地方ニュース大阪府と大阪市と大阪商工会の合弁会社、水とCO2と太陽光で「人工石油」の生成に成功
大阪府、大阪市、大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪（以下「推進チーム」という。）」は、サステイナブルエネルギー開発株式会社が実施する実証実験を支援します。 同社は、本市が実証フィールドとして提供する花博記念公園鶴見緑地において、水と大
エネルギー
地方ニュース 国内ニュース三浦瑠麗氏の夫の会社ガサ入れの波紋…小池都知事と太陽光事業の関係を訝しむ声が出るワケ
国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）の夫が代表を務めている東京都千代田区のコンサルタント会社が、太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴され、19日には東京地検特捜部が家宅捜索していたことが報じられ、波紋を広げている。
国内ニュース原発再稼働を前提に値上げ幅を計算 東京電力 トラブル続きで実現は遠いのに
東京電力は柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）を2023年10月から順次、再稼働させる前提で、値上げ幅を計算した。ただ、同原発はテロ対策の不備やトラブルが相次ぎ、再稼働のめどは全く立っていない。実現可能性が低い原発再稼働を織り込んだ料金設定に対し、専門家は「
国内ニュース東京電力、来週にも家庭向け「規制料金」値上げ申請へ…引き上げ幅3割程度の見通し
国の認可が必要な家庭向け電気代の「規制料金」について、東京電力ホールディングスは、来週にも経済産業省に引き上げ申請を行う方針を固めた。引き上げ幅は３割程度とみられる。燃料費の高騰などによる経営環境の悪化を受けたもので、東電は実際の引き上げを６月以降と想定し
国内ニュース福島第一原発の「処理水」 今年春から夏頃に海洋放出へ 政府
政府は東京電力福島第一原発の「処理水」について、今年の春から夏ごろに海洋放出する方針を決定しました。政府はさきほど開かれた関係閣僚会議で、福島第一原発の「処理水」について、放出設備の工事完了や原子力規制委員会による検査などを経て「今年春から夏ごろ」に海洋放出を開
地方ニュースオール電化が裏目に 「隠れ豪雪日本一」の町 積雪380cm 暖房費高騰”電気代7万円”に住民悲鳴
今シーズンは、北海道や東北は記録的な大雪となっているが、青森県の酸ケ湯を1メートル以上、積雪量で上回る、大雪の“隠れ日本一”と呼ばれる町を取材した。また、暖房費の高騰も深刻で、北国では、夫婦2人暮らしで電気代が10万円となった人もいた。
国内ニュース【Ｈ】水素特許、日本が首位 占有率24％、欧州特許庁
【ロンドン共同】欧州特許庁と国際エネルギー機関は10日、水素に関連する世界各国の特許の出願状況をまとめた共同報告書を公表した。日本は2011～20年の10年間で全体の出願件数の24％を占め、首位だった。報告書は「日本が水素の革新者であり、技術的に優位にあることを
地方ニュース六角牧場風力発電計画 宮城・栗原市長も6日に反対表明へ 「自然や生活に影響」
宮城県大崎市と栗原市にまたがる東北大六角牧場で計画される風力発電事業を巡り、栗原市の佐藤智市長は事業者が作成した環境影響評価準備書や市民の声を踏まえ、計画に反対する意向を固めた。６日の定例記者会見で正式に表明する。
地方ニュース【東京都】新築の太陽光パネル義務化で税金が中国に流れる？ 「80％が中国産、その6割がウイグル自治区」
国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙
国内ニュース「”卒原発”核融合に転換を」十倉雅和・経団連会長インタビュー
経団連の十倉雅和会長は毎日新聞などの年頭向けインタビューに応じ、政府が打ち出した次世代原発の建設など新たな原子力政策について「原発はある種のトランジション（移行期）の技術。ゆくゆくは核融合（発電）に行き着かなければ、人類の未来はない」と述べ、高レベル放
地方ニュース九州、電気代値上げ回避へ 原発の稼働率が高いため
九州電力の池辺和弘社長は31日までに、原発の稼働率の高さを理由に、家庭向け規制料金の引き上げを回避できる見通しを示した。共同通信社に対し「（石炭などの）燃料価格が足元より上がれば耐えられないが、そうならずに済むだろう」と語った。
国内ニュース【値上げラッシュ】電線使用料の値上げ申請 来年４月から、電力大手
電力大手９社傘下の送配電会社と沖縄電力は２７日、電力小売会社から受け取る電線使用料（託送料金）を、２０２３年４月から引き上げると経済産業省に申請した。再生可能エネルギーの導入拡大などを見据え、送配電網への投資を進める。託送料金の値上げは電力小売会社
地方ニュース太陽光パネル義務化、実現しない理由 東京都が条例可決も問題山積 中国製の使用は「ジェノサイドへの加担」
東京都は１５日、新築住宅への太陽光パネル設置を義務付ける条例案を可決した。この条例の施行は２年余り後の２０２５年４月からとなっているが、これは実現しないとみている。なぜなら、それまでには、ますます「太陽光パネルの問題点」が噴出するからだ。
地方ニュース【北海道】えりも町 強風にあおられ太陽光パネル半数近く飛ばされる
日高のえりも町にある東洋地区では２２日夜、強風にあおられて設置されている２４４枚の太陽光パネルのうち、半数近くが飛ばされました。現場周辺では２３日朝になってもいたるところにパネルが散乱していて、中には民家の近くま
地方ニュース【北海道】キタサンショウウオが絶滅の危機 背景に太陽光発電の建設ラッシュ 釧路湿原
北海道東部の釧路湿原国立公園（釧路市、釧路町、鶴居村、標茶町）の南側周縁部の原野で、大規模な太陽光発電計画が水面下で進んでいる。予定地の大半は、氷河期の遺存種である両生類・キタサンショウウオが生息する湿原だ。国内でほぼ釧路湿原に生息が限られる種だが