗｗｗ
ハム＆チーズなのにチーズが外から見える部分にしか挟まっていないセブンの闇を私も先日目撃しました。
国内ニュース加藤官房長官、自動配送ロボット走行実験を視察 「一日も早く実用化を」
加藤勝信官房長官は３１日、日本郵便などによる自動配送ロボットの走行実験を、東京都内で視察した。政府は、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、無人の配送サービス実現を掲げている。視察後、加藤氏は「一日も早く実用化し、感染症防止、生産性向上につなげていきたい」と記者団に語った。
国内ニュース一流経済誌「世界トップの経済国＝アメリカと考える国は日本と韓国だけ（笑）時代遅れすぎ」
いま、中国ビジネスに注目するのは、世界のマーケターの常識といっても過言ではない。「中国に注目すべき」というよりも、「注目して当然」で、それをできていない日本が異常といった方が適切だろう。2020年10月、アメリカのピュー研究所が発表した報告書（>>1�によれば、「世界トップの経済力を持つ国はどこか
東アジアニュース【中国メディア】中国より速い次世代新幹線「アルファX(最高時速380キロを記録)」開発の日本、25兆円の世界市場を狙う
2020年10月28日、中国メディア・金十数据は、日本が巨大な世界の鉄道市場におけるシェア獲得に本腰を入れ始めたことを報じた。記事は、JR東日本が27日に次世代新幹線車両「アルファX」の試運転を初めて報道関係者を乗せて実施し、国内最速の時速320キロを上回り、最高時速380キロを記録したと紹介。
地方ニュース【栃木】中国製バッテリーで自宅火災…被害男性、アマゾンを提訴 「巨大プラットフォーム」の責任問う
大手ネット通販サイト「アマゾン」（Amazon）のマーケットプレイスで購入した中国製のモバイルバッテリーが出火して、自宅が火事になったとして、栃木県宇都宮市の男性が10月29日、アマゾン・ジャパン（東京都目黒区）を相手取り、損害賠償をもとめて東京地裁に提訴した。