国内ニュース【立憲】「原発ゼロ社会」実現を明記 基本政策の最終案まとめる 立憲民主党は、去年9月に合流新党として結党して以来検討してきた基本政策の最終案をまとめ「原発ゼロ社会」の実現をはじめとしたエネルギー政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。立憲民主党がまとめた基本政策の最終案では、エ 2021.03.27国内ニュース
国内ニュース立憲・枝野代表「遺憾を超えて怒りでいっぱい」 原子力規制委は、柏崎刈羽原発でテロ対策などのために不正侵入を防止する検知設備が壊れ、去年3月以降、30日以上、不正侵入を検知できない状態が続いていたと発表。これをうけ立憲民主党の枝野代表は「遺憾を超えて怒りでいっぱい」と厳しく批判しました。 2021.03.17国内ニュース
国内ニュース【立憲・枝野氏】「原発ゼロ」で苦慮 合流で党内に変化? 立憲民主党が政策の旗印として掲げてきた「原発ゼロ」をめぐり、枝野幸男代表が発言に苦慮している。昨秋の合流新党の動きで、脱原発に慎重な旧国民民主党の議員が加わったことや、最大の支援団体の連合から「自重」を求められていることが背景にある。今秋までに行われる衆 2021.03.11国内ニュース
地方ニュース【東急東横線】渋谷ー武蔵小杉間「朝のラッシュ時間帯の運転再開の見込みなし」 自由が丘で工事現場の足場崩れ★2 2日午後10時20分ごろ、東京都目黒区自由が丘の東急東横線自由が丘―都立大学間で、付近のビル建設現場の足場が崩れて電線に倒れかかり停電が発生、渋谷―武蔵小杉間が運転見合わせとなった。東急電鉄が復旧作業を進めている。東京消防庁によると、けが人は確認されてい 2021.03.03地方ニュース
国内ニュース世界初、二酸化炭素が出ない未来の火力発電装置を開発へ 三菱重工 “CO2出ず” アンモニアを燃料にした発電装置 三菱重が開発へ三菱重工業は、燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを燃料にした発電装置の開発に乗り出します。石炭などに混ぜるのではなくアンモニアだけで発電する方法は珍しく、2025年以降の実用化を目指すとしています。 2021.03.02国内ニュース
地方ニュース【鉄道】「第二山手線」の夢なぜ消えた 「東武大師線」ミニ支線で終わるはずじゃなかった歴史 2021年で開通90周年を迎える東武鉄道の一駅間だけの支線「大師線」。本来は「第二山手線」ともいうべき路線の一部で、東武も建設に意欲を注いでいました。延伸はなぜ実現しなかったのか、ミニ支線に秘められた歴史を紐解きます。もともと大師線でなく「西板線」 西と板はどこを指す? 2021.02.25地方ニュース
地方ニュース【民主党発電】太陽光パネルで深刻な河川汚濁 自治体独自に設置規制 ヤマメやアユの養殖激減 再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電を巡り、全国で少なくとも138の自治体が、施設の設置を規制する条例を定めていたことがわかった。東日本大震災後、導入拡大が図られた一方で、景観の問題などから各地で住民の反発が相次ぎ、対応を迫られた自治体が、「防衛策」とし 2021.02.22地方ニュース
地方ニュース【悲報】川辺川ダム建設中止を求める声が殺到 豪雨被害者ら「絶対反対です」 川辺川に計画されているダムの建設中止と瀬戸石ダムの撤去を求める集会が21日、八代市で開かれた。集会には約120人が出席。清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会の緒方紀郎さんが、「穴あきダムであっても、増水時には緊急放流され、流木が穴を塞ぐ」と述べ、流水 2021.02.22地方ニュース
国内ニュース【福島地震】1都8県で83万軒が停電 東京電力パワーグリッドによると、午後11時44分時点で、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の1都8県で約83万軒が停電している。 2021.02.14国内ニュース
地方ニュース【川崎】下水管が破裂 マンホールから地上数mまで下水が吹き上がり道路水浸し 神奈川県川崎市で歩道のマンホールから水が噴き出しています。4日午後5時20分ごろ、川崎市川崎区の幹線道路近くの歩道で「マンホールから下水があふれ出している」と通り掛かった人から通報がありました。 2021.02.05地方ニュース
国内ニュース夜勤トラック運転手「SAの飲食店が閉まってて食事出来ない」→赤羽大臣「コンビニ行けばいいだろ」 年明け間もなく、11都府県に発令された2回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。高速道路のサービスエ 2021.02.02国内ニュース
国内ニュース電力価格高騰で、経済産業省が新電力に利用者支援を要請 大手電力には新電力支援を求める 寒さによる厳しい電力需給で「新電力」と呼ばれる小売り事業者の電力の調達コストが上昇し、契約内容によっては電気料金が値上がりするなどの影響が出るおそれがあることから、経済産業省は新電力に対して利用者の支払いを猶予するよう求めるとともに、要請に応じる 2021.01.29国内ニュース
国内ニュース「楽天でんき」が新規契約停止 新電力、需給逼迫で転機 2020年末から続く電力需給の逼迫で、新電力の経営が悪化している。26日に大手の楽天モバイルが新規契約の受け付けを停止した。自社電源の有無で明暗が分かれており、価格が高騰した卸市場での電力調達が多い新電力からは「支払いが重なる3月以降が本当の危機」との声も出て 2021.01.29国内ニュース
国内ニュース「電力自由化は失敗だった」節電要請が目前に迫るほど日本の電力網は弱っているーー「こうなったら停電させたらいい」 ★2 日本の電力小売りの全面自由化から4月で5年。新規参入が相次ぎ、新電力の販売電力量は全体の約2割を占める規模まで拡大している。しかし、この冬の一連の電力不足が日本の電力網の脆弱性と新電力の経営難を浮き彫りにしている――。関電が大阪ガスに頭を下げてLNGの融通を要請 2021.01.25国内ニュース
国内ニュース日本郵政社長「郵便局は国営に戻さないと維持できない」「かんぽ」や「ゆうちょ」の悪化による赤字転落で再国営化★3 最近、そんな声を永田町で耳にすることが増えた。「日本郵政」の増田寛也社長が有力国会議員などを回り、「窮状」を訴えていることが背景にある。 日本郵政が11月13日に発表した9月中間期の連結決算では純利益が1789億円と24.4%減り、子会社で郵便事業を営む「日本郵便 2021.01.23国内ニュース