国内ニュース立憲・野田代表「核兵器保有発言した官邸筋を早急に辞任させるべき」
野党各党は19日、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を受け、速やかに発言者を更迭するよう政府、与党に要求した。自民党の中谷元・前防衛相も交代させる必要性に言及した。木原稔官房長官は記者会見で「政策上の方針として非核三
国内ニュース 国内ニュース日テレ「核保有発言はオフレコ前提だったけど発言の重要性を鑑みて伝えるべきと判断しました」
＞発言は、オフレコを前提とした非公式取材ででたものです。日本テレビでは発言の重要性から伝えるべきと判断しました。
国内ニュース高市総理「AIを戦略的に開発していく」 「AIサミット」日本開催の方針表明 日本初「AI基本計画案」政府が決定
「我が国が持つ質の高いデータを活かし、信頼性という日本の価値を備えたAIを戦略的に開発していきます。今こそ官民連携で反転攻勢をかける時です」政府はきょう、日本で初めてとなるAI＝人工知能の基本計画案を決定しました。高市総
国内ニュース高市政権の「日本は核保有すべき」発言、大事になり与野党問わず責任問題に発展
総理官邸関係者「日本は核保有すべき」 記者団に語る 高市政権が非核三原則を見直すことについては否定
国内ニュース【テレ朝】《社外スタッフが転落死》事故現場で「大物女優」も招くパーティを開催予定だった…一転中止も「決定が遅い」と現場は混乱
12月10日にテレビ朝日本社で起きた転落事故。その場で転落した男性の死亡が確認された。 事故があったのは東京都港区六本木のテレビ朝日本社。亡くなったのは20～30代の男性で、テレビ朝日で働く社外スタッフだったという。
国内ニュースフリー記者「アベガー！統一ガー！」 小野田紀美大臣「ここはあなたの意見を語る場所ではない」
小野田紀美経済安全保障担当相は19日の記者会見で、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）と安倍晋三元首相の関係などについて自身の見解を交えた質問を繰り返すフリー記者に対し、「ここはあなたの意見を語る場所ではない」と述べた。このフ
東アジアニュース中国のトリマーが柴犬を「虐待」する映像が物議、日本と絡め暴言も―台湾メディア
中国の女性トリマーが柴犬を「虐待」する映像がSNS上で物議を醸している。自由時報やミラーメディアなど、複数の台湾メディアが17日に報じた。(略)動画には、「崇崇」氏が店に連れ込まれた柴犬の抵抗に激昂し、手で頭を何度も
地方ニュース京都の宿泊料金、中国人が来ないため1割値下げw「春節まで続けば深刻な影響」
中国政府の渡航自粛要請により、１１月の訪日中国人客数の伸び率は大きく鈍化した。観光地のホテルでは宿泊のキャンセルが相次ぎ、百貨店では売り上げ減少といった影響も出ている。年明けには中国の春節（旧正月）も控えており、観光関係者か
国内ニュース共産・山添「核抑止論は幻想 地獄をもたらす核は廃絶せよ」 ←地獄をもたらすなら抑止になるのでは？
共産党の政策委員長、山添拓参院議員が19日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。首相官邸幹部が報道陣に、個人の意見としつつ「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したとの報道を受け、厳しく批判した。 朝日新聞な
東アジアニュース「家を建てても売れない!」中国不動産が奈落へ…「回復不能」局面に突入か
中国の住宅新規着工が、販売面積の半分近くまで落ち込んだ。過去の金融危機や不動産市場の調整期を下回る水準で、中国では「建てても採算が取れない」という建設会社の判断が定着しつつあるとの見方が出ている。背景には、将来の所得がこれ以
国内ニュース国民民主の要求「丸のみ」 自民、政権安定見据え―年収の壁
自民党が所得税の課税最低ライン「年収の壁」を178万円まで引き上げる国民民主党の要求を受け入れた。参院で過半数を持たない現状を踏まえ、国民民主の協力を確実にして政権の安定を図る狙いだ。自民と日本維新の会の与党間に溝が生じたタイ
国内ニュースコメのXデーｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!! コメ”大量在庫”で値下げ5kg3000円台も
「イット!」取材班が向かったのは千葉・山武市。卸業や生産などを行う米専門業者の倉庫に足を踏み入れると…、所狭しと積み上げられたいくつもの米袋。これらは全て市場に出回るはずだった玄米で
国内ニュース日銀、0.75％に利上げ － 30年ぶり高水準、物価高抑制
日銀は19日の金融政策決定会合で、景気や物価を調節するために使う政策金利を現行の0.5％程度から0.75％程度に引き上げることを決めた。物価高が続くリスクを抑えるのが狙いで、1995年9月以来30年ぶりの高水準となる。米国の高関税政策を巡
地方ニュース現金1万円と引き換えに商品券1万5千円分 物価高対策で広島市案
広島市は18日、国の物価高対策の重点支援交付金を財源にして、食料品を扱う店で使えるプレミアム商品券を発行する方針を示した。市民1人につき、現金1万円と引き換えに商品券1万5千円分を渡す案などを検討している。市の担当者は「消費喚起
国内ニュース所得増税、27年1月に開始 防衛財源確保で―政府・与党
政府・与党は18日、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、2027年1月とする方針を決めた。26年度の税制改正大綱に盛り込む。所得税の増税に当たっては、「防衛特別所得税（仮称）」を新設して所得税額の1%を上乗せする