厚生労働

地方ニュース

【少子化/熊本】「こどもまんなか熊本」実現計画案 ”若い女性の起業支援” など来年度施策

県が進める「こどもまんなか熊本」の推進本部会議が、実現計画案をまとめました。「こどもまんなか熊本」実現計画案は、こどもや若者、子育て世代などから聞き取った意見をもとに修正され、来年度の施策33項目がまとめられ
国内ニュース

【少子化】石破首相 少子化に関し「出会いの機会恐ろしく減った」出会い増加に行政が努力へ

石破首相は3日の衆院予算委員会で、去年の出生数が統計開始後最少を更新したことに関連し、男女の出会いの機会が「恐ろしく減った」と指摘し、「価値観に国が介入すべきでは決してないが、いかにして出会いの機会というものを作っていくかは
国内ニュース

氷河期世代の「転職」が急増中 おっさんでも転職してええの?

40~50代社員の転職が高い伸びを示している。この年齢層は大部分が就職氷河期世代にあたる。社会に出るころから雇用情勢の厳しさを経験してきたことから、転職に抵抗感の少ない人が多いとの見方がある。労働市場に打って出始めたミドル・シニア
地方ニュース

寝付かずイライラしてカッとなる 幼児2人に蹴る殴るの暴行を加えた保育士(55)逮捕 名古屋

名古屋市中区の児童福祉施設で、入所している幼児2人に殴るなどの暴行を加えたとして、保育士の女が逮捕されました。 逮捕されたのは、愛知県一宮市の保育士、伊藤旗里子容疑者(55)です
国内ニュース

「老後は独身のための手厚いサポートがほしい」 2050年には単独世帯数が44.3%へ 女性は低年金受給になりやすく老後に不安

国政選挙も地方選挙も候補者たちが掲げるのは「子育て支援」ばかり。独身である自分が納めた税金が使われていることにモヤモヤする(撮影/写真映像部・馬場岳人) 未婚率の増加や核家族化、高齢化などによって、25年後には単独世帯の割
地方ニュース

「106万円の壁」撤廃で A型事業所7カ所閉鎖、障害者217人が解雇、6800万円の社会保険料負担増で

障害者の就労支援に取り組む新庄市の会社が、県内7カ所の事業所を2026年3月で閉鎖することがわかった。社会保険料の適用が拡大される、いわゆる「106万円の壁」撤廃に伴う負担増が要因だとしている。
国内ニュース

国民民主・玉木氏「外国人が数万円払ったら、日本で1億6000万円の治療を受けられる 現在の高額医療費制度は見直す必要がある」

「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。」と指摘。「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我
地方ニュース

大阪・グリ下に万博期間「塀」設置へ

大阪市は2月7日、大阪・関西万博の期間中に、大阪・ミナミの繁華街にある戎(えびす)橋の下に、高さ2メートルの仮設の塀を設置すると明らかにした。グリコの看板下エリア、通称「グリ下」には、虐待や性暴力などで家庭に居場所
地方ニュース

【大阪市】”0~2歳児子育て世帯”の家事や育児をヘルパーが応援 4月に保護者向け新事業をスタート (預かりサービスは無し)

0~2歳児の子供を養育するすべての家庭を対象に大阪市は、低料金で家事や育児をサポートする「子育て応援ヘルパー事業」を4月にスタートさせる。府内初の取り組みで、心身にかかる保護者への負担を軽減し孤立化を防ぐのが
国内ニュース

糖尿病になりたくなければ「ニンジン」を食べなさい

 ニンジンに含まれる栄養が、血糖値を調節する体の能力を高め、腸内細菌の構成にも良い影響をもたらす可能性があるという研究を、南デンマーク大学が発表した。 従来の食事療法・運動療法・薬物療法に加えて、野菜を積極的に食べるバラ
国内ニュース

国民年金の破綻回避のため厚生年金の保険料から補填がほぼ決定。厚労省はいつもの詭弁を展開へ

 厚生年金保険料の積立金を活用して、基礎年金(国民年金)の給付水準を底上げする厚生労働省の改革案に対し、「厚生年金の流用ではないか」との批判が上がっている。7日の自民党年金委員会でも一部の議員から同様の意見が出ており、厚労省はこの
国内ニュース

”被爆2世や3世も被爆者援護法の対象に” 連絡会のメンバー 厚生労働省に要請

広島や長崎で被爆した人を親に持つ「被爆2世」の人たちが、被爆2世や3世についても被爆者への援護を定めた法律の対象にすることなどを、厚生労働省に要請しました。7日、要請したのは、全国の被爆2世やその子どもの3世でつくる連絡会のメン
国内ニュース

氷河期世代「死ぬまで踏み台」 若手だけ給与上昇、格差あらわに

初任給の引き上げや春闘を通じた賃上げが活発化する中、賃金の上昇は若年層に偏り、おおむね「就職氷河期世代」にあたる中高年の人々の賃金は、停滞または減少している。この世代間格差はなぜ発生しているのだろう
国内ニュース

こども家庭庁、前年度比約2兆円増の7兆3270億円 この組織は少子化の歯止めになってる? 本当に必要なのか

こども家庭庁 少子化の歯止めに役立っている?こども家庭庁という組織は本当に必要なのだろうか。昨年末に閣議決定された同庁の2025年度予算案は、前年度比約2兆円増の7兆3270億円にもなるという。
国内ニュース

国民民主党、「就職氷河期世代」支援に着手 参院選へ新看板政策「この世代の浮沈が日本経済を握っている」

国民民主党はバブル崩壊により就職難となった「就職氷河期世代」に焦点を当て支援策の取りまとめに着手する。所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げに加え、夏の参院選を見据えた党の看板政策の一つとしたい構え。今後、党内の議論を本格化さ