地方ニュース「朝鮮学校（北朝鮮系）を無償化しろ！」京都市内でデモ
京都朝鮮中高級学校の生徒や支援者らが24日、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されているのは問題だとして、京都市内でデモ行進した。約200人が「外国人学校を仲間外れにするな」などと声を上げ、市内の繁華街を歩い
地方ニュース 国内ニュース宗教法人格を悪用した「脱税・マネロン」防止へ 文化庁が不正利用対策に向けた検討会議の初会合
宗教法人格を不正に取得し、脱税やマネーロンダリングなどの違法行為に使用されないよう、文化庁はきょう（27日）、地方自治体、宗教関係者、有識者らによる検討会議の初会合を開催しました。アンケートや聞き取りによる調査も実施し、不正利
国内ニュース高市早苗首相、岸田文雄氏をフィリピン派遣 首相特使で
高市早苗首相は27日、首相官邸で岸田文雄元首相と会談し、フィリピンのマルコス大統領への親書を託した。「マルコス氏にくれぐれもよろしく伝えてほしい」と述べた。岸田氏が首相との面会後、記者団に明かした。岸
国内ニュース高市総理「実現に向け強い思いで」食料品の消費税ゼロに意欲”レジ改修1年”にも言及
高市総理大臣は、選挙公約に掲げた食料品の消費税率ゼロについて、「実現に向けて強い思いで取り組む」と述べました。公明 里見参院議員「高市総理
国内ニューステレ朝、「朝まで生テレビ！」、 春から実質「7時から1時間収録テレビ！」へ
1: イノシンプラノベクス(栃木県) 2026/04/27(月) 10:59:56.83 ID:bB6qLbwG0● BE:886559449-PLT(23222)92歳田原総一朗氏「朝まで生テレビ」が事前収録の１時間番組に…「タイトル変え...
国内ニュース百貨店、中国人観光客が来なくなり案の定終わる
百貨店売上軟調から見たインバウンド消費の今後を占うと、大きな転換期が2026年に訪れていると言えそうです。 大手百貨店の2026年2月期決算では各社減益が目立ち、特に高島屋は最終赤字に転落しました。2028年満
国内ニュース【社民党】都内一等地に「高級マンション」2部屋所有 預金「1億2000万円」の過去も…社民党を潰した「福島瑞穂」 年収2000万円の華麗なる「党首ライフ」
福島党首はかねて資産家として知られる。その財産で世間を驚嘆させたのは、2009年のこと。当時、社民党は民主党、国民新党と連立を組み、福島氏は消費者担当相として入閣していた。大臣には資産公開が義務付けられる。その際、彼女が報告した
地方ニュース【愛知県】「ママを呼びます」で、ニセ警察官を”撃退” 「車道を走っていないから罰金」と自転車中学生に1万円要求
愛知県豊明市で自転車で走行中の中学生が男から「車道を走っていない」などと言われ現金を要求されました。自転車の青切符制度を悪用した詐欺未遂事件とみられています。警察によりますと26日午前10時ごろ、豊明市の路上で歩道を自転車で走っていた女子
国内ニュース「主婦を悪者に」専門家が警鐘 高市政権の”主婦年金”改悪への懸念…「剥ぎ取り」と不安の声も
「4月13日、自民党と日本維新の会は社会保障改革を巡る実務者協議で、“主婦年金”を縮小していく方向で一致しました。日本維新の会は第3号被保険者制度の廃止を公約に掲げてきましたから、見直しが一気に進むとみられます」（全国紙記者）現
国内ニュース日経平均株価6万0537円 史上初の6万円台
日経平均、史上初の6万円台で終了＝最高値更新―東京株式 27日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比821円18銭高の6万0537円36銭と史上初めて6万円台で終了し、24日に付けた終値ベースの最高値（5万9716円18
東アジアニュース北京市全域でドローン販売も使用も禁止
北京市は5月、民生用ドローン（無人機）の新規販売を全面的に禁止する。軍事施設の位置など機密情報を守り、国家安全を確保するためだ。高度1000メートル以下の低空域を活用して新たな価値を生み出す「低空経済」の成長には逆風となる。 香港紙
国内ニュース高市首相は中東情勢の緊迫化も「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」
高市首相は中東情勢の緊迫化を受けた経済対策を巡り「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」と述べた。
国内ニュース「なくせない」自民・三原じゅん子氏、こども家庭庁解体論に反論 首相も「非常に重要」
高市早苗首相は27日の参院予算委員会で、SNSなどで見られるこども家庭庁の「解体論」に関して問われ、「こども家庭庁が中心になって調整を行いながら総合的に政策を実施していく視点は非常に重要だ」と述べた。自民党の三原じゅん子前こども政
国内ニュース小泉大臣「私の答弁の素案もAIで作成」明かす
24日の衆議院安全保障委員会で、チームみらいの山田えり議員が、サイバー防衛でのAIの進化の脅威など、AIの問題を取り上げた。山田議員はまず、自衛官の人員不足に言及したうえで、「AIやドローンを活用した業務の
国内ニュース一流米国誌ニューズウィーク、「日本政府による外人ハラスメント加速中」と報じる
「まるで外国人ジェノサイド（集団虐殺）だ」。日本暮らしの長いある外国人が、最新の入国管理政策を聞いてそう語った。4月上旬、出入国在留管理庁のウェブサイトに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に関する