国内ニュースエスカレートする中国の対日攻勢に「世界は日本のほうが冷静に対応とみている」
元統合幕僚長の河野克俊氏が13日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜午前9時30分）に出演。中国軍機による航空自衛隊のF15戦闘機へのレーダー照射問題について私見を述べた。 中国
安全保障・領土
国内ニュース 国内ニュース自民党の防衛族重鎮「高市は中国側に開戦の口実を与えてしまった」
12月6日夕方、沖縄本島南東の公海上空が緊迫した。中国軍のJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15自衛隊機に複数回レーダー照射を行ったからだ。7日未明には小泉進次郎防衛相が記者団に経緯を説明した上で、レーダー照射に強い懸念を表明。高市首
国内ニュース日米、日本海上の空域で10日に共同訓練を実施
防衛省統合幕僚監部は１１日、自衛隊と米軍が日本海上の空域で１０日に共同訓練を実施したと発表した。米軍からはＢ５２戦略爆撃機２機、自衛隊からはＦ３５戦闘機とＦ１５戦闘機が３機ずつ参加した。日本周辺では６日に中国軍機が自衛隊機にレ
国内ニュース「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」小泉氏、防衛費増額で立民・後藤祐一氏に反論
小泉進次郎防衛相は9日の衆院予算委員会で、防衛費増額を巡り立憲民主党の後藤祐一氏から米国による要求を受けたのかを繰り返し問われ、「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」と反論した。政府
国内ニュース日本政府「中国の軍事訓練は事前にNOTAMなどが出されていなかった」→中国政府「直前に伝えたもん！」
小泉氏「訓練の事前通報ない」 中国軍機のレーダー照射 小泉進次郎防衛相は９日の衆院予算委員会で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側が訓練海空域を事前公表したとしていることに関し
国内ニュース【中国軍戦闘機レーダー照射】高市総理「極めて残念」中国側に強く抗議
中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射をおこなったことについて、高市総理は「極めて残念だ」と話した上で、冷静かつ毅然と対応していくと強調しました。高市総理「今回のレーダー照射というのは航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為で
国内ニュース【毎日新聞】岸田政権では増税に反対…高市首相が「容認」に転じたワケ「もっと増やさないと」「局面が変わった」
自民党は5日、防衛力強化のための増税のうち、所得税について2027年1月から実施する方針を固めた。「積極財政」を掲げ、これまで増税に慎重とみられていた首相も容認に転じた。ただ、連立を組む日本維新の会は野党時代に増税に反対した経緯
国内ニュース防衛所得増税の27年開始、自民・小野寺税調会長「異論なし」
自民党の小野寺五典税制調査会長は5日、防衛力の強化へ2027年1月から所得税を引き上げることについて「（党内で）異論は特に出ていなかった」と述べた。党税調の会合後、党本部で記者団の取材に答えた。「財源の裏
国内ニュース国家情報局、来年度にも発足 スパイ対策
政府・与党は2026年度にもインテリジェンス（情報の収集・分析）機能を強化するため「国家情報局」を発足させる方針だ。各省庁が集めた情報を首相官邸へ一元的に集約する司令塔の役割を担う。26年の通常国会で関連法案を提出する。法
国内ニュース防空ミサイル（中SAM） 輸出検討へ 政府、フィリピンと非公式協議
政府が、自衛隊の防空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）の輸出に関し、フィリピンと非公式に協議していることが分かった。高市政権は防衛装備品輸出を非戦闘目的の5類型に限る現行ルールを来年前半にも撤廃する方針で、正式決定
国内ニュース【自衛隊派遣】陸自の教官がウクライナ兵に地雷除去訓練
自衛隊の教官がウクライナ兵への訓練のため派遣されています。 今月初めからリトアニアで地雷を探知し安全に処理する技術や経験を伝えているのは、陸上自衛隊の教官2人です。 訓練はウクライナ
国内ニュース首相答弁「スパイ防止法、外国代理人登録法、ロビー活動公開法などについて速やかに法案を策定する」
高市首相（自民党総裁）と参政・神谷代表の党首討論が２６日、行われた。高市首相「防止法という名前になるかどうかわからないが…」 高市首相――スパイ防止法という名前になるかどうかわかりませんが、そういうインテリジェ
国内ニュース玉川徹氏「日本が敵基地攻撃能力を持たなければ、中国は攻撃してこない」
1: 魔神風車固め(東京都) 2025/11/25(火) 18:54:50.38 ID:8kuvKKz10● BE:662593167-2BP(2000)sssp://img.5ch.net/ico/taxi.gif こいつヤバいな玉川徹「...
国内ニュース防衛費増額「賛成」62・8％ 「反対」32・2％を大きく上回る 賛成「18～29歳で8割」世代差あらわ 産経FNN合同世論調査
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、高市早苗政権が防衛費増額を急ぐ方針について賛否を尋ねたところ、「賛成」は62・8％に上り、「反対」の32・2％を大きく上回った。賛成の割合は若年層ほど
国内ニュース【毎日新聞】維新「改革保守」、安保に前のめり ブレーキ役・公明と違い鮮明
自民党は20日、安全保障調査会の会合を開き、高市早苗首相の指示を踏まえ、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた議論を開始した。防衛費増額の新たな目標や、防衛装備品の輸出を救難や輸送などに限定する「5類型」の撤廃が主な論