国内ニュース山本太郎、ロシアウクライナ戦争についてド正論を言ってしまいスタジオ凍りつく w
1: 名無しさん＠涙目です。(茸) 2024/10/16(水) 21:40:36.08 ID:ZKtCDshC0 BE:271912485-2BP(1500)sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif 動画は>>22: ...
安全保障・領土
国内ニュース 国内ニュース防衛増税の開始時期、年末の税制改正で決着必要＝石破首相
［東京 １５日 ロイター］ - 石破茂首相は１５日、先送りを続けてきた防衛増税の開始時期について、年末の税制改正で決着させる必要があるとの認識を示した。ＮＨＫの番組内で語った。
地方ニュース【石垣島/市民団体】「日米に島奪われる」 市民連絡会、共同演習に反対
石垣島の平和と自然を守る市民連絡会（上原秀政、白玉敬子共同代表）は9日、市内で会見し、今月23日から石垣市などで行われる日米共同統合演習「キーン・ソード25」の中止を求めた。訓練の実施は近隣諸国を威嚇し、抑止力にならず、戦争勃
国内ニュース立憲・野田代表は北方領土「四島返還」 安倍氏の2島返還路線を批判
立憲民主党の野田佳彦代表は10日、衆院選に向けた北海道新聞などのインタビューで、北方領土交渉を巡る立場について「私は四島だ」と述べ、四島返還を目指す考えを明言した。ロシアのウクライナ侵攻を受け中断が続く元島民らの墓参につい
国内ニュース石破「アジア版NATO」 実質撤回
中谷元防衛相は２日の就任記者会見で、石破茂首相が唱える「アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」に関し、現時点で首相から具体的な指示はないと明らかにした。「同志国や同盟国のネットワークを拡大し、抑止力を強化していくことは重要
国内ニュース共産党「石破は安倍岸田を超える日米同盟強化推進。アジア全域での核戦力強化を呼びかける異常事態」
自民党の石破茂総裁は２７日付で米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」に寄稿し、次期政権における安全保障政策の骨格を示しました。「日米同盟が基軸」であり「日米同盟を米英なみに引き上げることが私の使命だ」と表明。自らの手で安倍・岸
国内ニュース石破氏「核共有や持ち込み検討」
自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」につい
国内ニュース石破茂、領空侵犯に「危害射撃」検討を 「警察権で対応しているので、危害射撃できない。中国は知っているから抑止力が効かない」
自民党の石破茂元幹事長は22日のフジテレビ番組で、相手を標的に武器を使用する「危害射撃」を自衛隊に認める法整備を検討する必要があるとの認識を示した。 「警察権で対応しているので、（正当防衛や緊急避難の場合でなければ
国内ニュース石破茂新総理 「日本も核武装」「アジア版NATO」 ネトウヨもにっこり
石破茂元幹事長（67）も「持ち込ませず」の見直しに同調。16日の討論会では、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」は「非核三原則に触れるものではない」と指摘し、検討に前向きな姿勢を見せた。
国内ニュースNATO加盟「選択肢」 河野氏、首相就任の場合は東京に事務所誘致の意向
自民党の河野太郎デジタル相は8日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、北大西洋条約機構（NATO）への日本の加盟に関し「将来、そういう選択肢があってもいい」と述べた。首相に就任した場合、NATOの連絡事務所を東京に誘致する考えも示し
国内ニュース立憲・野田と枝野、安保法制容認 →共産党「戦争法廃止が野党共闘の一丁目一番地だ」
共産、安保法制反対維持を要求 立民代表選候補に 共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、立憲民主党代表選（７日告示、２３日投開票）の立候補予定者に、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法への反対
国内ニュースオーストラリアの新型艦導入計画、日本が参画へ 「もがみ型」護衛艦ベースの開発で他国と受注競争
オーストラリア政府の新型艦の導入計画を巡り、日本政府が正式に参画の意思を伝達したことが分かった。今年６月には、豪政府の求めに応じて海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦の技術情報を豪側に開示しており、もがみ型をベースにした共同開発計
国内ニュース【独、仏、伊、豪】日本近海で5カ国艦艇訓練を実施 海自、イタリア空母も
海上自衛隊は30日、オーストラリア、イタリア、ドイツ、フランス各国海軍と27～29日の3日間、関東南方から沖縄東方の海域で共同訓練を実施したと発表した。米海軍は参加しなかった。欧州各国との連携強化をアピールする狙い。
国内ニュース「自爆型」無人機導入へ ウクライナ戦教訓―防衛省概算要求、ドローン取得費として30億円計上
防衛省は２０２５年度予算概算要求で、小型攻撃用無人機（ドローン）取得費として３０億円を計上した。上空から目標の車両などに突っ込む「自爆型」になる見込み。ウクライナ戦争で無人機が多用されたことなどを教訓に、初めて導入する
国内ニュース中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時、侵入したということです。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進するなどして対応し、情報収集機は、すでに領空の外に出ているとい