経済・産業

今の日本郵政の諸問題の原因は、民営化にあるわけではありません。元凶は、2009年の政権交代で与党となった民主党政権の下で、「本来の民営化の動きが止められたこと」にあります。過ちの起点はここです。　民主党政権は、政府が持つゆうちょ銀行やかんぽ生命の

　パソナグループが7月15日に発表した2021年5月期（20年6月～21年5月）通期の連結業績は、売上高が前期比2.9％増の3345億円、営業利益が88.5％増の199億円、純利益が約11倍の67億円だった。新型コロナウイルスの影響が長期化し、人材派遣や研修などのサービスは減収だっ

今年の為替市場の動きを見ると、円が先進国通貨の中で独歩安となっている。　現状の円の実質実効レートの水準は、2015年6月につけた1970年代前半以来の最安値まで、あと4％程度という水準。また過去20年間の平均からは20％、過去30年間の平均からは30％も割安となっているのだ。

大阪ガスは16日、環境省の委託事業として豊田自動織機と共同でアンモニアを燃料とする小型エンジンシステムの技術開発と実証実験を始めたと発表した。燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないアンモニアの燃料としての用途を広げ、「脱炭素」に向けた取り組みを進める。2022年度

「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今

怒るよりも投票に行こう――。サイゼリヤの堀埜（ほりの）一成社長は14日の決算会見で、コロナ禍で苦しい飲食業界の意向が政策に反映されない理由として関係者の「投票率の低さ」を挙げた。今秋までにある総選挙で投票に行くよう、従業員に呼びかけたという。

　PayPayとLINE Payは7月12日、モバイル決済サービス「LINE Pay」を、8月17日から「PayPay」加盟店の一部でも使えるようにすると発表した。PayPay加盟店のうち、客のスマートフォンでレジのQRコードを読み取る「ユーザースキャン方式」を採用する店舗が対象。