国際ニュース米議会、中国企業などによる農地取得規制の動き 米中摩擦「農地」にも矛先
米国内で、中国企業などによる農地購入の規制を求める声が出ている。経済、外交、軍事を巡る両国の摩擦が増える中、矛先が「農業」にも向かってきた。中国を名指ししての規制強化の動きには、人種差別の恐れがあるという批判もある。（特別編集委員・山田優）
北米
国際ニュース 国際ニュースAmazonが中国業者アカウントを大量閉鎖
世界最大のECプラットフォームAmazonが、中国業者の大規模な締め出しを行っている。アカウントを閉鎖された事業者は5万店舗に上り、損失額は1000億元（約1兆7000億円）を超えるとも言われる。これに対し、Amazon側は「業者による不正レビューのため」としている。EC業界におい
国内ニュース【半導体】キオクシア（旧東芝メモリ）・ＷＤ合併、経産省に容認論 「経営の自主性」条件
キオクシアホールディングスが新規株式公開（ＩＰＯ）とともに検討するもう１つの選択肢、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との合併について、協議の行方を左右する経済産業省からは容認論が出ている。経済安全保障上重要な半導体産業を国内に残すには、規模を大きくすることが不可欠と考えているためだ
国際ニュースモデルナ製コロナワクチン、抗体産生量はファイザーの２倍余り
米モデルナの新型コロナウイルスワクチンはファイザーと独ビオンテックのワクチンに比べ、２倍余りの量の抗体を産生することが分かった。それぞれのワクチン接種後の免疫反応を直接比較した研究で明らかになった。ベルギーの病院で働く2500人近くの医療従事者
国際ニュース【デルタ株】小学校で先生が一瞬だけマスクを外して “読み聞かせ” をしたら・・・クラスの半分が感染 カリフォルニア州
カリフォルニア州マリン郡の小学校では、子供たちを新型コロナウイルスから守るために対策を徹底していた。屋内でのマスク着用を義務化、机は約2メートル間隔で配置、生徒らもソーシャルディスタンスを保っていた。しかし、それでもデルタ株は隙をついてきた──。
国際ニュースタリバン、外国人の出国確約 日米欧90カ国が共同声明
米欧などの90カ国以上は29日の共同声明で、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが外国人の安全な出国を確約したと明らかにした。米軍が31日までに撤収した後も自国民の国外退避を進める狙いがある。米軍は29日、首都カブールで爆発物を積んだ車両を空爆し、新たなテロに警戒を続けた。
国際ニュース全米チャートを不正に操作？BTSが疑惑に反論「K-POPだからターゲットになっている」
米ビルボードは、BTSの『Butter』と『Permission to dance』がメインシングルチャート「HOT100」で1位を記録している間、オリヴィア・ロドリゴやデュア・リパのファンがBTSのチャート1位について操作されたものではないかと主張していると伝えた。
国際ニュース米国記者協会「韓国に極度の失望」
米国記者協会（SPJ・Society of Professional Journalists）国際コミュニティのダン・キュビスケ共同議長は、メディア仲裁法改正案を推進する韓国に「極度の失望感を感じた」とした。キュビスケ議長は「この種の法律は記者に自己検閲させる」とし、法案が通過する場合は、「私の
国際ニュース【おこ】アメリカ、アフガンIS系勢力に空爆 カブール空港テロに報復か
米中央軍は27日、アフガニスタン東部ナンガルハル州で、過激派組織「イスラム国」（IS）系武装勢力に対する無人機攻撃を実施したと発表した。同勢力は26日に首都カブールの空港で起きた自爆テロで犯行を認めており、空爆はその報復とみられる。
国際ニュース「悲劇的な失敗の産物」 米国でバイデン氏辞任論も浮上 共和党議員「責任をとるときだ」
アフガニスタンで米軍の撤退期限が月末に迫るなか、テロ攻撃によって米兵を含む多数の死傷者が出たことで、米国内ではバイデン大統領への批判が高まっている。野党の共和党からは辞任を求める声も出ている。 共和党のブラックバーン上院議員は「責任をとるときだ。まず、このような攻撃を許
国内ニューストヨタ、米工場で燃料電池モジュール組み立て 23年から
トヨタ自動車は25日、燃料電池車（FCV）の燃料電池モジュールの組み立てを米ケンタッキー州の工場で2023年から始めると発表した。水素燃料電池で走行し、二酸化炭素（CO2）を排出しない大型トラックへの搭載を予定している。FCVの基幹部品である燃料電池スタックなどは日本から調達する
国際ニュース【米国】カマラ・ハリス副大統領、連日の中国非難 南シナ海めぐり
アジア歴訪中のカマラ・ハリス（Kamala Harris）米副大統領は25日、訪問先のベトナムで、中国が係争地域の南シナ海（South China Sea）で「いじめ行為」に及んでいると非難し、米国は中国への圧力を強める新たな方策を模索すると述べた。ハリス氏は前日にも南シナ
国際ニュース新型コロナウイルスの起源、最新の米情報機関調査で結論出ず－関係者
新型コロナウイルスの起源に関し、米情報機関がまとめた最新の報告書は明確な結論を導き出すに至っていないと、事情に詳しい関係者が明らかにした。動物からの感染か、武漢の研究所からの流出かを巡る議論の沈静化にはほとんど役に立たなさそうだ。
国際ニュース米が”コロナ発生源”を近く発表へ 中国は反発 ★5
アメリカ政府が新型コロナウイルスの発生源に関する報告書を近く発表することについて、中国外務省は「結論を先に決めて証拠を集めたものだ」と反発しました。 ホワイトハウスのサキ報道官は23日、バイデン大統領が情報機関に指示したウイルス発生源
国際ニュース中国Huawei等、アメリカで製品を売れなくなる。連邦通信委員会が認証禁止へ。
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１９日、国家安全保障を脅かすと指定した通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）など中国５社に対し、米国内で製品・サービスの認証を禁止する規則案を正式に公示した。中国ハイテク機器の締め出しを徹底する狙いで、原則として９月２０日まで一般か