国内ニュース立憲民主党「毎日暑い日が続きますね。立憲民主党は再エネ電気100%を目指します」
毎日暑い日が続きますね。#気候変動 による #地球温暖化 の影響が深刻化しています。このまま進めば、猛暑、豪雨、大型台風などの深刻な気象災害が増加すると指摘さ
エネルギー
国内ニュース 国内ニュース原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討 自由化に逆行
経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることがわかった。東京電力福島第一原発事故で安全対策費が膨らむうえ、電力自由化で建設費を確実に回収する手段もなくなり、電力各
国内ニュース国民・玉木「『原発ゼロ』掲げてたら政権は取れない」
国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日の記者会見で、立憲民主党が綱領で「原発ゼロ」を掲げていることに関し、「今の立民の政策では政権を取るのは難しい」と述べ、見直すよう求めた。国民民主が立民と連携するにはエネルギー政策を含めた基本政
国内ニュース【IT】「人間が使う電気をAIに奪われる」生成AIで電力消費急増 NTT、SBGが節電投資
生成人工知能（AI）の普及で、世界の電力消費が急増するとの見方が強まっている。AIの学習のため、データセンターの電力需要が爆発的に増えるためだ。「人間が使う電気をAIに奪われる」（IT大手）との懸念もあり、NTTは電力消費を抑えたデータセ
地方ニュース【小池都知事】ソーラーパネル義務化で「東京の戸建て」100万円値上げ報道にあふれる憤慨…太陽光発電会社から200万円献金の過去も
2025年4月以降、東京都の新築戸建て住宅の販売価格が100万円前後も値上がりする――。 6月15日、日本経済新聞が報じたところによると、41社の住宅メーカーのうち、「100万円以上」の価格上昇を見込む企業が4割を超えており、新築戸建
国内ニュース原発敷地内に「乾式貯蔵施設」 大手電力各社の建設・検討相次ぐ
原子力発電所を持つ大手電力各社が、「乾式貯蔵施設」と呼ばれる使用済み核燃料の保管施設を原発敷地内につくる動きを進めている。核燃料サイクルの完成が遅れて、各原発内の燃料プール（湿式）が向こう数年でいっぱいになり、原発を動かせな
国内ニュース「トリガー条項無視してるのが異常」…出口なき”ガソリン補助”継続、国民の不満もピークに
政府がガソリンなどの燃油価格高騰を抑えるための補助金を、今夏以降も継続する方向だと、「共同通信」が6月7日に報じている。 補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻などによる原油高の対策として、2022年1月から導入、延長されている。
国内ニュース国民・玉木「電気代を下げたいなら再エネ賦課金廃止と原発再稼働です」
電力会社を脅しても電気代は下がりません。そもそもこの30年間の電気代の推移を見ると、増えているのは「再エネ賦課金」と「原油や天然ガス等の燃料費」であることが分かります。（資料参照）
国内ニュース反原発派「国内の電力は洋上風力発電でまかなえる」
島崎教授は、２０１２年９月～１４年９月に原子力規制委員を務めた。民主党政権から自民党政権に交代したことで「電力会社は原発の情報を出し渋るようになり、検討が進まなくなった」と強調。この結果、「原子力規制委員会は骨抜きになった
国内ニュース高市早苗経済安全保障相、核融合技術「日本に富呼び込む」 協議会会合で
高市早苗経済安全保障相は21日、都内で核融合発電の実現をめざす産業協議会の会合に出席し発電の早期実現に意欲を示した。「エネルギー安全保障としても重要だが産業政策でもある。しっかりと日本に富を呼び込んで、世界に打って出ていこ
国内ニュース太陽光発電が国内最安の電源に、供給価格が4円/kWh台まで低下
日本のメガソーラー（大規模太陽光発電システム）の電力の供給価格が大幅に下がってきました。これまで、用地の取得コスト、施工費や人件費などの高さが響いて、国際的な水準より割高な状態でしたが、2024年になってコストダウンが進み、
国内ニュース6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増
6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8
地方ニュース佐賀・玄海町長が「核のごみ」最終処分場選定に向けた文献調査受け入れを表明 原発立地自治体で初で全国3例目
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、佐賀県玄海町の町長は、第一段階となる「文献調査」の受け入れを表明した。玄海町議会は10日午前10時ごろ、非公開で全員協議会を開いた。
国内ニュース柏崎刈羽原発 再稼働の経済効果4000億円超
新潟県の花角英世知事は24日の記者会見で、同県の東京電力柏崎刈羽原発6、7号機が再稼働した場合、県内への経済波及効果が4396億円に及ぶとの試算を明らかにした。「再稼働に関する議論の材料の一つになる」と述べた。再稼働に向けた動きに
国内ニュース住友商事、2000億円投じ蓄電池網 再生エネを安定電源に
住友商事は2000億円をかけて全国に蓄電池を設置する。太陽光や風力などで発電した電力が需要を超えた場合などに蓄電池にためて、必要に応じて放出する。政府は再生可能エネルギーを主力電源と位置づけている。伊藤忠商事やENEOSも同様の取り組