国内ニュースラサール石井氏「いやあ出なくてよかった」堀江氏対北村氏の激論番組に「オファー来てたような」
社民党のラサール石井参院議員（70）が25日午後、自身のX（旧ツイッター）を更新。テレビの討論番組への出演オファーが来ていたが、出なかったことを明かした。23日、フジテレビ系「ホンネ喫茶 永田町」が放送され、多
国内ニュース 国内ニュース【ファクトチェック】警察庁「外国人の犯罪率は1.72倍」は不正確 年代性別の偏りを考慮→1.36倍
「外国人の犯罪率は日本人の1.72倍」は本当か？ 性別・年齢を考慮して統計を分析すると…11月20日、警察庁が「昨年の外国人の犯罪率は日本人の1.72倍だった」という数字を参院内閣委員会で発表しました。
国内ニュース「カニカニ詐欺」消費者庁長官が注意喚起 送り付けられても「支払い必要なし」
電話でカニなどの購入をしつこく勧誘したり、一方的に送り付けて料金を請求する、いわゆる「カニカニ詐欺」に対して消費者庁長官が注意を呼び掛けました。消費者庁 堀井奈津子長官「電話による勧誘で契約してしまった場合
東アジアニュース北朝鮮が戦略原潜を公開→専門家に衝撃「巨大艦橋で転覆不可避」「SLBM発射の衝撃で自壊」
「ひっくり返るしかない」金正恩”戦略原潜”の惨めな末路北朝鮮が25日に公開した排水量約8700トン級の「原子力戦略誘導弾潜水艦（戦略原潜）」が、その異様な外観から軍事専門家の間で波紋を広げている
国際ニュースAIデータセンターの電力が足らないので廃艦の原子力空母を買い上げ。これもう既にAIに支配されてるだろ
アメリカの民間企業が、AIデータセンタープロジェクトに退役した軍艦の原子炉を転用する案を提出したことが分かりました。承認されれば、軍事用原子炉が民生利用に転用される初の事例となります。テキサス州に拠点を置く電力開発業者
地方ニュース「残念ですが、時代の流れ」 関西最後の新聞・雑誌の駅売店が閉店へ
近鉄大阪阿部野橋駅（大阪市阿倍野区）の構内にある新聞・雑誌のスタンド売店2店舗が25日、営業を終了する。昭和の時代から親しまれてきたが、スマホの普及などで売り上げが減少していた。近畿の駅構内では最後のスタンド売店で、常連客に
国内ニュース【国民会議】新設の方針 . 社会保障制度改革へ…政府と与野党で「給付付き税額控除」議論、来月にも初会合
政府と与野党は、社会保障制度改革を議論する「国民会議」を新設する方針を固めた。１月にも初会合を開く方向で、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入に向けた制度設計を最初の議題とする。来年６月までの通常国会会期
国内ニュース百貨店協会「中国人観光客の売り上げは非常に大きいマーケット。春節でどうなるか予想もつかない」
11月の百貨店のインバウンドによる売り上げは、2か月ぶりのマイナスとなりました。日中関係悪化による影響が出はじめています。日本百貨店協会によりますと、先月の全国の百貨店の外国人旅行客による売り上げはおよそ
国内ニュースTBSコンプラ担当取締役が交際費不正で辞任
TBSホールディングスは、コンプライアンス担当の井田重利常務取締役が交際費の不正な精算により辞任したと発表しました。グループの役職員との会食を社外関係者との会食などとしていました。
国内ニュース＜政治部取材メモ＞18～29歳の支持率ゼロ% 立憲民主「シルバー政党化」が止まらない – 産経
高市早苗内閣が10月の発足以降、毎月の世論調査で高い支持率をキープしている一方で、惨状を呈しているのが野党第一党の立憲民主党だ。若い世代は高市首相に親近感を抱き、ファッションや持ち物をまねする「サナ活」がブームになるほどだが
国内ニュース尖閣諸島・魚釣島付近に『FUCK JAPAN』なる船舶が出現 一体誰が…
船が発する位置情報などの信号を受信し地図上で示すウェブサイト「マリントラフィック」で、日本を侮辱する名前の船が、尖閣諸島・魚釣島付近に表示されていることがわかりました。「マリントラフィック」を提供するKpler社の担当者は何者か
地方ニュース上野公園の「仕切りなしトイレ」にバリケード、東京都が応急措置 デザイン議論で内部から「懸念の声あった」
東京都台東区の上野公園で12月24日から供用が始まった公衆トイレをめぐり、男性エリアと女性エリアの間に仕切りがなく、相互に行き来できる構造となっていたことから、安全面を不安視する声が上がった。これを受け、東京都は26日、男
地方ニュース机の下から缶チューハイ2本…勤務中に校長室で飲酒 山田美由紀校長（57）を停職12か月 福島
勤務先の校長室で、勤務時間中に飲酒したなどとして、25日、福島市の小学校の女性校長が停職処分を受けました。福島県教育委員会によりますと、停職12か月の処分を受けたのは、福島市立平田小学校の山田美由紀校長
国内ニュース高市首相、原潜導入の検討を表明…日本政府の「非核三原則」に亀裂
日本の高市早苗首相が自衛隊の原子力潜水艦導入の可能性に関して、「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力向上に必要な方策を検討していく」と述べた。最近、首相官邸幹部がこれまで日本でタブー視されてきた「核武装発言」を発したこと
国内ニュース政府「氷河期世代150人を国家公務員として採用します」
人事院は24日、バブル崩壊の影響を受けた「就職氷河期世代」を対象とする国家公務員の中途採用試験を2026年度に2年ぶりに実施し、約150人を採用すると発表した。26年5月下旬から、インターネットで申し込みを受け付ける。 受験できる