国内ニュース尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本の領土か？ チャットGPT「日本の領土である」 ディープシーク「中国固有の領土だ」、衆院予算委で懸念に
自民党の小野寺五典政調会長は31日の衆院予算委員会で、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（AI）に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日本の領土かと尋ねたところ「中国固有の領土だと事実と違う答えが返って
安全保障・領土
国内ニュース 国内ニュース【石破首相】核兵器禁止条約へのオブザーバー参加見送りへ…安全保障環境の厳しさ考慮
石破首相は、３月に米国で開かれる核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方向で調整に入った。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」を柱とする抑止力の重要性を踏まえた現実的な対応が適切だと判
国内ニュース【ポリコレ】自衛隊の処分発表、性別を特定しない形式に 「性的指向に配慮」
防衛省は今月から、自衛隊員の懲戒処分や刑事処分を公表する際、処分者の性別を一律に特定しない運用を始めた。性別については広報文に記載せず、個人の特定につながらない範囲で問い合わせに回答する運用が定着していた
国内ニュース中国が漁る日本の「重要土地」リスト 自衛隊施設、空港など安保関連で最多203件…政府初の調査で露呈
1: 名無しさん＠涙目です。(千葉県) 2025/01/04(土) 20:03:29.98 ID:FXNtXyuG0● BE:662593167-2BP(2000)sssp://img.5ch.net/ico/nida2.gif 2: 名無...
国内ニュース自衛隊公式マガジン『MAMOR』表紙の“萌えキャラ”が物議…名護市議が一喝
防衛省が編集協力する自衛隊のオフィシャルマガジン『MAMOR（マモル）』（扶桑社）の最新号の表紙が、X上で物議をかもしている。「賛否が渦巻いているのは『MAMOR』の最新号となる2025年2月号（12月20
国内ニュース川崎重工、40年前から架空取引繰り返したか 週内にも調査結果公表
川崎重工業（本社・神戸市）が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で、川重側が不正な資金を捻出するため、少なくとも約40年前から取引先との架空取引を繰り返していたことが、関係者への取材で明らかになった。当初は業務
地方ニュース岩国錦帯橋空港に「複数のドローン」航空機の発着に影響
22日夜、山口県岩国市にあるアメリカ軍と軍民共用の岩国錦帯橋空港に「複数のドローンが入ってきた」という連絡があり、滑走路が一時、使えなくなりました。このため、空港に向かっていた全日空機の到着が3時間ほど遅れるなどの影響
国内ニュース中谷防衛相、米軍在沖縄海兵隊のグアム移転開始を名護市長に伝達「可能な限り早期に移転」 「今後、4千人以上の要員が移転する」
沖縄県名護市長との会談で在沖縄米海兵隊の米領グアムへの移転を開始したと述べる中谷元・防衛相＝14日午後（大竹直樹撮影）沖縄県を訪問している中谷元・防衛相は14日、名護市内で渡具知武豊（とぐ
国内ニュース石破、増税へ
防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する詳細な政府案が11日、判明した。法人税は2026年4月から税額に税率4％を付加する防衛特別法人税（仮称）を新設。所得税については27年1月から税額に1％を付加
国内ニュース石破、「アジア版NATO」への意欲を改めて表明 アジア版NATO否定は「思考停止」と主張
衆院予算委員会は１０日、石破茂首相と全閣僚が出席して２０２４年度補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。首相は東アジアの安全保障環境に関し、米国の抑止力は相対的に低下していると指摘。「力の均衡をどう維持する
国内ニュース豊臣秀吉の「バテレン追放令」は日本初の安全保障法制
時は戦国時代の1543年、ポルトガル商人が種子島へ漂着し、鉄砲（火縄銃）を初めて日本に伝えた。その後、ポルトガルとの交易が広がったが、ポルトガルは日本を植民地にしなかった。この頃のポルトガルの振る舞いを考えると、実に不可思議な
国内ニュース中国の暴走なぜ許す？「領空侵犯」が常態化する恐れも「日本外交は国際常識から外れている」
日本の南で続く中国との攻防。海上保安庁：「貴船は日本の領海に侵入している。直ちに退去せよ！」中国海警：「貴船の主張は受け入れられない。ここは中国の領海である！」
国内ニュース海自掃海艇「うくしま」火災発生から数度の爆発を経て転覆
福岡海上保安部によると、１１日午前０時５分ごろ、福岡県宗像市の沖合で炎上していた海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が転覆した。
国内ニュース石破「サイバー防御法案は見送りで・・・」 国民・玉木「真っ先に整備すべき法案。成立させよう」
国民民主党が提案し、法案も提出してきた能動的サイバー防御法について、石破内閣は年内の関連法案提出を見送るとのこと。防衛力強化を言うなら真っ先に整備すべき法案だ。協力するから成立
国内ニュース石破「防衛増税を・・・」 国民・玉木「防衛力強化は賛成だが、増税しなくても財源を確保できる」
インタビュー：向こう半年は利上げ急ぐべきでない＝玉木国民民主代表衆院選に先立ち、石破茂首相が開始時期を年内にも決着させる必要があると明言した防衛増税に関しては「防衛力強化は賛成だが、増税しなくても財源を