国内ニュース石原慎太郎 「尖閣を買おうとした時、オバマが俺の暗殺司令を出した」 ※週刊ポスト2017年5月19日号
アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の予測不能なやり合いを見ていると、これまでの国際政治の常識が通じなくなっているのを痛感する。こんな規格外の時代には、規格外の発想で対応するしかない。日本の現状を憂う石原慎太郎氏（84）と亀井静香氏（80）、2人の“不良老人”が、大胆提言でこの国の進むべき新たな道を示した。
安全保障・領土
国内ニュース 国内ニュース自衛隊トップ「民主党政権時代、『自衛隊は消えろ』と政府から罵倒された」と暴露ｗｗｗ
河野克俊前統合幕僚長は１６日、東京都内で講演し、旧民主党政権を念頭に、中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は見えないところにいろといわれた」と明かした。
国際ニュースバイデン氏、“口先外交”か 公表文書に「尖閣」明記なし (zakzak) ★３
菅義偉首相は１２日、米大統領選で当選確実と報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領と電話会談を行った。バイデン氏は、中国の軍事的覇権拡大で緊迫する沖縄県・尖閣諸島について、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であるとの見解を示したという。ところが、政権移行チームのホームページ（
国内ニュース【日米交渉】在日アメリカ軍の駐留経費のうちのいわゆる「思いやり予算」 アメリカ側の大幅な増額要求で決裂の可能性
在日アメリカ軍の駐留経費のうち、いわゆる「思いやり予算」について、アメリカ側の大幅な増額要求によって、日米交渉が決裂する異例の事態となる可能性があることが分かりました。米軍基地の人件費や光熱費などを日本が負担する「思いやり予算」については今週、ワシントンで初の正式交渉が行われました
国内ニュース【口だけ？】バイデン氏が尖閣への安保条約5条適用明言
米大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏は12日の菅首相との電話会談で、沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約5条の適用を明言した。
地方ニュース沖縄県、尖閣諸島の自然環境調査を国に今まで要請してなかった事が発覚 石垣市長が失望感表す
県が尖閣諸島（石垣市登野城尖閣）の自然環境調査の実施を国に要請していないことが分かった。中国公船の尖閣沖への侵入、航行が過去最多を更新する中、日本の実効支配を根拠づける環境調査に消極的と受け取られ、石垣市の中山義隆市長は失望感を表している。動植物などの自然環境調査を行うようこれ
国際ニュースジュリアーニ元市長「バイデンは中国からの献金で尖閣諸島の軍事行動を許していた」
ジョー・バイデンは副大統領として訪中した際、チャイナが尖閣諸島に軍事的圧力を強めることを許す引き換えに息子の投資会社に10億ドルの出資を受けていた｜ジュリアーニ元NY市長が語る
東アジアニュース台湾 「中国と戦争になれば日本が守ってくれる」 日本 「台湾を守る」 → もうお前ら結婚しろ
台湾人の45% 「中国と戦争になったら日本が台湾を守るために戦ってくれる」国防費に関する回答がどっちつかずだった一方で、台湾海峡で軍事衝突が勃発した場合については、アメリカが台湾を支援してくれると予想している人が回答者の57.7％、日本が支援してくれると予想している人が45.9％にのぼったと遠見雑誌は報告している。
東アジアニュース【中国】もはや原子力潜水艦と同等…日本の潜水艦が革命的な進歩 世界で初めてリチウムイオン電池を搭載 潜水時間 静粛性
２０２０年３月に就役した海上自衛隊の潜水艦「おうりゅう」は世界で初めてリチウムイオン電池を搭載し、従来型の潜水艦よりも連続潜航時間が大幅に向上したといわれる。中国メディアの網易は２１日、「そうりゅう型」の後継となるリチウムイオン電池搭載の潜水艦「たいげい」について紹介する記事を掲載した
国内ニュース菅政権、土地購入の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定
外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが２５日、分かった。１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整
国内ニュース【朝日新聞】日本が変われば世界が変わる。サーロー節子さんの憤り。「日本に失望どころじゃない」
核兵器禁止条約の批准国・地域が、発効に必要な50に達した。ただ、その国々の中に日本は名を連ねていない。原爆の惨禍の体験者として世界各国で証言を続けてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（88）は憤る。「唯一の戦争被爆国」と自ら名乗る国が、それでよいのですか。 新しい条約、跳び上がるほど喜んでいます
国内ニュース能登沖に中国漁船急増 北朝鮮公船も 日本の漁業者は操業自粛
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある石川県・能登半島沖の大和堆（やまとたい）周辺で、違法にスルメイカ漁をしているとされる中国漁船が急増している。目的不明の北朝鮮公船も来航。日本の漁業者は大和堆の西方で操業できない状態で、漁業者は「なぜ主権海域で自粛しなくてはいけないのか」（兵庫県内の漁協関係者）と憤っている。
国内ニュース「竹島は日本領」示す図面を発見。米政府が1953、54年に作製した航空図2点★2
公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は23日、松江市で記者会見を開き、島根県の竹島（韓国名・独島）を日本領と記した米政府の1953、54年作製の航空図2点を、米国立公文書館で発見したと発表した。竹島は日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している。日本は52年発効のサンフランシスコ平和条
国内ニュースプーチン大統領から菅首相に異例の北方領土提起…「２島先行」継続へ
９月２９日に菅義偉首相とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った際、プーチン氏から領土問題を取り上げ、昭和３１年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた交渉を加速化するとした平成３０年の日露首脳合意を確認するよう促したことが分かった。露側から平和条約交渉を提起するのは異例。２島先行返還をにら
国内ニュース【読売独自】日本政府、通信５分野で米の中国企業排除策、参加見送り…安保懸念に独自対処
通信分野などのネットワークから中国企業を排除するトランプ米政権の計画について、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが１５日、複数の政府関係者の話でわかった。安全保障上の懸念がある場合には、米と連携しつつ、日本として対策を取っていく方針だ。