厚生労働

　財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じて

　路上や公園などで生活していることが確認されたホームレスの人は今年1月時点で2481人だった。前年から110人減り、過去最少を更新した。厚生労働省が27日、発表した。都道府県別では大阪が803人で最も多く、東京507人、神奈川391人と続い

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は28日の分科会で、医療や介護など社会保障分野の改革について議論した。この中で財務省は、現役世代の社会保険料の負担軽減に向け、高齢者医療の窓口負担を原則3割とするための工程表の作成が必要だ

「4月13日、自民党と日本維新の会は社会保障改革を巡る実務者協議で、“主婦年金”を縮小していく方向で一致しました。日本維新の会は第3号被保険者制度の廃止を公約に掲げてきましたから、見直しが一気に進むとみられます」（全国紙記者）現

遺族年金が「5年で打ち切り」に。2028年改正で生涯もらえない世代とは？何が変わる？ 2028年4月から遺族厚生年金が改正され、子のいない60歳未満の配偶者への給付は、生涯給付から原則5年間の有期給付に変更されます。中高齢寡婦加算

自民党の資産運用立国議員連盟が近くまとめる提言案が判明した。個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）などで50歳以上を対象に追加拠出枠を設ける。氷河期世代の資産形成を支援するため、次の年金制度改革までの検討を政府に求める。同

4月9日、国会で、保湿剤やロキソニンなど、市販でも手に入る処方薬の保険適用を見直す健康保険法改正案が審議入りした。医師の木村知さんは「単に『薬代が上がる』という話ではない。法改正が実現すれば、誰もが平等に医療を受けられる“国民皆

　2024年度、生活保護を受けている世帯は、1カ月平均で約165万世帯と、記録を取り始めてから過去最多となった。なかでも注目されたのが20代で、この24年間で6倍以上に増加しているという。　生活保護に