国内ニュース【人口】上半期1~6月の出生数、11年ぶり増(0.8%プラス) 34万2068人 厚生労働省が28日公表した人口動態統計の速報値によると、2026年1~6月の上半期に生まれた赤ちゃんの数(出生数、外国人を含む)は、前年同期比0.8%(2788人)増の34万2068人だった。上半期の出生数がプラスとなるのは 2026.08.28国内ニュース
国内ニュース首相肝いり”家事支援サービス利用”で税優遇 子育てと両立支援へ 厚労省要望 「第1子出産前後の女性の継続就業率を80%に引き上げる」 厚生労働省などが26日に発表した2027年度税制改正要望に、家事支援サービスやベビーシッターの利用者に対する税優遇措置が盛り込まれた。所得税や個人住民税を軽くし、子育て、介護をしながら働く人のサービス利用を促進したい考 2026.08.28国内ニュース
国内ニュース少子化改善に必要なのは「賃金の上昇」、Job総研調べ 転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する調査機関「Job総研」は、450人の社会人男女を対象に「2026年 少子化に関する意識調査」を実施した。調査では、理想と現実の子供の人 2026.08.28国内ニュース
国内ニュース【税金の無駄】文科省『GTO』法務省『ラヴ上等』厚労省『ママせか』相次ぐエンタメ作品コラボ…「バカにしてます?」と物議 今年に入り、中央省庁とエンタメ作品のコラボ(タイアップ)が目立っている。だが順調とはいえないようで、特に8月はコラボ中止が相次いだ。ネット上からは、コラボ企画への違和感や批判の声も上がっている。 2026.08.27国内ニュース
国内ニュース【年金生活】”働かないと無理”炎天下で働くシニア 真夏の年金生活の現実。猛暑が年金生活に大きな打撃を与えています。厳しい暑さを乗り切るため工夫をこらした節約生活。少しでも生活を豊かにするべく炎天下で働くシニアに密着取 2026.08.24国内ニュース
地方ニュース最低賃金1108円「これでは人間らしい生活を営むことができない」新潟地方最低賃金審議会の答申に労働組合が異議申し立て 新潟県内の最低賃金を巡り、1108円に引き上げるよう求めた審議会の答申に対し、労働組合が「これでは生活が苦しい」と異議を申し立てました。意義を申し立てたのは、労働組合の『えちごユニオン』と『レインボーユニオン 2026.08.24地方ニュース
国内ニュース【こども家庭庁】最多7.8兆円の概算要求へ 子どもの自殺対策費など こども家庭庁は2027年度当初予算案の概算要求で、23年の設立以来最大の約7.8兆円を求める方向で調整に入った。前年度の要求より約3200億円多い。過去最多となった子どもの自殺の対策や、SNSを利用する環境整備に向けた費用などを 2026.08.21国内ニュース
国内ニュース厚労省、労基署の「残業月45時間以内」指導を辞める方針を固める 高市首相が労働時間規制緩和に意欲 厚生労働省は9月から、労働基準監督署による時間外労働についての企業への指導を見直す方針を固めた。労基署は、労使の合意で月100時間未満まで時間外労働が可能な企業にも月45時間以内に抑えるよう指導しているが、そうし 2026.08.20国内ニュース
国内ニュース「政治家は現場見て」崩壊危機の老人ホームの食 外国人採用停止 「政治家さんに調理場に来てほしいですよ。日本が大切にしてきた社会のセーフティーネットが崩壊する」(略)社会福祉法人「長寿会」(神奈川県小田原市)の加藤馨(けい)理事長。 「現場を見てもらうのが一番だ」 2026.08.18国内ニュース
国内ニュース〈満員山手線にベビーカーで炎上〉「折りたたまず乗車できる」はずなのに…JR東日本が示した見解 〈満員山手線にベビーカーで炎上〉「折りたたまず乗車できる」はずなのに「避けるべき」「みんなで守るもの」と賛否…JR東日本が示した見解 | 集英社オンライン2026.08.06「混み合う時間帯は避けたほうが安全」「 2026.08.10国内ニュース
国内ニュース高市総理「物価上昇を上回る賃上げを日本に定着させる」 →国家公務員月給3.51%増へ 地方公務員も追随する見通し 高市総理は7日、人事院の川本総裁から2026年度の国家公務員の給与を引き上げるよう勧告を受け、「しっかりと対応を検討する」との考えを示しました。高市総理「 2026.08.08国内ニュース
国内ニュース永住外国人の「生活保護」回避狙った政府 許可要件の厳格化案を発表 出入国在留管理庁は4日、外国人の永住許可ガイドラインの改定案を発表した。日本人世帯の平均を上回る年収水準や、その年収で厚生年金に30年加入していた場合の年金受給見込み額を求めることなどが柱だ。異例の大幅改定の背景には 2026.08.05adzuck国内ニュース
国内ニュース永住外国人の生活保護受給率、日本全体と同水準 入管庁調査 ガイドライン改定へ 出入国在留管理庁が国内の一部の永住外国人を対象に行った調査で、約1.96%が生活保護を受給していたことが4日、明らかになった。令和6年度の国内全体の受給率(1.62%)と同水準で、永住許可について「独立の生計」などを要件と 2026.08.04adzuck国内ニュース
国内ニュース橋下徹氏「高市自民・維新政治はハチャメチャ」とバッサリ 高額療養費パブコメに批判殺到も実施 橋下徹氏「高市自民・維新政治はハチャメチャ」とバッサリ 高額療養費パブコメに批判殺到も実施 大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏(57)が3日までに、Xを更新。 高市政権が決めた、医 2026.08.03国内ニュース