厚生労働

国内ニュース

【年収1000万円】給与所得者では16人に1人の6.2%。世帯の所得で見ると13.8%で7世帯に1世帯になる

【年収1000万円】給与所得者では16人に1人まず、個人の給与で年収1000万円を超えている人がどれくらいいるのかを確認します。●年収1000万円超は給与所得者の6.2%国税庁の令和6年分民間給与
国内ニュース

「育休が無給」「子どもは諦めた」非正規公務員、半数近くが年収250万円未満…調査で浮かぶ厳しい現実

非正規雇用の公務員らでつくる「公務非正規女性全国ネットワーク」(はむねっと)は9月16日、東京・霞が関の厚生労働記者会で記者会見を開き、国や自治体などで非正規として働く人を対象
国内ニュース

「薬を減らしたら、寝たきり患者が歩き出した」日本の高齢者をヨボヨボにする”おせっかい医療”の実態

病院に行き、医師の診察を受け、薬をきちんと飲む――。私たちはそれこそが「健康を守ること」だと信じてきた。しかし、医療にかかりやすいはずの日本で、なぜ寝たきりの高齢者は少なくならないの
国内ニュース

《日本に輸入された中国産「発がん性」食品》冷凍ブロッコリー🥦から検出事例多数の殺菌剤・プロシミドン

今回、プロシミドンが検出された品目で最多となったのは冷凍ブロッコリー(37件)だが、食品の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行氏はこう話す。「日本国
国内ニュース

「夕方5時になったから」担当患者が危篤なのに帰宅 若手医師たちの「収入や待遇ばかりを重視する姿勢」

医師には患者の命を救うという大事な使命がある。一方、医師だって人間だ。収入や勤労時間などといった面を優先する医師もいる。「東大卒の東大嫌い」を自認する元東京大学健康管理セン
地方ニュース

京都市の陸上選手権会場、弁当食べた約20人救急搬送 しかも2人重症

【速報】京都市の陸上選手権会場、弁当食べた約20人救急搬送 2人が重症か 12日午後4時半ごろ、京都市右京区西京極新明町のたけびしスタジアム京都で開かれた陸上の全日本
国内ニュース

【外国人の月給】29万円 前年より6・4%増 雇用理由に「労働力不足」〈厚労省調査〉

厚生労働省が8月31日に公表した2025年外国人雇用実態調査で、フルタイムなど一般労働者として働く外国人の月給が約29万円だったことが分かった。前年より6・4%増えており、労働力不足を背
国内ニュース

児童のいる世帯の平均所得「857万3000円」でも6割が「生活は苦しい」

子どもがいる家庭では、収入がある程度あっても手元にお金が残りにくいと感じる場面が多いのではないでしょうか。教育費と住宅ローンが重なる時期は、家計の余力が見えにくくなります。厚生労働省
国内ニュース

生活保護、過剰な受診を減らすため、指定の病院以外に行くには紹介必須に

厚生労働省は生活保護の受給者が外来受診する際の基準を明確にする。日常的にかかる医療機関を福祉事務所があらかじめ定め、それ以外を受診する場合は原則として紹介を必須とする案を
国内ニュース

生活保護の受給者、指定の受診先以外なら原則紹介必須に 厚労省検討

生活保護の受給者、指定の受診先以外なら原則紹介必須に 厚労省検討厚生労働省は生活保護の受給者が外来受診する際の基準を明確にする。日常的にかかる医療機関を
国内ニュース

中高生「年金払いたくない」56%…”世代間の不公平”懸念も「授業で学んだ経験」の有無で”納得感”に大差

「将来、年金保険料を払いたくない」――。10代の若者たちが社会保障に感じている不安が「中高生の社会保障に関する意識調査」により数値化された。中学生から高校生までを対象とした全国規模の調査は、これが初めて。
国内ニュース

【年金と家計】65歳以上の無職単身世帯は毎月2万9980円の赤字。支出は月16万1435円

65歳以上の無職単身世帯は、実収入13万1456円に対して支出が16万1435円でした。毎月2万9980円が足りていません。ひとり暮らしでも、年金だけで支出をまかなえていない計算です。不足分は貯蓄から埋めることになり
国内ニュース

「結婚するつもりない」35% 収入や環境変化に不安 独身若者4万4千人調査 (こども家庭庁)

未婚の若年層の35%が結婚するつもりはないと考えていることが31日、こども家庭庁が実施した初の大規模調査で分かった。結婚のハードルとして、収入面や環境の変化に対する不安を挙げる人が多かった。少子化の背景には
地方ニュース

【東京】日野市立病院「9月の給与払えない」財政難に連休も影響、市が支援へ

 東京都日野市は、市立病院の資金が不足し、医師や看護師、職員ら約700人の給与が支払えなくなる恐れがあるとして、急きょ1億円を貸すことを決めた。古賀壮志市長が28日、定例記者会見で明らかにした。同病院は財政難が続いており
国内ニュース

「夫婦で働いて子ども2人以上育てる」なんて無理ゲーすぎる…政府とマスコミの「共働き圧力」が招いた悲惨な結末

日本の出生数は10年連続で「過去最少」を更新している。少子化はどうすれば止まるのか。独身研究家の荒川和久さんは「子育て支援も共働き推奨もすべて逆効果だ。政府は若い世代に安心を提供しようとして、むしろ壊している」とい