国際ニュースロシア下院「我々は北海道に対する権利を持つ。もし日本が第二次世界大戦の教訓を忘れているなら記憶を呼び起こさざるを得ない」
モスクワ 2022年4月4日 12時04分 - REGNUMどの国も望めば領土主張をすることができる、ロシアは北海道の権利を持っている。4月4日付のREGNUM通信によると、これはSRSFのリーダーである州議会副議長セルゲイ・ミロノフが発表しました。
安全保障・領土
国際ニュース 国内ニュース【岸防衛相】防衛費、23年度大幅増に意欲 敵基地攻撃能力、保有を視野に
岸信夫防衛相は4日、共同通信社の単独インタビューに応じた。2023年度の防衛費を巡り「防衛力の抜本的強化のため必要な予算を確保したい」と述べ、22年度予算からの大幅増に意欲を示した。「敵基地攻撃能力」保有を視野に検討を進める意向を示唆。ロシアのウクライナ侵攻に国際社
国内ニュース立憲・泉代表 防衛費６兆円主張の安倍氏に「数字ありきではない。不誠実だ」
立憲民主党の泉健太代表は４日の党会合で、自民党の安倍晋三元首相が令和５年度の当初予算で防衛費を６兆円程度確保するよう主張したことについて、「常に彼はそういうところがある。中身なくいきなり数字だけを述べるのは国民に対して不誠実だ」と述べた。「防衛は国民の理解、
国内ニュース【ヒアリング】「敵基地攻撃能力」保有が大勢 政府、非公開で有識者聴取
外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書の改定を巡り、これまで政府が実施した有識者ヒアリングで、相手国領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」保有を求める意見が大勢を占めたことが分かった。聴取は非公開で明確な反対意見はなかった。名
国内ニュース【日本共産党】今の日本はプーチン政権と同じではないか。戦争反対を訴えるだけで「国家の敵」とみなされる。
まるで、いまのプーチン政権と同じではないか。戦争反対を訴えるだけで「国家の敵」とみなされる。どこの国かと思えば、日本の話です▼防衛省が「予想される新たな戦い」の例として、テロやサイバー攻撃とともに「反戦デモ」
国内ニュース立憲民主党「原発が武力攻撃されたら対応できるのか！とるべき道は脱原発だ！」
ウクライナ情勢をめぐり国会では、岸田首相が、先週出席したG7（＝主要7か国）首脳会議について報告すると共に、質疑が行われています。ロシアがウクライナの原子力発電所を攻撃したことを受け、野党側は岸田首相に対し、
国内ニュース北方領土周辺で”謎の光” 轟音鳴り響き・・住民不安
暗闇のなかに浮かび上がる、オレンジ色の光。先月30日夜、北海道根室市内に轟音が鳴り響き、北方領土・国後島方向で、“謎の光”が目撃されました。 根室市民：「ドドーン、ドドーンって音がしていた。きのうみたいに、夜っていうのは
国内ニュース【年金】GPIFが非人道的兵器「クラスター弾」の製造企業に投資 立憲・長妻氏が資料を公開
国民の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、ロシア軍がウクライナで使用しているとされる非人道的兵器「クラスター弾」の製造企業３社の株式を２０２１年３月末時点で計約１２３億円保有していたことが３０日、分かった。立憲民主党の長妻昭氏が
国内ニュース陸上自衛隊「反戦デモはテロやサイバー攻撃と並ぶ新たな戦い」 不適切との指摘で回収修正
陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間
国内ニュース林外相、米軍機の基地外訓練容認 地位協定に明文規定なし
林芳正外相は２９日の記者会見で、在日米軍基地の外での米軍機の訓練に関し、実弾射撃を伴わなければ容認するとした日本政府の立場を明らかにした。「日米安全保障条約の目的達成のため、実弾射撃を伴わない米軍機による各種訓練を（米軍）施設・区域外で行うことは認められている
地方ニュース沖縄、基地を巡る県民意識に変化？
沖縄県は２８日、２０２１年に行った県民意識調査を発表した。「県政が重点的に取り組むべき施策」（三つまで回答可）の質問では、「子どもの貧困対策」が４２・１％となり、前回１８年調査に続いて突出して高かった。前回で１位から２位に下がった「米軍基地問題の解決促進」
国内ニュース自民国防部会長「核共有より拡大抑止に論点を」 「核共有は日本にはそぐわないというのが（党内の）大勢
自民党の宮沢博行国防部会長は２８日、インターネット番組に出演し、米国の核兵器を自国内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について「日本にはそぐわないというのが（党内の）大勢。核共有ではなく拡大抑止をどうするかという論点へ移る」と述べ
国内ニュース【戦後最大の危機】東アジアの現状変更許さず 首相、防衛大卒業式で訓示
岸田文雄首相は27日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、ロシアのウクライナ侵攻に触れ「力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで決して許してはならない」と述べた。「事態の展開次第では、世界とわが国が戦後最大の危機を迎える」とも強
国内ニュース＜中村逸郎教授＞北方領土問題に言及！「ロシアは崩壊寸前。北方領土返還が今がチャンス。十分に可能性がある」
ロシア政治が専門の国際政治学者で、筑波大教授の中村逸郎氏が26日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜前9・30）に生出演。ロシアのウクライナ侵攻について語った。 中村教授は北方領土問題に言及し、「ロシアは崩壊寸前。北方領土返還が今がチャンス
国内ニュース尾木直樹氏、ネット上での「核共有」に疑問呈す「何故武力には武力で対応するのか」
尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏（75）が25日までにブログを更新。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり日本のメディアやネット上でも「核共有」など軍事対応策の議論が持ち上がっていることに、「何故武力には武力で対応するのか 平和憲法国家としての役割を果たそうとしないの