国内ニュースNHKディレクター諭旨免職へ わいせつや不適切行為で
NHKは23日、面識のない女性への不同意性交容疑で警視庁に逮捕され、その後不起訴になった報道局スポーツ情報番組部の男性チーフ・ディレクター（50）を30日付で諭旨免職の懲戒処分にすると発表した。当該女性へのわいせつ行為の他、NHKの
国内ニュース 国内ニュース国会「なんで憲法審査会を中継しないの？」 NHK「国民の関心がそこまで高くない｣
憲法審査会をなぜNHKで中継しない？ 国会で議論 NHKが示した“中継しない理由”に議場ざわつく 23日の衆議院憲法審査会で、この憲法審査会がNHKで中継されないことが取り上げられた。
地方ニュース自治体のごみ袋、原料の90％が「ナフサ」、メーカーでは受注停止の場合も「パニックにならないで」と呼びかけ
ごみ袋が不足する自治体が出ています。背景には中東情勢の緊張が続き、石油製品の一種でプラスチック製品の原料となるナフサが不足していることが影響しています。このため宮城では、大崎市などで指定のごみ袋が足りなくなる事態が起きています
国内ニュースパヨク「高市が辞めればイラクからすぐ石油が来る」
1: シュードモナス(東京都) 2026/04/23(木) 17:51:28.67 ID:/5Tg+QIz0● BE:662593167-2BP(2000)高市が辞めればイラクからすぐ石油が来る!?payokuは頭悪すぎる😂😂 pic.tw...
国内ニュース財務省、北海道新幹線の工事中止を国交省に勧告
財務省は23日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）でこう指摘した。昨年12月、工事中の新函館北斗―札幌間で、事業費が最大1.2兆円さらに増えることが判明。費用対効果を改めて試算したところ、工事の中止を検討すべき水準に落ち込んでい
国内ニュース【自民・石井準一参院幹事長】ファミリー企業に政治資金1900万円を還流させていた疑い 妻が取締役の会社に「ほぼ毎月15万円」を支出
自民党の石井準一参院幹事長（68）が代表を務める政党支部から、石井氏の妻が取締役を務める“ファミリー企業”に対し、累計約1900万円の家賃が支払われていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 石井
国内ニュース日高屋なぜ騒動に？ 社長発言から見えた「日本人がすぐ辞める」外食の現実
「こんな安くて本当に大丈夫？」と、こっちが心配するほど超良心的な価格帯のメニューで「サラリーマンの味方」として定評のある「熱烈中華食堂日高屋」（以下、日高屋）が、炎上してしまった。 といっても火元は、店舗での異物混入や不適切投稿ではなく、経営者によるものだ。
国内ニュースパさん「高市の支持率が53％もあるわけねーだろ。日本中で反高市デモが起きているんだよ」
1: 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2026/04/23(木) 12:55:32.54 ID:E9vq1Bph0● BE:662593167-2BP(2000)まだ言ってるの？もう一度マジレスすると、有権者数を1億人として全国で100万...
国内ニュース共産党・田村氏「長射程ミサイルを使用する為の相手国の情報をどうやって収集するんですか？」
1: プロカバクター(東京都) 2026/04/23(木) 12:32:16.71 ID:0amfFJE60● BE:662593167-2BP(2000)【悲報】共産党 田村議員、機密情報を聞き出そうとする田村氏「長射程ミサイルを使用する...
国内ニュース【辺野古転覆】抗議団体、過去に事故や法令違反10件以上 海保が運航実態を捜査
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、2隻を運航する抗議団体が関係する事故や法令違反が平成26年以降、少なくとも10件以上に上ることが23日、関係者への取材で明ら
国内ニュースiDeCo50歳以上に追加拠出枠 自民党案、氷河期世代の資産形成を支援
自民党の資産運用立国議員連盟が近くまとめる提言案が判明した。個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）などで50歳以上を対象に追加拠出枠を設ける。氷河期世代の資産形成を支援するため、次の年金制度改革までの検討を政府に求める。同
国内ニュース日本政府、未成年のSNS利用を禁止へ 法改正も視野
総務省は22日、インターネット上での未成年者保護を議論する有識者会議を開き、SNSの利用開始時に年齢制限を設けるよう事業者に求める案を示した。ネットでのいじめのほか、SNSを通じて犯罪に巻き込まれるといったリスクが増大していることに
国内ニュース共産党支持者「今は共産党だけが日本を守ろうとしている」「共産党以外は、皆んな壺」
「国家情報局」設置法案 衆院内閣委員会で賛成多数で可決賛成…自民・維新、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい反対…日本共産党日弁連が懸念を示している法案がこういう力関係
国内ニュース中革連・泉健太「辺野古抗議団体に怒りを覚える」
同志社国際高校研修旅行の辺野古での転覆死亡事故について、文科省と京都府の調査で経緯の解明が完全に行われるよう留意点を指摘しました。子供を高校に通わせる一人としてあ
国際ニュースイギリス、タバコが販売禁止に
イギリスの上下両院は21日、紙たばこ・電子たばこ法案の最終案に合意した。現在18歳未満の人々は、生涯にわたってたばこ製品が買えなくなる見通し。この法案では、2009年1月1日以降に生まれた人にたばこ製品を販売することは違法となる。こう