国連・国際機関

東アジアニュース

韓国の活動家が国連に「慰安婦は自発的な売春婦」との意見書を提出=韓国ネット「厳しく処罰を」

2024年11月5日、韓国メディア・韓国日報は「『旧日本軍慰安婦は被害者でなく自発的な売春婦』と主張してきた韓国の活動家が、8月に国連に同様の趣旨の意見書を送っていたことが分かった」と伝えた。
国際ニュース

日本提出の核廃絶目指す決議案、国連委で145か国賛成し採択…ロシア・中国・北朝鮮は反対

 【ニューヨーク=金子靖志】国連総会(193か国)で軍縮問題を扱う第1委員会は1日、日本が提出した核兵器廃絶を目指す決議案を賛成多数で採択した。採択は31年連続。今年は、被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」
国際ニュース

国連女子差別撤廃委員会、質問せずにマンガ・アニメ・ゲームなどを「女性に対する性的暴力強化」扱い… 漫画家・議員が憤慨

 自民党の赤松健参院議員が30日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、国連の女子差別撤廃委員会(CEDAW)の見解について、遺憾の意を示した。 10月29日にCEDAWが「日本の第9回報告書に対する最終見解」
国際ニュース

国連、日本に選択的夫婦別姓の導入を勧告

 【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本の女性政策について最終見解を公表し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。
国際ニュース

【国連】女性差別撤廃委、皇室典範改正を勧告

 【ジュネーブ共同】女性差別撤廃委員会は、皇室典範が男系男子に皇位継承を限る規定は女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘し、皇室典範の改正を勧告した。
国内ニュース

IMF高官声明 「円安は日本経済に有益、来年は大幅賃上げが実現」

[ワシントン 25日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は25日、輸出の増加が輸入コストの増加を上回っているため、円安は日本経済にとって有益だとの見解を示した。日本の
国際ニュース

国連、男系男子のみの継承を定めた皇室典範は女性差別だと報告

 【ニューヨーク時事】国連の女性差別撤廃委員会は17日、日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブで開いた。 委員からは選択的夫婦別姓の導入に向けた取り組みを問う声や、男女
国際ニュース

国連の委員会で選択的夫婦別姓を議論 日本政府は「国民の理解必要」と従来回答繰り返す

日本時間の17日夜にスイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会で、日本の「夫婦同姓」の制度について、女性差別にあたるとして、民法の改正を求める質問が出されましたが、日本政府は「国民の理解が必要」などと従来の
国際ニュース

イスラエル「ヒズボラが国連軍を人質にとり肉盾にしている!」何故か再び国連軍へ攻撃開始

イスラエル「ヒズボラが国連軍を人質にとり肉盾にしている!」何故か再び国連軍へ攻撃開始
国際ニュース

「日銀は徐々に利上げを」 IMF報道官、指標基づき

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)のコザック報道官は3日の定例記者会見で、日銀の金融政策に関し、物価見通しなどのデータに基づいた上で「徐々に政策金利を引き上げるべきだ」と話した。日本国内には日銀の追加利上げへの慎重論
国内ニュース

日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか、OECDが苦言。少子化が言い訳にならない理由

9月10日、OECD(経済協力開発機構)が「図表でみる教育2024年版」を公表した。同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改
国内ニュース

WHOが「全廃」目標を掲げる「トランス脂肪酸」製パン大手3社の食パン&菓子パン204商品に含まれる現実

 飲食料品の安全性に国民の厳しい目が向けられている。3月に発覚した小林製薬の「紅麹」サプリメントによる健康被害に加え、発がん性などが指摘される有機フッ素化合物「PFAS」による飲み水の汚染が各地で明らかになった。しかし、これらの問
国際ニュース

若者5人に1人がニート 国際労働機関ILO、将来不安高まる

 【ジュネーブ共同】国際労働機関(ILO)が12日発表した若者の雇用動向に関する報告書によると、2023年に世界の15~24歳の20.4%が就業や就学をせず職業訓練も受けていない「ニート」だった。ILOは、若者の将来への不安が高まっているとして、
国際ニュース

【悲報】国連が最大の警告「日本の社会規範はあまりにも時代遅れであり、度を越した女性蔑視

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が、日本で初めて行った調査結果の報告に合わせて来日し、NHKの単独インタビューに「これまでの日本の社会規範は時代遅れだと受け止め、社会が一丸となって最新の規範へと変えるべきだ
国際ニュース

パレスチナ占領政策は国際法違反 国際司法裁判所が勧告的意見

イスラエルがガザ地区への攻撃を続ける中、国連の主要な機関である国際司法裁判所は、イスラエルによるパレスチナの占領政策が国際法に違反し、イスラエルにはユダヤ人の入植活動を停止する義務があるとする、勧告的意見を出しま