国内ニュース【第3号被保険者制度】対象者を絞り込む方向で議論へ…自民と維新が実務者協議で確認
自民党と日本維新の会は13日、社会保障制度改革に関する実務者協議で、国民年金の第3号被保険者制度の対象者を絞り込む方向で議論することをした。厚生労働省 同制度ではサラリーマン世帯の専業主婦らが保険料を納めなくても基礎年金を受給できるため
厚生労働
国内ニュース 国内ニュース働く女性の4割超は年収350万円に届かず…全労連「ジェンダー格差是正の取り組みは全く進んでいない」
全国労働組合総連合（全労連）が全国規模の女性労働者の労働実態調査結果を公表した。13日、東京都内で会見を開き、4割以上が生活に必要な「最低生計費」に満たない賃金で働いている実態が浮かび上がった。（竹谷直子、写真も）◆正規
国内ニュース「ゲノム編集ベビー」禁止法案を閣議決定 違反の場合は罰則も
政府は10日、ゲノム編集されたヒトの受精卵を人や動物の子宮に戻すことを、罰則付きで禁止する法案を閣議決定しました。遺伝子を書き換える「ゲノム編集技術」は、遺伝性の病気を予防できる可能性がある一方で、遺伝子を人
国内ニュース看護専門学校の入学者、定員比で初めて８割下回る…学生離れ進み地方で不足との指摘も
全国の看護専門学校（３年制）の２０２５年度の入学者は約２万人で、定員に対する充足率が初めて８割を下回ったとの調査結果を厚生労働省がまとめた。看護師は若手の割合が減っており、厚労省は１０日、確保策を検討する有識者検討会の初会
国内ニュース社員の奨学金返済「肩代わり」企業が増加…優秀な人材確保狙い、税負担軽減も
社員が学生時代に借りた奨学金の返済を「肩代わり」する企業が増えている。 ２０２１年度に導入された新たな返済制度により、社員と企業の税負担が軽減されるからだ。物価高騰や返済金利上昇に苦しむ若手社員らの不安を解消し、優秀な人
国内ニュース「士業」の倒産、2年連続最多 体調やコンプラ意識、大規模化で競争激化も背景
「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。また、代表者の体調不良や死去、後継者の不在による事業停止など、後継者問題も資
国内ニュース厚労省が「もっと残業できる労使協定」手助けに乗り出した 高市政権が狙う「規制見直し」…働く側は警戒感
高市早苗政権による働き方改革の見直しを受け、厚生労働省が、労働者に時間外労働（残業）をさせる労使協定「36（サブロク）協定」の締結や、残業時間の上限を引き上げる際に必要な改定作業の支援策の検討に乗り出した。人手不足などを背景
国内ニュース中国で「入院」し日本の保険会社に一時金請求 胃腸炎大半 2年で20倍急増
中国で入院し、医療保険の入院一時金を請求するケースが急増しています。片山さつき金融担当大臣は、「公平性が重要」だと指摘しました。「中国で入院」保険金を請求中国のSNSから
国内ニュース4月から始まった独身税、子なし未婚者の8割が「納得できない」
未婚者の8割が「独身税に納得できない」「『子ども・子育て支援金（通称・独身税）』が社会保険料に上乗せして徴収されることについてどう思うか？」を聞いた。子持ち既婚者では「納得できる」（14.9％）、「どちらかといえば納得できる」（31.0％）と回答した人は半数弱（45.9
国内ニュース「仕事途中でも良いから定時で帰って」 ホワイトハラスメントが離職の原因に
マイナビが4月9日に発表した、中途入社1年以内の正社員を対象にした「ホワイトハラスメント」に関する調査結果で、ホワハラ経験者の71.4％が「今後1年以内に転職したい」と回答した。 ホワイトハラスメント
国内ニュース入社初日に退職相談 「配属に不安があって…」 代行業者も驚き 最近の新入社員がすぐに辞める理由とは
新年度を迎え、真新しいスーツに身を包み入社式を終えた新社会人。新社会人：「営業回りということもあって、コミュニケーション能力がないとできないので、そこを特にがんばっていきたい」「自分のやれる
国内ニュース【こども家庭庁】養育費の差し押さえ、費用を補助 離婚後の子の貧困防止で
こども家庭庁は、離婚後に子どもを養育する親が、別居の親に「法定養育費」を請求できるようにする改正民法の施行を受け、給与や財産を差し押さえる手続きに必要な費用を補助する制度を創設した。十分な養育費を得られず、子どもが貧困に陥
国内ニュース平均年収下回る子育て世帯で税と社会保険料の負担率高く…「国民会議」有識者会議で給付付き税額控除めぐり政府が試算
消費減税や給付付き税額控除の制度設計を話し合う「社会保障国民会議」の2回目の有識者会議が2日に開かれ、日本は欧米各国と比べ、平均年収を下回る子育て世帯で税や社会保険料の負担率が高くなるという、モデルケースを基にした試算が政府か
国内ニュース生活保護なら体外受精が無料 外国籍の若者が最初から希望してくる現実 医師「やり切れない理不尽さ」
体外受精など高度生殖医療が保険適用となってから、4月で丸4年を迎える。子どもを望む夫婦にとって、経済的負担が軽減された一方で、現場では制度運用をめぐる新たなゆがみも浮上している。保険対象となったことで、生活保護受給者は無償で
国内ニュース少子化対策 出産後も正社員で働けるよう(読売新聞)
少子化対策に特効薬はない。女性に育児の負担が偏っていることや、婚姻数の減少、低収入による将来への不安など、様々な要因が複雑に絡み合っているからだ。 だからといって現状を放置していたら経済の活力は失われ、社会保障制度の維持も難