1: うしろのスシ太郎 ★ 2021/01/14(木) 11:18:29.56 ID:Lb+FyBcI9※米元文秋
菅義偉首相は13日、就任以来が推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。
実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。
経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。
～2カ月で9万7000人超～
入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数（速報値）」によると、2020年11月1日から21年1月3日までの2カ月余りで、緩和政策に基づいて計9万7716人が入国した。このうち国籍別では中国が3万1835人（32.58%）、ベトナムが2万9549人（30.24%）、インドネシアが6783人（6.94%）を数えた。この3カ国だけで計6万8167人となり、緩和政策入国者全体の69.76%を占めた。
中国と並べて報じられることがある韓国は3421人で、緩和政策入国者全体の（3.5%）にとどまった。
中国・ベトナム・インドネシアの3カ国国籍入国者の合計では、在留資格は留学が41.11%、技能実習が40.84%で並び、合わせて81.95%を占めた。次いで多いのが、在留外国人の配偶者や子どもの「家族滞在」5.00%、「技術・人文知識・国際業務」4.71%だった。
技術・人文知識・国際業務は技術者や通訳などの専門性のある職種で働く外国人向けの在留資格だが、実習生と同様に工場などでの現場作業に配置されている事例が多いと、インドネシア人労働者の支援に当たる専門家が指摘している。このほか、外国人労働者受け入れ拡大のために19年4月に新設された在留資格「特定技能」が2.86%だった。短期出張などのビジネス往来に使える「短期滞在」は1.44%にとどまった。
国籍別で在留資格を見ると、中国は留学が最多の57.11%を占めた。技能実習がベトナムで51.54%、インドネシアでは66.05%となり、それぞれ構成比のトップだった。
3カ国以外も含めた、緩和政策入国者総数の内訳でも留学が35.59%、技能実習が34.30%を占めた。
～緩和停止のドタバタ～
菅政権は発足から間もない20年10月1日に、全ての国・地域からの新規入国を、防疫措置を確約できる受入企業・団体があることなどを条件に認める措置を始めた。しかし、国内の感染急増を受け、政府のコロナ対策への不信感が高まる中、水際対策として、この入国緩和措置を12月28日に原則として停止した。停止期間は21年1月末までの予定だ。
一方で菅政権は、前記の全世界対象の入国緩和措置とは別枠で、「感染状況が落ち着いている」（入管庁資料）とする11カ国・地域との間で二国間の往来再開を進めてきた。この措置も停止するよう求める意見が自民党内で相次いだと報じられたが、存続させていた。しかし、13日になって結局、これも含めた全面停止を発表するドタバタ劇を演じた。
入管庁によると、11カ国・地域はベトナム、タイ、カンボジア、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾、韓国、ブルネイ、中国だ。いずれも長期滞在者を往来の対象としていた。このうちシンガポール、韓国、ベトナム、中国については短期出張者も対象になり、入国後すぐに、待機場所以外の用務先に出掛けることもできた。
全文：
ベトナムからの実習生 新潟県のニット工場で働く＝2019年2月、資料（写真:ロイター/アフロ）
ネットの声
>経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況
これな。ネット民はみんな日本の外国人の急増を、安倍首相のせいにしてたが、
実際に裏で外国人労働者受け入れを主導していたのは、常に菅官房長官だった。
そんな個人で決めるワケねぇだろ
自民党の方針だっての
技能実習とかいう奴隷制度止めろよ。今は良くても国家の将来に有益なことは一つもないぞ。
技能実習生がクリーニングしたスーツに身を通し
技能実習生に親の介護を任せ
技能実習生が製造した車に乗り
技能実習生が建設し清掃したオフィスビルに出勤し
技能実習生が生産した農作物ととった海産物を使って
技能実習生が作ったコンビニ弁当を頬張り
オフィスでパソコンを叩きながら一言
「技能実習制度は問題だらけだからやめろよ…」
その日本人の高給は技能実習生から搾取されたものでありました
めでたしめでたし
日本人が高給？一部の中間搾取企業ぐらいでしょ。
そこに上がってるとこ管理してる企業勤めで高給なんて、役員
ぐらいしか聞かない。
>>209
その大企業系列の末端企業はほとんどが技能実習生を使って利益をあげ、その利益を上級国民が吸い上げてる構造だぞ？
レタス収穫に田舎の道路工事
ホタテの殻剥き
どこの大企業の系列だよｗ
それで潤ってんのは田舎のごろつきだけだぞ
特に建設・工場
お前らが日々食ってるコンビニ弁当や加工食品を作っている食品工場なんて外国人だらけだぞ？
介護も外国人を入れてる介護施設がどんどん増えていってる
>>237
じゃあ全国115万人のヒキニートを働かせるように頭を絞るか？
経団連加盟企業なんかが技能実習生使うかよ
それらに入れる人間は外人でもエリート
果物泥棒に豚泥棒みたいな犯罪なんてやらかさない
工場持ってるところは使うだろ
日立と系列10社に勧告・指導 技能実習で違反、外国人機構 
低賃金外国人労働者が来るからそういう業種の賃金が上がらないんじゃないですか
無理にサービスや商品の価格を上げないようにしてデフレスパイラル
誰も得をしない
敵は海外じゃなく、日本の悪徳経営者と大企業かw
ビジネス関係者の関係者も、カウントしろよ。
観光地に、ジワジワと増えてるのはなんでよ？笑
しかし空港検疫の推移を年末から減ってないんだよね
空港検疫の推移のレベルが9月くらいに戻るまで経過観察しないと
措置が1月末迄では効果が見られないのではないか
特例があって葬式だと入国出来る見たい
お悔やみ欄見たら人が死んでる
あたいの親
新宿駅じゃシ○語でマスク外して携帯相手にがなりたててる奴増えたね～
技能実習生という名称の外国人短期労働者制度は廃止する頃合いじゃないの？
そもそも留学ビザしか持っていない外国人に就労を許可している国なんて日本くらいのものだろう
働くなら就労ビザを取らせるべきだ
難民受入名目で低賃金奴隷をキープしてる欧州の真似すんのか？ と言う話になるで。
低賃金労働なのに年金保険料負担が無い故研修生に頼る職種…ってモンに躊躇なく就く日本人増やす為には、失業率を更に高めにゃならんで？
明らかに地方の農村部で中国人とか他の国の若い奴等が多くなってる
そういうとこらのコンビニ入ると中国語とか聞いたこともないような言語で喋ってる奴等が店内か店の外で２、３人集まって会話してるわ
てことはブラジルの変異種はビジネスじゃなくて帰国者という隠れ蓑にくっついてきたブラジル人現地配偶者とブラジル人の子供か
帰国も含めて全員止めろよ
単純労働者を入れてるだけじゃないか？
しかも仕事が無いのに入れたらコイツら窃盗団になるんだぞ？
で、陽性者は何人いたんだ？
入国再会してからこのザマなんだから
とっとと外国人入れるなよ馬鹿かよ
・肉体労働者を「実習生」
と言い換え
・実習生を「ビジネスマン」「ビジネスパーソン」
と言い換えやりたい放題の移民党。
実習生名目で安い労働力としてコキ使ってる
経営者を罰しないと
なくならない。
閣議決定しかねないな。
今後、
実習を「ビジネス」と定義するwwwww
二階との相違点って結局ベトナムか中国かだけな気がするわ
傀儡とか言われてるけど気が合いそう
安全保障に疎そうだけど
一応、中国と敵対するベトナムは味方につけとこうって魂胆なんじゃね？
まあ確かにビジネス目的には違いねえな
いくら国民が自粛したところで収まるわけなかった
竹中平蔵
高橋洋一
デービッド・アトキンソン
つまりそういうことだよな
近頃の犯罪をみるとがっかり
底辺だけど、日本の底辺よりあつかい安い、なんかあったら送り返せはいいから。
尾美が一ヶ月「弱」とか言ってたからな。「状況を判断して」では無く、春節前の短期間しかやらないつもりだろ。
コロナが完全に収まるまで継続させないとダメ。
軽い薬物依存みたいなものか
仕事ってしといて
愛知東京大阪大都市圏が留学生や技能実習生でベトナム人を利用している
都道府県別 年齢・男女別 在留外国人（その３ ベトナム）
調査年月 2019年12月
公開（更新）日 2020-07-31
総数 411,968
トップ10
愛知 41,238
東京 38,804
大阪 34,603
埼玉 28,097
神奈川 24,799
兵庫 21,870
千葉 21,825
福岡 17,693
広島 13,275
静岡 12,187
11位から20位
群馬 9,973
茨城 9,778
岐阜 9,553
岡山 9,489
北海道 9,327
三重 8,418
栃木 7,233
京都 6,279
熊本 6,178
滋賀 5,034
日本のベトナム人労働者数40万人超、国籍別2位―増加率最高
2020/02/03 16:29 JST配信
日本の厚生労働省は、2019年10月末現在の外国人雇用届出状況を公表した。日本におけるベトナム人労働者数は前年同期比+26.7％増の40万1326人で、国籍別では中国に次いで2番目に多かった。
ベトナム人労働者数は、◇2012年：2万6828人、◇2013年：3万7537人、◇2014年：6万1168人、◇2015年：11万0013人、◇2016年：17万2018人、◇2017年：24万0259人、◇2018年：31万6840人と増加の一途をたどっている。
全国における外国人労働者数は、前年同期比+13.6％増の165万8804人で、外国人労働者を雇用する事業所数は同+12.1％増の24万2608か所。いずれも2007年に届出が義務化されて以降の過去最高を更新した。
産業別では、◇製造業：14万7143人(ベトナム人労働者数全体の36.7％)、◇宿泊業・飲食サービス業：5万8360人(同14.5％)、◇サービス業：5万2286人(同13.0％)、◇建設業：4万6783人(同11.7％)、◇卸売業・小売業：4万3086人(同10.7％)、◇医療・福祉：4926人(同1.2％)、◇情報通信業：4645人(同1.2％)、◇教育・学習支援業：1627人(同0.4％)。
愛知東京大阪 大都市圏が利用している
産業別では、◇製造業：14万7143人(ベトナム人労働者数全体の36.7％)、◇宿泊業・飲食サービス業：5万8360人(同14.5％)、◇サービス業：5万2286人(同13.0％)、◇建設業：4万6783人(同11.7％)、◇卸売業・小売業：4万3086人(同10.7％)、◇医療・福祉：4926人(同1.2％)、◇情報通信業：4645人(同1.2％)、◇教育・学習支援業：1627人(同0.4％)。
まぁおまいら親にそう期待されてニートになったからなw
引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610590709/
コメント
多文化共生社会基本法というのを作るらしいですね。
しなじん韓国人を入国させるな。補助金や生活保護で税金を食われる。
実習生・教育受講なんて、口実にしているだけ、入国しても
半数以上が数か月で消えている。
指定した期間が過ぎて、規約通り帰国してゆく労働者・学生
なんて、入国時からみたら２割にも満たない。
つまり不法入国者が８割以上もいるって事ですよ。