エネルギー

地方ニュース

「犠牲者が何倍になるのか」東京に「太陽光パネル」義務化した小池知事に怒り噴出…地震で感電リスク、炎上すれば消火できず

 日本で相次ぐ災害の発生を受け、「いざという時」の太陽光発電施設の危険性が浮き彫りになってきた。 1月1日に発生した能登半島地震では、翌2日に経済産業省が公式「X」に注意喚起のメッセージを掲載した。
国内ニュース

電気・ガス代がはね上がる…標準世帯で「年3万円増」 理由は「政府」 補助終了、再エネ賦課金アップ

 電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月使用分を最後に終了する。電気料金は、再生可能エネルギー普及のため料金に上乗せされる賦課金も2024年度は増える。その結果、本年度の電気・ガス料金は標準世帯で約3万円の負担増
地方ニュース

鹿児島「メガソーラー火災」の特異性 発生から12日、爆発で負傷者も「放水できず自然鎮火待つしかない」対応の困難さ浮き彫り

鹿児島県伊佐市のメガソーラー(大型太陽光発電所)で3月27日に起きた火災は、今月8日で発生から12日となったが、実況見分はまだ行われていない。火災では消火活動のための放水ができず、自然鎮火するまで20時間以上を要した。爆発により
国内ニュース

日本、次世代原子炉で水素を製造 安全試験成功 28年にも実証へ

政府は原子力を活用した水素製造の実証を2028年にも始める。今年3月下旬に小型原子力炉の安全確認試験に成功した。水素は、50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標実現に欠かせない次世代エネルギーだ。再生可能エネルギーだけでなく原発から
国内ニュース

再エネに中共の影、河野太郎氏の責任追及「なぜ財団を重用するのか」国民民主党・榛葉幹事長 「国家安全保障に直結」

再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォースに提出された資料に中国企業のロゴが表示されていた問題で、国民民主党の榛葉(しんば)賀津也幹事長は29日の記者会見で、河野太郎規制改革担当相の責任を追及した。
国内ニュース

太陽光発電、市町村4割でトラブル 総務省、経産省に調査強化を勧告

総務省は26日、太陽光発電設備の設置をめぐり、市町村の約4割で土砂流出や(光の)反射、騒音などのトラブルが発生していたとの調査結果を発表した。約2割は未解決という。同省は経済産業省に対し、同日付で現地調査などを強化するよう勧
国内ニュース

汚職事件で休眠状態だった自民党「再生エネ議連」が再始動 「脱原発」色は薄まり新事務局長は「推進派」

洋上風力発電事業を巡る汚職事件で起訴された衆院議員秋本真利被告(自民党を離党)が運営を取り仕切っていた自民党「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の総会が28日、国会内で開かれた。
国内ニュース

「日本には再エネ電力を求める企業がたくさんある。こうした需要を満たすには供給を増やす必要がある」

世界最大のクリーン電力購入企業、米アマゾン・ドット・コムは日本のエネルギー政策に関して、民間部門への再生可能エネルギーの供給ペースが十分でないとの明確な判断を今月下した。アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のアジア太平
国内ニュース

大林ミカ氏「われわれは北朝鮮の経済成長を助ける何らかの手段を見つける必要があり」国際送電網構想を提唱

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(特別作業班)に提出された資料に中国国営企業のロゴが表示されていた問題で、資料を提出した自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏が27日、タスクフォースの民間構成員を辞任
地方ニュース

メガソーラー発電所で火災 建屋で爆発…消防隊員4人けが、1人が顔に重いやけど 鹿児島・伊佐市

鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所で27日夜、火災があり、消火活動にあたっていた消防隊員4人がけがをしました。うち1人が顔に重いやけどをしています。警察や消防によりますと、27日午後6時すぎ、伊佐市大口大田で「メガソーラ
国内ニュース

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF)に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長と大野
国内ニュース

透かし・中国企業ロゴ問題 内閣府「資料中身に中国由来ない」、大林氏の解任是非は「調べてから」 規制改革推進室の記者会見要旨・下

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題を巡って、内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は25日の記者会見で、国
国内ニュース

「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の ”影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激

 電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年
国内ニュース

自然エネルギー財団の意見を停止 中国の政策干渉懸念で

 斎藤健経済産業相は26日の閣議後記者会見で、エネルギー政策に関する政府会議に参加した団体の資料に中国国営企業のロゴなどが入っていた問題を巡り「特定企業の影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、当該の団体から(政策に関する)意
国内ニュース

岸田総理、北海道の太陽光を東京に送る北海道新電線を発表、1兆5000億円以上を投入

再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設する