国内ニュース望月衣塑子 「言えない防衛機密ってどんな事？種類だけでも教えて！」
小泉防衛大臣「特殊作戦軍、そこで私が見たものは、言えないことだらけです」 東京新聞・望月記者「『言えないことだらけ』ということですが、それはどういう類いのものでしょうか」 小泉防衛大臣「自らの手の内を晒すようなことしない」
安全保障・領土
国内ニュース 国内ニュース【文春】《本人直撃》「日本は核保有すべき」発言をしたのは“核軍縮担当”の首相補佐官だった！ 高市首相が更迭しない理由は…
12月18日、官邸幹部が記者団の取材で「日本は核保有すべきだ」と語り、大手メディアが一斉にこの発言を取り上げて物議を醸している。この当該発言者は匿名の「安全保障担当の官邸幹部」等とされ、いままで明らかになってこなかったが、「週刊文
国内ニュース高市首相、原潜導入の検討を表明…日本政府の「非核三原則」に亀裂
日本の高市早苗首相が自衛隊の原子力潜水艦導入の可能性に関して、「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力向上に必要な方策を検討していく」と述べた。最近、首相官邸幹部がこれまで日本でタブー視されてきた「核武装発言」を発したこと
国内ニュース自民党・小野寺氏「核の議論から何も考えずにいることは、政治として無責任だ」
自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は21日、NHKの討論番組で、「非核三原則」について「高市政権もそうだがしっかり守っていく姿勢は変わらない」としたうえで、「日本は『核の傘』に入っていることも事実。核の議論から何も考えずにいるこ
国内ニュース防衛省、川崎重工の指名停止処分を調整 潜水艦エンジンデータ改ざん
海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジンの燃費性能データを改ざんしたとして、防衛省は、製造元の川崎重工業を「指名停止」処分とする方向で最終調整に入った。関係者への取材で判明した。契約不履行が横行していたとの判断とみられ、指
国内ニュース石破氏「核を持つことは日本にとって決してプラスにならない」
石破茂前首相は20日、福岡市でフジテレビ系の報道番組に生出演し、官邸関係者が「日本は核を保有すべきだ」との趣旨の発言をしたことをめぐり、核保有することは「日本にとって決してプラスにならない」との考えを示しました。安
国内ニュース日テレ「核保有発言はオフレコ前提だったけど発言の重要性を鑑みて伝えるべきと判断しました」
＞発言は、オフレコを前提とした非公式取材ででたものです。日本テレビでは発言の重要性から伝えるべきと判断しました。
国内ニュース高市政権の「日本は核保有すべき」発言、大事になり与野党問わず責任問題に発展
総理官邸関係者「日本は核保有すべき」 記者団に語る 高市政権が非核三原則を見直すことについては否定
国内ニュース共産・山添「核抑止論は幻想 地獄をもたらす核は廃絶せよ」 ←地獄をもたらすなら抑止になるのでは？
共産党の政策委員長、山添拓参院議員が19日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。首相官邸幹部が報道陣に、個人の意見としつつ「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したとの報道を受け、厳しく批判した。 朝日新聞な
国内ニュース所得増税、27年1月に開始 防衛財源確保で―政府・与党
政府・与党は18日、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、2027年1月とする方針を決めた。26年度の税制改正大綱に盛り込む。所得税の増税に当たっては、「防衛特別所得税（仮称）」を新設して所得税額の1%を上乗せする
国内ニュース首相官邸幹部「核保有すべき」と見解へ
首相官邸の幹部は18日、報道陣に対し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解としつつ、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。この官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場に
地方ニュース陸自ヘリにレーザー照射 静岡上空で夜間飛行訓練中 けが人なし 機体の損傷なし
陸上自衛隊第1ヘリコプター団（千葉県木更津市）は17日、第1輸送ヘリコプター群所属の「CH―47JA」1機が、静岡県裾野市上空で、16日に約10分間レーザーを照射されたと発表した。乗員5人にけがはなく、機体の損傷もなかった。ヘリ
国内ニュース中国軍機のレーダー照射1週間 駆け引き続く 中国、米のレッドライン模索 日本、米以外の同志国とも連携探る 米は対立から距離置く
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射から1週間たった。中国は対日威圧を強めつつ、日本の同盟国である米国のレッドライン（越えてはならない一線）を模索。対中貿易を重視するトランプ米大統領は日中対立から距離を置き、日本は米国の
国内ニュース河野太郎元外相・元防衛相「『相当やばいね』とみんな思っている」「中国の”事前通報”主張は国際的に通用しない」
自民党の河野太郎議員が14日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に関する中国側の主張は、国際的に通用しないことを強調しました。自民党 河野元外相・元防衛相:
国内ニュース【26年度予算案】防衛費、過去最大の9兆円規模に、政府調整
政府は2026年度予算案の防衛費（米軍再編経費などを含む）を巡り、過去最大の9兆円規模とする方向で調整に入った。27年度までの5年で計約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目で、25年度当初の約8兆7千億円を上回る。反撃能力（敵基地攻撃