国内ニュース所得増税、27年1月に開始 防衛財源確保で―政府・与党
政府・与党は18日、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、2027年1月とする方針を決めた。26年度の税制改正大綱に盛り込む。所得税の増税に当たっては、「防衛特別所得税（仮称）」を新設して所得税額の1%を上乗せする
国内ニュース 国内ニューストヨタ、米国製3車種を「逆輸入」 26年からカムリやタンドラなど
トヨタ自動車は2026年から米国製の「カムリ」など計3車種を日本へ輸入して販売する方針を固めた。対日貿易赤字を問題視するトランプ米政権へ対応し、顧客の選択肢も増やす。ホンダや日産自動車も検討しており、米国生産を増強する動きが広が
東アジアニュース中国がＥＵＶ露光装置の製造に成功 ロイター「中国の半導体版マンハッタン計画」
［シンガポール １７日 ロイター］ - 厳重に警備され深センの研究所で、中国の科学者たちが米政府が長年阻止しようとしてきたものを作り上げた。人工知能（ＡＩ）やスマートフォン、西側の軍事的優位性の中核となる兵器に不可欠な最先端の半
国内ニュース首相官邸幹部「核保有すべき」と見解へ
首相官邸の幹部は18日、報道陣に対し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解としつつ、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。この官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場に
国際ニュース米議会で日本支持・中国批判の動き 外交委員会の上院議員「中国による日本への威圧に対抗」決議案提出
台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁をきっかけに中国が反発を強める中、アメリカの上院議員が日本への支持を表明し、中国を批判する決議案を提出しました。アメリカ議会上院で外交委員会に所属する共和党のリケッツ議員は17日、「中国によ
国内ニュース【給食無償化】1人あたり月5200円で3党合意 国が実質的に全額補助
公立小学校で2026年春に開始予定とされている給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の3党は18日、国会内で協議を開き、給食の食材費に充てるための支援額を1人当たり月5200円とする案で合意した。支援額は国と都道府県が折半するが
国内ニュース中国外務省「日本への渡航を控えて」→高市内閣の支持率はとくに下がらず…なぜ日本国民がこれほど「高市内閣」を応援するのか
発足以来、高市内閣の勢いが止まらない。10月21日に発足した直後のFNN(フジテレビ系)の調査によると、支持率は75.4％で石破内閣(9月調査)から倍増。JNN(TBS系)の調査では、82.0％と8割を超え、2001年以降で小泉内閣に次ぐ2番目に
国内ニュース【高市首相】日中立て直しへ対話重視＝衆院解散「考える暇ない」
高市早苗首相は１７日夕、臨時国会の閉幕を受け、首相官邸で記者会見を行った。台湾有事を巡る自身の国会答弁について「日本政府の従来の立場を変えるものではない」と重ねて説明した。【時事通信社】 高市早苗首相は１７日夕
国内ニュース【高市首相】「日本人が日本各地を旅行するのも大切」 中国からの渡航自粛巡り
第219臨時国会が17日、58日間の会期を終えて閉会した。自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指していた衆院議員定数削減法案は審議入りできず、継続審査となった。維新が「連立の絶対条件」とする定数削減の議論は来年の通常国会に先
国内ニュース年収の壁178万円まで引き上げ 年収665万円以下が対象
18日午後5時から高市総理大臣と国民民主党の玉木代表が党首会談を行い、所得税がかかり始める「年収の壁」について178万円まで引き上げることで合意しました。 所得制限の線引きを巡って調整が続いていましたが、合意書には
国内ニュース山上被告に無期懲役求刑
「短絡的で人命軽視甚だしい」山上徹也被告に無期懲役を求刑、検察側 死刑は求めず 令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判の論告求刑公判が18日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で
国内ニュース年収の壁 160万円→178万円に改定（最低賃金 500円くらいの頃の名残り） 高校生の扶養控除は存続
所得税が生じる「年収の壁」を巡り、自民、国民民主の両党税制調査会長は18日、178万円までの引き上げで合意した。現行から18万円上乗せとなる。18日午後、高市早苗首相（自民党総裁）と国民民主党の玉木雄一郎代表が最終合意に向けて国会
国内ニュース中古バイクのレッドバロン、ロシアに不正輸出 経産省が警告
経済産業省は16日、国の承認なしにバイクをロシアへ輸出したことが外為法違反などに当たるとして、中古バイク販売最大手のレッドバロン（愛知県岡崎市）に警告したと発表した。再発防止のため、輸出管理方法の明確化と法令順守の徹底を求めた
国内ニュース【国保逃れ】「国保から社保へ切り替え保険料を抑える手口を指南する団体」の理事に維新の会の議員
12月10日の大阪府議会で、自民党議員から、「フリーランスなどを一般社団法人の理事に就任させ、国民健康保険から社会保険に切り替えさせることで、保険料を抑える手口がある。その法人の理事に、維新の議員と同姓同名の人物が確認された」と
国内ニュース立憲・小西洋之氏が「強力な法的措置」検討”デマ情報で注意” 国光文乃副外相に民事と「刑事告訴も」
立憲民主党の小西洋之参院議員が18日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。ネット番組で批判した内容が不正確なものだったなどとして、所属する自民党から厳重注意を受けた国光文乃外務副大臣に法的措置を行うと明かし