地方ニュースLuup、都内のポート拡充 東京23区全てに配備
電動モビリティのシェアリングサービスを手掛けるLuupは2月5日に東京都江戸川区、葛飾区、足立区にポートを新設すると発表した。それぞれ9日に運用を始める。これにより、東京23区全てでLuupのシェアリングサービスが利用可能になる。 それ
地方ニュース
国内ニューストヨタ売上高、初の50兆円に 北米でHV好調、円安も寄与 26年3月期
トヨタ自動車は6日、2026年3月期連結決算で、売上高に当たる営業収益が初めて50兆円に達するとの見通しを示した。 従来は49兆円としていた。純利益も3兆5700億円（従来予想は2兆9300億円）に上方修正した。トランプ
国際ニュース【ミラノ五輪】マライア・キャリーに”口パク疑惑”浮上「ひどいパーフォーマンス」と批判殺到＝英報道
ミラノ・コルティナ五輪の開会式（6日＝日本時間7日、ジョゼッペ・メアッツァ競技場）で歌唱した米歌手マライア・キャリー（56）に口パク疑惑が浮上していると英紙「デーリー・メール」が報じた。 世界的な歌姫は白の豪華な衣装
国際ニュース【スキージャンプ】ミラノ五輪直前に衝撃疑惑が浮上 まさかの局部注射、関係機関「必ず調べる」ジャンプの飛距離増狙いか
開幕を目前にしたミラノ・コルティナ五輪で、衝撃的なスキャンダルが話題となっている。ノルディックスキー・ジャンプの男子選手たちが、少しでも遠くに飛ぶために局部にヒアルロン酸を注射して大きくし、スーツの面積を広げようとしている
国内ニュース社民党「戦争反対かどうかを選ぶ選挙です」
社会民主党（社民党）【公式】@SDPJapan戦争反対かどうかを選ぶ選挙です。あなたの戦争反対を示す選挙です。#戦争反対に投票を#社民党
東アジアニュース中国、日本へのレアアース輸出許可、規制前に申請された分だった 今後承認されるかどうか注視へ
中国、厳格な管理の下、日本向けの希土類元素の輸出を承認関係筋によると、中国政府は１月６日以降、７種類を含む複数の希土類鉱物の日本向け輸出を承認したという。輸出申請は規制強化前に提出されていたとみられるため、
国内ニュース中道・斉藤共同代表「非核三原則を堅持」と訴え 高市政権を批判「平和国家を変えようとしている」
前公明党代表で新党「中道改革連合」の斉藤鉄夫共同代表が５日、兵庫県川西市の阪急川西能勢口駅前で街頭演説し、「中道は非核三原則を堅持し、専守防衛の現実的な安全保障をやる」と訴えた。 斉藤
国内ニュースれいわ・山本代表「自民と一緒に日本を破壊した公明と、日本をダメにした民主が合体して「中道」と名乗っている」
「非正規労働の増大に手を貸してきた。不況の日本で消費税を2度上げることを、民主党、自民党、公明党で決めてしまった（12年6月の三党合意）。それだけじゃなく、集団的自衛権だ。これはアメリカの世界戦略に自衛隊を2軍として差し出すよう
国内ニュース中革連の総決起大会の様子がこちら
1: アマンタジン(東京都) 2026/02/06(金) 19:50:36.90 ID:RN0MJQnW0● BE:662593167-2BP(2000)sssp://img.5ch.net/ico/taxi.gif 若者「キモ…立憲公明党...
国内ニュース国民民主が「野党第一党へ」、玉木代表が訴え「良い野党がないと、良い与党にならない」参院比例762万票で野党首位
国民民主党（公示前勢力27）が衆院選で「野党第一党にしてほしい」との訴えを前面に打ち出している。報道機関の情勢調査で野党第一党の中道改革連合（同167）の劣勢が伝えられる中、昨夏の参院選比例代表で762万票を集めて野党の首位に立っ
東アジアニュース【中国】米国の「重要鉱物貿易圏」提案に外交部「小集団のルールによる国際経済・貿易秩序の破壊に反対」
米国による「重要鉱物貿易圏」構築の提案について、外交部（外務省）の林剣報道官は5日の定例記者会見で関連質問に答えた際、「開放的で包摂的かつ広く恩恵をもたらす国際貿易環境を維持することは各国の共通利益にかない、各国には重要鉱物の
東アジアニュース中国、日本へ7種類のレアアースを輸出許可 日米欧の中国依存脱却を警戒で
中国、規制後に対日輸出許可 レアアース調達で依存脱却警戒【北京共同】中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後、レアアース（希土類）の対日輸出を複数許可したことが6日分かった。複数の通商筋が明ら
国内ニュース【動画】 中革連、ギンギンな斉藤代表とは対照的に、野田の目はすでに死んでいると話題に
既に元公明党の候補者のほとんどに『当確』が出ている斉藤共同代表と、元立憲民主党の候補者のほとんどが落選危機にある野田代表との“温度差”をお楽しみ下さい🤭 斉藤共同代表とは対照的に、もう完全に魂が抜けきった野田代表を、斉藤共同
国内ニュース【悲報】エンゲル係数、44年ぶり高水準
総務省が6日発表した2025年の2人以上世帯の家計調査によると、家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.6％だった。1981年以来、44年ぶりの高水準となった。食品価格の高騰が影響した。1世帯当たりの月平均消費支出は31
国内ニュース共産党・志位氏「トランプ大統領による高市首相支持表明は内政干渉だ！許さん！」
日本共産党の志,位,和.夫議長が6日、自身のX（旧ツイッター）を更新。トランプ米大統領が高市早苗首相（自民党総裁）に対し異例の支持表明をしたことをうけ、「日本政府は内政干渉に対し抗議すべき」などと主張した。 トランプ